長野県内の新婚世帯向け家賃補助制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 新婚世帯向け家賃補助制度 |
|---|---|
| あり(婚姻日の年齢が39歳以下の夫婦の住宅に対する費用を助成。39歳以下の夫婦の場合上限30万円、29歳以下の夫婦の場合上限60万円。諸条件あり) | |
| あり(【結婚新生活支援事業補助金】夫婦ともに29歳以下の場合最大70万円、夫婦ともに39歳以下の場合最大40万円。条件あり) | |
| あり(所得額が500万円未満かつ39歳以下の新婚世帯に対し、住居費及び引越費用を合わせた額を1件につき30万円を限度として補助。ただし、婚姻日における夫婦の年齢が共に29歳以下であるときは、60万円) | |
| あり(2024年1月1日から2025年3月31日までの間に婚姻届を提出。婚姻日の年齢が共に39歳以下であり、かつ世帯の所得が500万円未満の世帯が対象。夫婦ともに29歳以下の場合、最大60万円。夫婦ともに39歳以下の場合最大30万円) | |
| あり(【結婚新生活支援事業】新婚世帯に住居の購入、賃貸、リフォーム及び引越しに要する費用の一部を補助。対象世帯は、婚姻日時点の年齢が夫婦共に39歳以下の世帯。夫婦の所得に応じて補助金を支給。諸条件あり。【地域少子化対策重点推進交付金活用事業】夫婦の所得が500万円未満であり夫婦共に39歳以下の世帯は、上限30万円。夫婦の所得が500万円未満であり夫婦共に29歳以下の世帯は、上限60万円。夫婦の所得が500万円以上であり夫婦共に39歳以下の世帯は、上限10万円) | |
| あり(新規に婚姻した世帯であって、夫婦の所得を合計した額が500万円未満の世帯を対象に、婚姻に伴う住宅取得もしくは住宅賃借または引っ越し、リフォームに係る経費に対する補助。夫婦の双方の年齢が39歳以下であること等、諸条件あり) | |
| あり(結婚に伴う住居費・引越費の補助上限30万円または上限60万円。2024年3月1日～2025年3月31日に入籍する夫婦、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下、夫婦の合計所得が500万円未満の世帯など、諸条件あり) | |
| なし | |
| あり(結婚に伴い新たな生活を始める世帯に対して住居費やリフォーム費用、引越費用の一部を支給。夫婦共に29歳以下最大60万円、夫婦ともに39歳以下30万円) | |
| あり(【こまがね de 新婚生活スタート応援事業】夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ申請年度前年度の世帯所得500万円未満へ新婚生活に係る[ア]住居県連費用及び[イ]家電製品購入費を補助。夫婦共に29歳以下の世帯[ア]の経費の10/10、上限60万円。[イ]の経費の10/10、上限10万円。前記以外の世帯[ア]の経費の10/10、上限30万円。[イ]の経費の10/10、上限5万円) | |
| あり(新婚世帯に、住居費、引越費用及びリフォーム費用の一部を補助。補助金額は1世帯当たり上限30万円[婚姻日の時点で夫婦それぞれが29歳以下の場合は60万円]。夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下、世帯所得500万円未満であること等、諸条件あり) | |
| あり(婚姻を機に取得した又は賃借した住居費、引越費用に補助。上限30万円。※夫婦ともに29歳以下の場合は、上限60万円。諸条件あり) | |
| あり(【飯山市結婚新生活支援事業】対象期間内において上限30万円の家賃補助。夫婦とも29歳以下の場合一世帯あたり最大60万円を補助。年齢が39歳以下、所得が500万円未満であること等、諸条件あり) | |
| あり(市単独住宅に入居する婚姻の届け日から1年以内の夫婦に対し、入居日から2年間の使用料を9,000円～1万円減額) | |
| あり(夫婦の婚姻時の年齢が39歳以下であり、所得要件など諸条件を満たした場合、最大60万円の家賃補助あり) | |
| なし | |
| あり(【結婚新生活支援事業】新婚世帯の新居にかかる費用及び引越費用の一部を、夫婦ともに29歳以下の場合は、最大60万円まで助成。夫婦ともに39歳以下の場合は、最大30万円まで助成。他、諸条件あり) | |
| あり(世帯所得500万円未満の新規婚姻世帯を対象に婚姻に伴う住宅取得又は賃貸に係る経費に対する補助及び婚姻に伴う引越しに係る経費に対する補助。夫婦ともに39歳以下であること等、諸条件あり) | |
| あり(【結婚新生活支援事業補助金】夫婦ともに29歳以下の場合上限60万円。夫婦ともに39歳以下の場合上限30万円。夫婦の合計所得500万円未満であること等、諸条件あり) |
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