岐阜県内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 90万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【中心市街地新築住宅取得助成】岐阜市の中心市街地において、自ら居住する住宅を建設又は取得するために金融機関と住宅ローンを契約した者(2人以上の世帯に属していること)に対し、建設費の一部を助成。市内転居の場合は20万円/戸、世帯に市外からの転入者が含まれる場合は50万円/戸。なお子育て世帯である場合は、子どもの数に応じて、それぞれに20～40万円を加算。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | 30万円 | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | 【子育て世代等住宅取得支援事業】中学生以下の子がいる人または配偶者がいていずれか一方が40歳未満の人が、大垣市内に新築住宅を取得し、その住宅取得費用として金融機関に借入金の利子を支払った場合に、借入金の利子補給金を助成(3年間で最大30万円)。 | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 150万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (商品券)20万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住まいる*せき応援券】関市で住宅を取得した場合、20万円分の電子商品券を支給。同居する18歳未満の子ども1人につき5万円、申請者又はその配偶者が40歳未満の場合20万円を加算。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)50万円(2)30万円(3)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【新婚さん住まいる応援事業】結婚5年以内の夫婦(夫婦の合計年齢が80歳以下又は中学生以下の子どもがいる)の住宅取得費用を支援。補助額30万円。住宅の新築で10万円加算。市内に本社のある事業者との契約で10万円加算。最大50万円。(2)【子育て世帯住まいる応援事業】阿木・神坂・山口・川上・加子母地区で住宅を取得する子育て世帯(夫婦の合計年齢が80歳以下又は中学生以下の子どもがいる)を支援。補助金額30万円。(3)【中津川市産材で家づくり推進事業】中津川市産材の桧、杉を2m3以上使用し、中津川市内に本店、営業所等を有する事業者と契約した住宅等の建築を支援。補助金市産材使用量1m3当たり2万円、上限50万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【瑞浪市子育て世帯等移住促進奨励金】2023年1月2日以降に住宅を取得した者。同一世帯に18歳未満の子どもが属している者または申請者に配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満である者に30万円を交付。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【「羽っぴぃ住まいる」近居・同居支援給付金】過去に市内に居住しており現在市外に居住する、義務教育就学前の子供を養育する方が、市内において親と近居又は同居するため、住宅を取得する場合又は住宅の増築工事を行う場合、給付金として10万円を交付。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【えなで暮らそう奨励金】住宅取得費を上限30万円で補助(要件あり)。18歳以下の子どもと同居している場合は20万円、市外からの転居者の場合は10万円、新婚世帯の場合は20万円(所得要件あり)をそれぞれ上限額に加算。最大で80万円の補助となる。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (地域通貨)10万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【可児市住宅新築リフォーム助成事業】市内事業者で施工する工事費(消費税除く)の5％に相当する額(1,000円未満切捨て)を地域通貨Kマネーにて交付(10万円限度)。同一世帯の18歳以下の子ども(ただし、申請時の年度内に19歳に達する者を除く)又は妊婦1人につき5万円を上乗せ。助成合計額は対象経費以内。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【山県市住宅等取得祝金事業】市内に住宅を取得して移住する者に対し、建物取得後、上限20万円を交付(市内に居住する者に対しては市内建設業者の施工により新築したものに限る)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【西中地区移住支援ここにしかない暮らし応援補助金】対象者の要件は、(a)市内の西地区又は中地区に対象住宅を取得し定住の状態にある者であること。(b)対象住宅の取得日から1年以内であること。(c)交付申請日において、補助対象者の年齢が39歳以下であり、かつ、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある同一の対象住宅内に居住している子(胎児を含む)を1人以上養育していること。(d)対象住宅に継続して5年以上定住する意思があること。その他詳細は瑞穂市ホームページ参照。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 160万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅新築・購入支援助成金】住宅取得額1,000万円未満の場合は10万円。住宅取得額1,000万円～2,000万円未満の場合は20万円。住宅取得額2,000万円以上の場合は30万円。転入世帯は50万円(単身赴任で転出している場合を除く)、市内業者の新築施工は30万円(建売住宅購入を含む)を加算。2024年4月1日以降に造成等により工事着手された宅地を購入し、住宅を新築した場合は50万円を加算。2023年7月1日以降に、建築確認済証が交付された場合又は建築工事届が受理された場合、断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅。2027年3月末までに取得の手続きを終えた住宅に限る。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)30万円+α万円(2)50万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【もとす暮らし応援補助金】住宅を新築し市に定住した者に対し、住宅の固定資産税課税標準額の1/20を補助(限度額30万円)。転入世帯員1人につき10万円を加算。(2)【三世代同居・近居住宅支援補助金】新たに親・子・孫からなる三世代同居・近居となった市民に対し、住宅取得費用の総額1/10、限度額50万円。補助対象者と生計同一の18歳未満の者1人につき、10万円を加算。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【郡上市新世代住まい応援事業】市内建築業者と契約し、申請する住宅を5年以上居住又は使用することが見込まれる若者が郡上市産材を使用した場合に助成。市産材(構造材等の使用量)1m3に対して7万円を乗ずる(上限100万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金】2015年4月1日以降に下呂市に転入した方が住宅を新築する際に要する費用の1/10(上限100万円)を助成。(2)【下呂の森が育んだ木の家推進事業】地域材(県の証明制度の基準を満たす材)を5m3以上かつ構造材に60％以上使用し、市と木材関係協定を締結している市内工務店が新築住宅を建築する場合に、地域材使用量1m3あたり2万円を乗じた額を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励事業】市内で住宅を取得した若年夫婦・子育て世帯に対し、奨励金(新築住宅50万円、中古住宅20万円、リフォーム10万円)を交付。 | |
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