愛媛県内の新・省エネルギー設備機器等導入補助制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 |
|---|---|---|
| なし | (1)【松山市脱炭素加速化補助金】(a)太陽光発電設備と蓄電池の同時設置の場合は、上限75万9,000円(太陽光上限36万円、蓄電池上限39万9,000円)。(b)ZEH補助金は上限110万円。(2)【松山市ゼロカーボン推進補助金】(a)家庭用燃料電池システム設置補助金は上限6万円。(b)住宅用蓄電池システム設置補助金は上限10万円。(c)V2H充放電システム設置補助金は上限8万円。(d)家庭用エコキュート補助金は上限3万円。(3)【松山市クリーンエネルギー自動車導入促進補助金】(a)クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は上限20万円。※(1)～(3)ともいずれも詳細上限あり。 | |
| なし | 【今治市住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金】家庭用燃料電池システムは設置費の1/10、上限9万円。家庭用蓄電池システムは設置費の1/10、上限9万円。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は30万円の定額で、国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づく第三者認証(住宅版BELS)において、市の指定する評価・認証を受けた住宅で、県内に本店を置く中小建築業者等が施工するものが対象。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)は設置費の1/10、上限1.5万円で、家庭用燃料電池システムと併せて設置された場合が対象。4つの設備ともに、申請の前年度に施工完了した方が対象。 | |
| なし | 【宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金】 家庭用燃料電池(エネファーム)1台につき10万円 家庭用リチウムイオン蓄電池1台につき7.5万円 住宅用太陽光発電システム1kWにつき2.5万円、上限金額10万円。 | |
| なし | 【新エネルギー関連設備等導入促進支援事業費補助金】家庭用燃料電池(エネファーム)は上限10万円(中古品・リース不可)。家庭用蓄電池は上限10万円(中古品・リース不可)。ZEHは上限20万円(県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅であること) 。家庭用エネルギー管理システム(エネファームと併せて導入すること)。電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は上限10万円(中古品・リース不可)。※市内に住所を有し市税の滞納者でないもの。事後申請受付。※予算が無くなり次第終了。 | |
| なし | 【新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業】太陽光発電システム1kWあたり7万円、上限金額35万円。 | |
| なし | (1)【令和7年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金】ZEHの場合、定額20万円。家庭用燃料電池(エネファーム)の場合、導入金額の1/10、上限10万円。蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池・電気自動車等充給電設備)の場合、導入金額の1/10、上限5万円。(2)【令和7年度自家用電気自動車導入促進事業費補助金】一律20万円を補助(3)【省エネ家電製品購入促進事業】統一省エネラベル3つ星以上のエアコン、テレビ、冷蔵庫(冷凍庫含む)、LED証明器具 対象商品の合計購入額の20％を地域ポイントで付与(上限30,000ポイント)。 | |
| なし | 【家庭用蓄電池等設備設置費補助金】家庭用蓄電池等設備を設置した市民に対して補助。家庭用蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池システム)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)ともに設置費の1/10、上限10万円を補助。 | |
| なし | (1)【伊予市住宅用新エネルギー設備導入事業費補助金】(a)家庭用リチウムイオン蓄電池システム、(b)電気自動車等充給電設備(V2H)、(c)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)が対象。(a)(b)は補助対象経費から国等から交付を受けた補助金等の収入額を引いた額の1/10又は6万円のいずれか低い金額を補助。(c)は補助対象経費から国等から交付を受けた補助金等の収入額を引いた額又は35万円のいずれか低い金額を補助。(2)【伊予市家庭用電気自動車購入促進補助金】一般社団法人次世代自動車振興センターによる補助金額の1/2または25万円のいずれか低い金額を補助。 | |
| なし | 【地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業】(1)家庭用リチウムイオン蓄電池を設置または設置済の住宅を購入したものに対し、上限金額10万円(市2/3、県1/3)を補助。(2)ネット・ゼロ・エネルギー(ZEH)に関して住宅版BELS評価又は認証を受け、県内に本店を有する中小企業者が施工した新築住宅に対し、上限金額30万円(市2/3、県1/3)を補助。(3)初度登録された補助対象電気自動車を購入したものに対し、上限金額20万円(市1/2、県1/2)を補助。(4)V2Hに関して一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている設備を導入したものに対し、上限金額10万円(市単費)を補助。 | |
| なし | (1)【新エネルギー設備等導入費補助金】(a)家庭用燃料電池(エネファーム)は、(一社)燃料電池普及促進協会の指定を受けているか、同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。未使用のものであること。補助金上限10万円。(b)家庭用リチウムイオン蓄電池は、蓄電容量が1kWアワー以上の蓄電池部とインバーター等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであること。(一財)電気安全環境研究所の認証を受けているか、同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。未使用のものであること。補助金上限7.5万円。(2)【省エネ家電買替促進事業補助金】統一省エネラベル3.0以上のエアコン、冷蔵庫への6年以上使用品の買替補助。本体価格の1/3もしくは5万円の低い金額。 | |
| なし | (1)【新エネルギー機器等設置費補助事業】家庭用リチウムイオン蓄電池は対象システム設置費から、国その他の補助金等の収入額を控除した額、又は10万円のいずれか低い方の額。家庭用燃料電池システムは家庭用リチウムイオン蓄電池と同様。(2)【ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助事業】定額20万円。(3)【クリーンエネルギー自動車導入費補助事業】定額10万円。 |
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