【大町市役所】所在地:大町市大町3887 TEL:0261-22-0420 URL:https://www.city.omachi.nagano.jp/?d=202008
大町市は、長野県の北西部、松本平の北に位置し、その西部一帯に日本の屋根と呼ばれる急しゅんな北アルプス山脈が連なっています。北アルプスを源流として山々を映す仁科三湖やダム湖があり、豊富な温泉資源にも恵まれ、四季を通じた山岳観光都市としての地勢を備えています。
育児 | ||
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出産祝い | あり | |
出産祝い-備考 | 第1子に5万円、第2子に8万円、第3子以降10万円を支給。 | |
子育て関連の独自の取り組み | 子育て応援事業(3歳児[育児家庭応援]及び7歳児[入学おめでとう]のいる家庭に市内で使える商品券[3万円分]を贈呈)。 | |
乳幼児医療 | ||
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 | 18歳3月末まで | |
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 | 自己負担あり | |
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 | 1レセプトにつき、500円の自己負担あり。 | |
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 | 所得制限なし | |
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 | - | |
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 | 18歳3月末まで | |
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 | 自己負担あり | |
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 | 1レセプトにつき、500円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 | 所得制限なし | |
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 | - | |
幼稚園・保育園 | ||
公立保育所数 | 8ヶ所 | 218位(815市区中) |
0歳児保育を実施している公立保育所 | 6ヶ所 | |
公立保育所定員数 | - | - |
公立保育所在籍児童数 | - | - |
私立保育所数 | 0ヶ所 | 743位(815市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | - | |
私立保育所定員数 | - | - |
私立保育所在籍児童数 | - | - |
保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 52,000円 | 708位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 | - | |
認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 長野県の補助事業を活用し、同一世帯内の第3子以降が保育所を利用した場合に、世帯の課税状況や兄姉の同時入所等の要件に関わらず、月あたり最大6,000円(年間最大7.2万円)の保育料減免を実施している。 | |
認定こども園数 | 3園 | 510位(815市区中) |
預かり保育実施園数-公立 | - | |
預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
預かり保育実施園数-私立 | - | |
預かり保育実施園数率-私立 | - | - |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | - | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | - | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | - | - |
小学校・中学校 | ||
公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 15.8人 | 708位(813市区中) |
公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 20.0人 | 725位(813市区中) |
学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
学校給食民間委託 | 一部で導入(調理) | |
公立中学校の学校選択制 | 一部実施(小規模特認校制[八坂中・美麻中]) | |
公立小中学校の耐震化率 | 100.0% | 1位(815市区中) |
新築建設 | |
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利子補給制度 | あり |
利子補給上限金額 | 10万円 |
利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)45万円(2)100万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【定住促進マイホーム取得助成金】市内にマイホームを取得(新築)し、居住する者が対象。2013年4月1日以後に取得、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。市内建設業者5万円、50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。(2)【住宅・建築物耐震化推進事業】耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された住宅の建替え工事を行う場合、補助対象工事費の4/5かつ100万円を限度として補助する。 |
新築購入 | |
利子補給制度 | あり |
利子補給上限金額 | 10万円 |
利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 40万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【定住促進マイホーム取得助成金】市内にマイホームを取得(新築)し、居住する者が対象。2013年4月1日以後に取得、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。 |
中古購入 | |
利子補給制度 | あり |
利子補給上限金額 | 10万円 |
利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額20/100。それ以外は総利子額の20/100、限度額10万円。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 40万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【定住促進マイホーム取得助成金】市内にマイホームを取得し、居住する者が対象。2013年4月1日以後に取得、住民登録、世帯全員が市税の滞納がないこと。助成額20万円(上乗せ助成あり。50歳未満5万円、ケーブルテレビ加入限度額4万円、子ども加算5万円、3世代同居・近居加算1万円、居住誘導区域内建築加算5万円)。 |
増築・改築・改修 | |
利子補給制度 | あり |
利子補給上限金額 | 5万円 |
