住宅ローン基礎知識 税金

贈与税と住宅ローンの関係

贈与税は、財産の贈与を受けた人が支払う国税です。
住宅を購入するに際して、贈与を受けた場合について、住宅ローンとの関係も踏まえて解説します。

※この時の「贈与」は個人からの贈与であり、法人からの贈与は贈与税ではなく、所得税の対象になります。

使途自由な贈与

住宅の取得に関わらず、贈与税を支払えば、「贈与」を受けた財産を、何にどのように使おうが、個人の自由です。
この時に年間110万円までであれば、贈与税の基礎控除が使える為、税金はかかりません。

使途が制限される贈与

住宅の取得等に使徒が限定されるが、一定額まで贈与税が非課税となる「住宅取得等資金の資金贈与の特例」という制度があります。
ただし、贈与税が非課税となるには、さまざまな制限があります。

  1. もらうのは「物」ではなく「資金」であること
  2. 贈与を受ける人は、贈与する人の直系の子か孫であること
  3. 贈与を受ける人は、その年の1月1日時点で20歳以上であること
  4. 贈与を受ける人の年収(合計所得金額)が、2000万円以下であること
  5. 贈与を受ける人、本人が居住する為の土地、建物の取得に使うこと
  6. 住宅の床面積(登記簿面積)が50m2以上240m2以下であること
  7. 床面積の2分の1以上に相当する部分が、居住用であること
  8. 中古住宅の場合は以下の3つの要件のいずれかを満たすこと
    • マンションなどの耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内
    • 一定の耐震基準を満たすことが建築士等によって証明された住宅
    • 購入後に耐震改修工事を行い、建築士等によって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅
  9. 期限内に贈与税の申告書を一定の資料を添付して、納税地の所轄税務署に提出すること

上記の他にも、たくさん要件はありますが、これらの要件をクリアできれば次の金額を上限として、贈与税が非課税となります。

非課税限度額

  贈与税の非課税枠 一定の基準を満たした
「質の高い」住宅の場合
2015年1月~12月 1000万円 1500万円
2016年1月~9月(※) 700万円 1200万円
2016年10月~2017年9月 2500万円(700万円) 3000万円(1200万円)
2017年10月~2018年9月 1000万円(500万円) 1500万円(1000万円)
2018年10月~2019年6月 700万円(300万円) 1200万円(800万円)

※2016年10月以降は消費税率10%が適用された場合の金額 ※消費税率10%が適用されない場合、( )内の金額となります

住宅ローンとの関係

「住宅取得等資金贈与の特例」を使うポイントは、贈与してもらった「お金」を住宅等を取得する為に支払うことです。住宅ローンを組んだ後で贈与を受けて、住宅ローンの返済にあてた場合は対象とならず、通常の贈与となってしまいます。ご注意ください。

中村 諭(なかむら さとし)
中村 諭
住宅ローンソムリエ(R)、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
貸金業務取扱主任者、オールアバウトガイド

千葉県市川市生まれ、「税理士・FPなどの専門家も相談にくる」住宅ローン・アパートローン専門のFP事務所を経営。
新聞、雑誌、ラジオ出演、講演、執筆と幅広く活躍中。

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