住宅ローン基礎知識 税金

消費税

2017年4月に予定されている消費税率の引き上げを前に、住宅購入を検討されている方もいるでしょう。
住宅購入時において、消費税はすべての取引に課税されるのでしょうか?
「課税取引」「非課税取引」を項目別にみてみましょう。

課税取引と非課税取引

消費税 不動産 登記関連 融資関連 その他
課税 建物
(個人間売買除く)
司法書士手数料 ローン事務手数料 仲介手数料
引っ越し費用
非課税 土地 登録免許税 火災(地震)保険料
保証会社保証料
団体生命保険料
不動産取得税
固定資産税
都市計画税
印紙代(※)

消費税は、原則国内におけるすべての商品販売や、サービスなどで”事業者”が行う取引に課税されます。
つまり、事業者ではない一般の個人が売り主の場合には、消費税は非課税となります。

例えば、中古住宅を購入する際に、その物件の売り主が「事業者」であれば、消費税がかかりますがその物件の売り主が「個人」で、その売却の仲介を、不動産仲介業者に任せている場合には、「建物」の売却費用には、消費税は掛かりませんが、「不動産仲介手数料」には消費税が掛かることになります。

「土地」の売買については、そもそも「消費されるものでは無い」という考えから、非課税取引としています。
「土地」の売買においても、不動産仲介業者が係る場合は、その不動産仲介手数料については消費税が掛かることになります。

納税額

不動産取得税額は、固定資産税評価額×税率の計算により求められます。
適用される税率は、不動産の種類によって異なり、土地・住宅用家屋の場合は3%、それ以外は4%となっています。(平成20年4月1日から平成30年3月31日まで)

しかしながら、個人の居住用の住宅の場合は、土地・家屋ともに軽減制度が設けられているので、期限内に申告すれば減税されます。

経過措置等

消費税率が8%から10%に上がれば、住宅購入に関わる費用負担が増すこととなり、消費者にとって負担になります。すると、8%のうちに買う人が増えることが予測されます。
つまり、駆け込み需要が生まれ、その反動として2017年4月以降には景気が冷え込む可能性があります。
また、税率変更の前後には、不動産売買契約等のトラブルも想定されます。

そこで、政府は次のような対策を講じています。

主な経過措置

2017年4月から10%に引き上げられる際、一定の経過措置が予定されています。
次の条件に合致する取引の場合には、消費税率は8%が適用されます。

購入物件 条件
注文住宅 住宅の引き渡しが2017年3月31日までに完了
請負契約が2016年9月30日までに完了(引き渡し時期は関係なし)
分譲住宅
マンション
住宅の引き渡しが2017年3月31日までに完了(売買契約の時期は関係なし)
中古住宅 不動産会社を通す場合で、売買契約が2017年3月31日までに完了
不動産会社が売主の場合で、引き渡しが2017年3月31日までに完了

「住宅ローン減税」の延長

住宅ローン減税

「すまい給付金」の増額(消費税10%適用時)延長

すまい給付金

「住宅取得資金贈与」の非課税枠拡大(2016年10月~)

贈与税と住宅ローンの関係

これらを適用した場合、消費増税分以上のメリットが生じる可能性もあります。
増税前後の損得比較を行なうことが必要です。

中村 諭(なかむら さとし)
中村 諭
住宅ローンソムリエ(R)、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
貸金業務取扱主任者、オールアバウトガイド

千葉県市川市生まれ、「税理士・FPなどの専門家も相談にくる」住宅ローン・アパートローン専門のFP事務所を経営。
新聞、雑誌、ラジオ出演、講演、執筆と幅広く活躍中。

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