利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額10/100。それ以外は総利子額の10/100、限度額5万円。 |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 30万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【安心・安全住宅リフォーム支援事業】20万円以上の住宅性能向上工事(省エネルギー型、環境負荷低減型、防災型)を含む住宅リフォーム工事に要する費用の20%かつ20万円を限度として補助する。前段のリフォーム工事と合わせて行う防災減災型外構工事(災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム設置工事)に要する費用の20%かつ10万円を限度として追加補助する。 |
その他 | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【令和4年度信州健康ゼロエネ住宅助成金】リフォームタイプの場合、リフォーム工事費全体の20%、上限金額は100万円。対象工事に、省エネルギー化、バリアフリー化、県産木材使用、再生可能エネルギー設備等の導入、伝統技能を活用する工事など含む。新築タイプの場合、基本額50万円に、選択基準に該当する項目の数に応じて加算。最大合計150万円。 |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【安心・安全住宅リフォーム支援事業】20万円以上の住宅性能向上工事(省エネルギー型、環境負荷低減型、防災型)を含む住宅リフォーム工事に要する費用の20%かつ20万円を限度として補助する。前段のリフォーム工事と合わせて行う防災減災型外構工事(災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム設置工事)に要する費用の20%かつ10万円を限度として追加補助する。 |
移住支援制度 | (1)市内空き家を市内施工業者により改修して移住する場合、改修工事費用の1/2、上限30万円を助成。(2)I・Uターン者に市内で使える商品券(3万円分)を贈呈。 |
新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(婚姻を機に取得した又は賃借した住居費、引越費用に補助。上限30万円) |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | 大町ガス株式会社5589円 | 111位(214事業者中) |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 大町市2970円 大町市(簡易水道)3520円 |
353位(963事業者中) 546位(963事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 大町市3790円 | 734位(804事業者中) |
下水道普及率 | 71.4% | 420位(783市区中) |
安心・安全 | ||
刑法犯認知件数 | 93件 | 143位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 3.57件 | 354位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 1ヶ所 | 718位(815市区中) |
一般診療所総数 | 27ヶ所 | 635位(815市区中) |
小児科医師数 | 7人 | 574位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 28.72人 | 86位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 1人 | 600位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 2.42人 | 523位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 5800円 | 344位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 有料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 指定ごみ袋有料。 | |
家庭ごみの分別方式 | 5分別18種〔可燃ごみ 金属ごみ 資源物(無色透明びん、茶色びん、その他の色びん、ペットボトル、白色トレイ、紙パック、アルミ缶、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、新聞、雑誌、ダンボール、雑紙、廃食用油) 瀬戸物・ガラス屑 乾電池〕 | |
家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
粗大ごみ収集 | なし | |
粗大ごみ収集−備考 | 年数回の拠点回収はある。有料。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | 30000円 | 52位(504市区中) |
生ごみ処理機助成比率(上限) | 50.0% | 49位(502市区中) |
概要 | 大町市は、長野県の北西部、松本平の北に位置し、その西部一帯に日本の屋根と呼ばれる急しゅんな北アルプス山脈が連なっています。北アルプスを源流として山々を映す仁科三湖やダム湖があり、豊富な温泉資源にも恵まれ、四季を通じた山岳観光都市としての地勢を備えています。 | |
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総面積 | 565.15km2 | 111位(815市区中) |
世帯数 | 10706世帯 | 733位(815市区中) |
人口総数 | 26425人 | 740位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 9.22% | 733位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 52.23% | 657位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 38.54% | 125位(815市区中) |
転入者数 | 790人 | 695位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 29.90人 | 484位(815市区中) |
転出者数 | 982人 | 687位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 37.16人 | 302位(815市区中) |
主な祭り・行事 | 国宝仁科神明宮祈年祭 おおまち桜まつり 北アルプス雪形まつり 木崎湖灯篭流し・花火大会 かまど神社例祭 北アルプス山麓アドベンチャーゲームズ おおまち雪まつり 立山黒部アルペンルート武者行列 塩の道まつり 針ノ木岳慎太郎祭 若一王子神社例大祭 大町やまびこまつり 大町アルプスマラソン 大町観光草競馬大会 アルプス囲碁村まつり 国宝仁科神明宮例大祭 そばまつり 大町市文化祭 三蔵呑み歩き あめ市 北アルプス国際芸術祭 | |
市区独自の取り組み | アルプス囲碁村計画 どぶろく特区 木のぬくもりプレゼント | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)協働のまちづくり推進(2)自然環境の保全(3)未来を担う子どもたちを育てる(4)高齢者の生きがいづくり(5)山岳観光都市の振興(6)山村留学の推進(7)芸術文化の振興(8)起業・創業の支援(9)移住・定住の促進(10)市立大町総合病院の支援(11)市長におまかせ。お礼の品は5,000円以上の寄附額に応じて段階的に付与した、ポイントの範囲内で特産品や宿泊施設助成クーポンなどから寄附者が選択。 | |
地方債現在高 | 14,718,987千円 | 102位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 557千円 | 537位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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