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岐阜県の中古購入の利子補給制度、補助／助成金制度

岐阜県内の中古購入の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
岐阜市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	40万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【空き家改修費補助】自らが定住するために購入した空き家の改修を行う者(2人以上の世帯に属していること)で、市外からの定住者、子育て世帯、新婚世帯、空き家バンク登録空き家購入者のいずれかに該当する者。対象となる改修工事の1/2、上限は40万円。
大垣市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業】市内に新たに中古住宅を取得した、中学生以下の子がいる、または夫婦のどちらか一方が40歳未満の世帯の子育て世代を対象に、リフォームにかかる費用の1/3を補助、最大30万円。他要件あり。
高山市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	150万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。
多治見市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)85万円+α万円(2)150万円+α万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【空き家再生補助事業】転入子育て世帯、新婚世帯を対象に、空き家の取壊し又はリフォーム費用の一部を補助(75万円)。子育て世帯は子の数×25万円加算、立地適正化計画の居住誘導区域内は、10万円の上乗せあり。他要件あり。(2)【農地及び空き家再生補助金制度】農地を取得・借用し、空き家住宅取得者に対し、農地再生費用と住宅リフォーム費用の一部を補助(上記同様、子加算あり)。他要件あり。
関市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)(商品券)20万円+α万円(2)20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住まいる*せき応援券】関市で住宅を取得した場合、20万円分の電子商品券を支給。同居する18歳未満の子ども1人につき5万円、申請者又はその配偶者が40歳未満の場合20万円を加算。(2)【空き家リフォーム補助】空き家情報バンクに登録された物件に居住するためのリフォーム費用の一部を助成。費用の50％(上限20万円)。
中津川市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)40万円(2)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【新婚さん住まいる応援事業】結婚5年以内の夫婦(夫婦の合計年齢が80歳以下又は中学生以下の子どもがいる)の住宅取得費用を支援。補助額30万円。市内に本社のある事業者との契約で10万円加算。最大40万円。(2)【子育て世帯住まいる応援事業】阿木・神坂・山口・川上・加子母地区で住宅を取得する子育て世帯(夫婦の合計年齢が80歳以下又は中学生以下の子どもがいる)を支援。補助金額30万円。
美濃市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
瑞浪市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【瑞浪市子育て世帯等移住促進奨励金】2023年1月2日以降に住宅を取得した者。同一世帯に18歳未満の子どもが属している者または申請者に配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満である者に30万円を交付。(2)【空き家等改修補助金】空き家・空き地バンクに登録された空き家への居住を目的とした改修等を行う入居者に対して、工事費用の一部を補助。最大100万円。
羽島市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【「羽っぴぃ住まいる」近居・同居支援給付金】過去に市内に居住しており現在市外に居住する、義務教育就学前の子供を養育する方が、市内において親と近居又は同居するため、住宅を取得する場合又は住宅の増築工事を行う場合、給付金として10万円を交付。
恵那市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)80万円(2)150万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【えなで暮らそう奨励金】住宅取得費を上限30万円で補助(要件あり)。18歳以下の子どもと同居している場合は20万円、市外からの転居者の場合は10万円、新婚世帯の場合は20万円(所得要件あり)をそれぞれ上限額に加算。最大で80万円の補助となる。(2)【空き家バンク活用支援補助金】空き家バンク登録物件、補助対象改修費の1/2(上限150万円)。
美濃加茂市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
土岐市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)25万円(2)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【土岐市定住促進奨励金】土岐市に定住を目的として住宅を購入した転入者に25万円を補助。(2)【土岐市県外からの定住促進奨励金】土岐市で「生活・働く」ために移住し、定住を目的とした住宅を購入した県外からの転入した単身世帯に対し30万円、複数世帯に対し50万円を補助。
各務原市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
可児市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【空き家・空き地活用促進事業助成金】空き家を所有し(入居者又は入居予定者も可)売買のために市内業者に依頼する住宅リフォームの一部を助成。
山県市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【山県市住宅等取得祝金事業】市内に住宅を取得して移住する者に対し、建物取得後、上限30万円を交付。(2)【空家利活用促進補助金】空家を取得して定住する者に対し、補助金を交付(上限100万円)。
瑞穂市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
飛騨市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	230万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅新築・購入支援助成金】住宅取得額1,000万円未満の場合は10万円。住宅取得額1,000万円～2,000万円未満の場合は20万円。住宅取得額2,000万円以上の場合は30万円。転入世帯は50万円(単身赴任で転出している場合を除く)。2026年3月末までに取得の手続きを終えた住宅に限る。さらに移住世帯の住宅改修工事に要する費用の一部を助成。費用の1/3(上限150万円)。
本巣市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円+α万円(2)50万円+α万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【もとす暮らし応援補助金】住宅を購入し市に定住した者に対し、住宅の固定資産税課税標準額の1/20を補助(限度額30万円)。転入世帯員1人につき10万円を加算。(2)【三世代同居・近居住宅支援補助金】新たに親・子・孫からなる三世代同居・近居となった市民に対して、住宅取得費用の総額1/10、限度額50万円。補助対象者と生計同一の18歳未満の者1人につき、10万円を加算。
郡上市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【三世帯同居等支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居又は近居を始めようとする人に対し、住宅の取得に係る売買契約金額を助成。補助対象経費の1/2、上限30万円。その他要件あり。
下呂市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【下呂市移住促進住宅購入費等助成事業補助金】2015年4月1日以降に下呂市に転入した方が中古住宅を購入する際に要する費用の1/5(上限50万円)を助成。
海津市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励事業】市内で住宅を取得した若年夫婦・子育て世帯に対し、奨励金(新築50万円、中古住宅20万円、リフォーム10万円)を交付。