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岐阜県の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度

岐阜県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
岐阜市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	80万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【中心市街地新築住宅取得助成】岐阜市の中心市街地において、自ら居住する住宅を建設又は取得するために金融機関と住宅ローンを契約した者(2人以上の世帯に属していること)に対し、建設費の一部を助成。市内転居の場合は40万円/戸、世帯に市外からの転入者が含まれる場合は60万円/戸。なお子育て世帯である場合は、それぞれに20万円を加算。
大垣市	制度の有無	あり	制度の有無	なし
	上限金額	30万円	上限金額	-
	条件・備考等	【子育て世代等住宅取得支援事業】中学生以下の子がいる人または配偶者がいていずれか一方が40歳未満の人が、大垣市内に新築住宅を取得し、その住宅取得費用として金融機関に借入金の利子を支払った場合に、借入金の利子補給金を助成(3年間で最大30万円)。	条件・備考等	-
高山市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	150万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。
多治見市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
関市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(商品券)20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住まいる*せき応援券】関市で住宅を取得した場合、20万円分の電子商品券を支給。同居する18歳未満の子ども1人につき5万円、申請者又はその配偶者が40歳未満の場合20万円を加算。
中津川市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)50万円(2)50万円(3)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業】主な構造材の60％以上に地域材を使用した木造住宅を建築する際に、1m³あたり2万円を助成。上限50万円(高山市の市産材に係る補助金は、1棟あたり上限30万円)。(2)【新婚さん住まいる応援事業】結婚5年以内の夫婦の住宅取得費用を支援。補助額30万円。住宅の新築で10万円加算。市内に本社のある事業者との契約で10万円加算。最大50万円。(3)【子育て世帯住まいる応援事業】阿木・神坂・山口・川上・加子母地区で住宅を取得する子育て世帯(夫婦の合計年齢が80歳以下又は中学生以下の子どもがいる)を支援。補助金額30万円。
美濃市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
瑞浪市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)50万円(2)(商品券)30万円(3)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【瑞浪市清流の国ぎふ移住支援金】岐阜県外から瑞浪市に移住し、住宅を新築した39歳以下の複数世帯の方に50万円を交付。(2)【瑞浪市移住促進奨励金】2023年1月1日までに住宅を新築した市外からの転入者に30万円分の商品券を交付。(3)【瑞浪市子育て世帯等移住促進奨励金】2023年1月2日以降に住宅を取得した者。同一世帯に18歳未満の子どもが属している者または申請者に配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満である者に30万円を交付。
羽島市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
恵那市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	80万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【えなで暮らそう奨励金】住宅取得費を上限30万円で補助(要件あり)。18歳以下の子どもと同居している場合は20万円、市外からの転居者の場合は10万円、新婚世帯の場合は20万円(所得要件あり)をそれぞれ上限額に加算。最大で80万円の補助となる。
美濃加茂市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
土岐市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)25万円(2)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【土岐市定住促進奨励金】土岐市に定住を目的として住宅を購入した転入者に25万円を補助。(2)【土岐市県外からの定住促進奨励金】土岐市で「生活・働く」ために移住し、定住を目的とした住宅を購入した県外からの転入世帯に対し50万円を補助。
各務原市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
可児市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(地域通貨)10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【可児市住宅新築リフォーム助成事業】市内事業者で施工する工事費(消費税除く)の5％に相当する額(1,000円未満切捨て)を地域通貨Kマネーにて交付(10万円限度)。
山県市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【山県市住宅等取得祝金事業】市内に住宅を取得して移住する者に対し、建物取得後、上限30万円を交付(市内に居住する者に対しては市内建設業者の施工により新築したものに限る)。
瑞穂市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
飛騨市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	110万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅新築・購入支援助成金】住宅取得額1,000万円未満の場合は10万円。住宅取得額1,000万円～2,000万円未満の場合は20万円。住宅取得額2,000万円以上の場合は30万円。転入世帯は50万円(単身赴任で転出している場合を除く)、市内業者の新築施工は30万円(建売住宅購入を含む)を加算。2023年7月1日以降に、建築確認済証が交付された場合又は建築工事届が受理された場合、断熱等等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅。2025年3月末までに取得の手続きを終えた住宅に限る。
本巣市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円+α万円(2)50万円+α万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【もとす暮らし応援補助金】住宅を新築し市に定住した者に対し、住宅の固定資産税課税標準額の1/20を補助(限度額30万円)。転入世帯員1人につき10万円を加算。(2)【三世代同居・近居住宅支援補助金】新たに親・子・孫からなる三世代同居・近居となった市民に対し、住宅取得費用の総額1/10、限度額50万円。補助対象者と生計同一の18歳未満の者1人につき、10万円を加算。
郡上市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)70万円(2)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【郡上市産材住宅建設等支援奨励金制度】市内建築業者と契約し、申請する住宅を5年以上居住又は使用することが見込まれる者が郡上市産材を使用した場合に助成。1m³以上から申請でき、市産材(構造材または内装材若しくはその両方)1m³に対して3万円を乗ずる(上限70万円)。(2)【三世帯同居等支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居又は近居を始めようとする人に対し、住宅の取得に係る工事請負契約金額を助成。補助対象経費の1/2、上限50万円。その他要件あり。
下呂市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)100万円(2)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金】2015年4月1日以降に下呂市に転入した方が住宅を新築する際に要する費用の1/10(上限100万円)を助成。(2)【下呂の森が育んだ木の家推進事業】住宅を建築する際に構造材として地域材を60％以上使用し、下呂市内の工務店が施工する場合、地域材1m³あたり1.5万円(上限50万円)を助成。
海津市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励事業】市内で住宅を取得した若年夫婦・子育て世帯に対し、奨励金(新築住宅50万円、中古住宅20万円、リフォーム10万円)を交付。