長野県内の中古購入の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | 421万円 | 上限金額 | (1)130万円(2)10万円 | |
| 条件・備考等 | 【災害危険住宅移転事業補助金】危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(必要な土地の取得を含む)をするために要する資金を金融機関等から借り入れた場合、当該借入金利子に相当する額を補助。年利率8.5％を限度とし、対象経費に10/10を乗じて得た額。上限421万円(建物325万円、土地96万円)。 | 条件・備考等 | 【移住者空き家改修等補助金】(1)長野市空き家バンク又は市内の地区で運営する空き家バンク登録物件を県外からの移住者及び所有者(賃貸に限る)が改修する際の費用を助成。最大130万円。市街化区域50万円、その他区域100万円。※中学生以下(年度末で15歳以下)の子がいる場合、1人につき10万円を上限額に加算(最大30万円)。(2)家財道具等処分は最大10万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【移住・田舎くらし応援事業】条件等は、岡谷市空き家・特定住宅用地情報バンクに登録されている住宅(空き家)を購入した方、市外から移住し購入した住宅に3年以上居住する方、過去4年以内に岡谷市に居住したことがない方、税の滞納がないこと。補助金の額は、住宅改修等補助金は、工事費用の1/2、上限80万円。別途、移住奨励金として20万円も補助される。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | (融資限度額)300万円 | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】自己又はその扶養親族が居住する目的で長期の住宅建設資金を長野県労働金庫から融資を受けた場合、借受者が融資を受けた額の60％(限度額300万円)の金額に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20％相当額以内を補助。 | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | 6万円 | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | 【諏訪市勤労者住宅建設資金利子補給金】長野県労働金庫からの融資を受け一定の条件を満たす勤労者に、借入期間5年超の場合、5年の利子総額の20％以内(上限6万円)、借入期間5年以下の場合、利子総額の10％以内(上限3万円)を補給。 | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | (融資限度額)200万円 | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】長野労働金庫から融資を受け、借入期間中の利子総額の20％相当額以内(5年以上の場合)、5年以下の場合は10％。融資限度額200万円。 | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【小諸市移住促進補助金】県外から移住してきた方が中古物件を購入した場合、最大20万円を補助。市内業者によるリフォーム費用最大20万円加算。空き家バンク登録物件の場合10万円加算。18歳以下の扶養する子と同居の場合、扶養する子1人につき10万円加算。申請者及び同居する配偶者の年齢のいずれかが45歳未満である場合10万円加算。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 150万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【伊那市過疎地域定住促進補助金】一部地域での助成金制度あり。補助額は2/10以内(上限150万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)子育て世帯等の市内への定住を促進し、定住人口の増加と地域活性化を図ることを目的として、市外から移住する者の住宅取得に要する経費に対して財政的支援を行う。(a)中古住宅の補助対象経費×20％以内(20万円上限)。(b)IJターン者(20万円加算)(c)Uターン者(10万円加算)(d)補助対象者が中学生以下の扶養する子との同居(20万円加算)。(e)指定地区への新築(10万円加算)。(f)市内事業者が施工(10万円加算)。(g)推進協議会が関わった場合(10万円加算)。(h)物件が空き家バンクに登録してある(10万円加算)。(2)駒ヶ根市立地適正化計画に記載された「居住誘導区域」の住宅取得者の固定資産税に対する補助(上限額10万円、最大3年間)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | 10万円 | 上限金額 | 40万円 | |
| 条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 | 条件・備考等 | 【定住促進マイホーム取得助成金】市内にマイホームを取得し、居住する者が対象。2013年4月1日以後に取得、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)80万円(2)80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【移住支援住宅建設促進事業】市外から新たに転入しようとする方又は市外から転入して5年以内で、かつ現在賃貸住宅に居住する方が建設する住宅の補助。(a)夫婦のいずれかが40歳未満の世帯または18歳以下の扶養親族を含む世帯。(b)飯山市土地開発公社の分譲地で、市内業者なら150万円、市外業者なら120万円。民有地で市内業者なら100万円、市外業者なら80万円。(b)(a)以外の場合。飯山市土地開発公社の分譲地で、市内業者なら75万円、市外業者なら60万円。民有地で市内業者なら50万円、市外業者なら40万円。(2)【三世代等同居住宅建設支援事業】同居もしくは近居(市内)する条件で新築する住宅の経費が500万円以上であるもの。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
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