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長崎県の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

長崎県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
なし(1)【ゼロカーボンシティ推進事業費補助金】(a)太陽光発電システムの場合1kWあたり5万円、上限25万円(もしくは価格の1/3の少ないほうの額)。(b)蓄電池の場合1kWhあたり5万円、上限25万円(もしくは価格の1/3の少ないほうの額)。※蓄電池のみの設置は対象外。(c)その他は次のとおり。電気自動車の場合軽自動車10万円/台。普通自動車20万円/台。プラグインハイブリット車10万円/台。電動ミニカー5万円/台。電動バイク3万円/台。V2H充放電設備10万円/台。(2)【省エネルギー家電製品等購入費補助金】エアコン、冷蔵庫、高効率給湯器の場合は補助率1/6(上限3万円)。照明器具(LED照明)の場合、補助率1/2(上限5,000円)
なし(1)【省エネ家電購入促進事業】エネルギー消費が大きい家電製品(エアコン、テレビ、冷蔵庫)において、省エネ性能の高い製品を購入した市民を対象に地域通貨させぼeコインのポイント「させぼeエコポイント」を発行。(対象製品1台につき、本体購入費用の1/5相当額をポイント発行)。1台につき最大2万ポイント(2万円相当)。(2)【EV充電器設置促進事業】EV充電器を新規で設置された市民を対象に、地域通貨させぼeコインのポイント「させぼeエコポイント」を発行。1台につき一律1万5,000ポイント(1万5,000円相当)。申請者が自ら居住する戸建住宅に設置(新築時の設置を含む)するものが対象。
なし【ゼロカーボンシティ推進事業(島原市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金)】太陽光発電設備は(個人)1kWあたり7万円、(事業者)1kWあたり5万円。蓄電池は蓄電池価格(工事費込、税抜)の1/3。太陽光発電設備+蓄電池の上限金額100万円。
なし【太陽光発電導入支援事業】2025年度実施予定。(a)個人設置型の場合、太陽光:7万円/kW(自家消費30%以上)、蓄電池:蓄電池価格の1/3。※購入価格/kWhが15.5万円以下を対象。(b)民間事業者設置型の場合、太陽光は5万円/kW(自家消費50%以上)、蓄電池は個人設置型と同様。(a)(b)共通要件として、1件あたりの補助上限額100万円。FIT、FIP等による売電不可。蓄電池のみは対象外。
なしなし
なし【地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり2万円、上限10万円の補助。家庭用蓄電池は設置費用の1/2、上限10万円。高効率給湯器は設置費用の1/2、上限10万円。
なし【松浦市市民向け地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金】(1)太陽光発電設備1kWあたり7万円(10kW未満のものに限る)。※ソーラーカーポートの場合は1/3以内、建材一体型太陽光発電設備(窓)と(壁)の場合はそれぞれ3/5以内ならびに1/2以内の事業費を対象とする。(2)蓄電池の価格の1/3、1kWあたり上限15.5万円。※(1)の太陽光発電設備と同時の設置する場合に限る。
なし【令和7年度対馬市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金】太陽光発電設備及び太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する個人、法人・個人事業者への補助金。蓄電池のみの導入は補助対象外、固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度の認定を受ける場合は補助対象外等、諸条件あり。補助率について、太陽光発電は、個人7万円/kW、法人・個人事業者5万円/kWの定額補助(kWは小数点以下切捨て)。蓄電池は、蓄電池価格(円/kWh)(工事費込み、税抜き)の1/3補助上限額は、(個人設置)15.5万円/kWh、(法人・個人事業者設置)19万円/kWhに1/3を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)。1件当たり上限100万円(太陽光発電設備と蓄電池の合計額)。
なしなし
なしなし
なし【西海市太陽光発電設備設置補助金】新たに自家消費のために太陽光発電設備及びその附帯設備として家庭用蓄電池を設置する個人に補助金を交付する。補助金額は、太陽光発電設備1kWあたり7万円、蓄電池価格の1/3の額。詳細は、西海市ホームページで公開。
なし【雲仙市個人向け地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金】(a)太陽光発電設備は1kWあたり7万円。(b)蓄電池設備は購入金額(工事費込み、税抜き)の1/3。1kWhあたり15.5万円以下の蓄電池が対象。補助上限額は(a)と(b)の合計額で100万円。
なし【南島原市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金】太陽光発電システムの場合、個人7万円/kw・事業者5万円/kW。蓄電池(本補助金で導入する太陽光発電システムの付帯設備)の場合、蓄電池価格の1/3。上限金額は合計100万円。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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