住宅ローン基礎知識 新規借り入れ

職種によって異なるローン審査

金融機関が住宅ローンを貸しやすい職種は次の順番のとおりです。

  1. 公務員、大手企業勤務の会社員
  2. 中小企業勤務の会社員
  3. 中小企業経営者・役員
  4. 個人事業者

審査の難易度自体を金融機関が公表してはいませんが、住宅ローンの審査に必要な「提出資料」は次のとおりです。
審査項目が多いという事は、当然、審査のハードルも上がることになります。

提出資料例

1.公務員
2.会社員
3.会社経営者・役員 4.個人事業者
金融機関の書類
  • ローン借入申込書
  • 個人情報の取り扱いに関する同意書
  • 団体信用生命保険申込書兼告知書
同左 同左
本人確認書類
  • 運転免許証
  • 社会保険証
  • 住民票
  • 印鑑証明証 など
同左 同左
資金使途に関する書類
  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 物件パンフレット
  • 工事請負契約書
  • 建築確認済証
  • 土地登記簿謄本
  • 建物登記簿謄本
  • 土地の公図、地積測量図
  • 建物の間取図、配置図 など
同左 同左
所得証明
  • 源泉徴収票(1年分)
  • 住民税決定通知書(1年分)
  • 源泉徴収票(3年分)
  • 住民税決定通知書(3年分)
  • 会社の決算書(3期分)
  • 会社の申告書(3期分)
  • 会社の納税証明書
  • 個人の確定申告書(3年分)
  • 住民税決定通知書(3年分)
  • 個人の確定申告書(3年分)
  • 納税証明書(3年分)

年収審査

公務員、会社員

源泉徴収票に記載されている、税込みの「支給総額」を年収として査定します。
この支給総額を軸に、住宅ローンの審査に入ります。

会社経営者

公務員や会社員と同様に、源泉徴収票に記載されている、税込みの「支給総額」を年収として査定します。
この支給総額を軸に、住宅ローンの審査に入るところまでは、公務員や会社員と同様ですが、会社の決算状況が審査項目に加わります。
会社の決算状況に対する評価方法は、金融機関によって異なります。

  • 3期連続黒字決算を要求する金融機関
  • 繰越欠損金の記載があると審査が通らない金融機関
  • 赤字であっても、会社の資金繰りが円滑であれば審査を通す金融機関など

個人事業者

個人事業の年商で審査はしません。
年商から各種経費を控除した後の、所得をもとに審査されます。
節税を兼ねて、経費を多く計上している事業主は、所得が低い結果となるため住宅ローンの審査は通り難くなります。

中村 諭(なかむら さとし)
中村 諭
住宅ローンソムリエ(R)、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
貸金業務取扱主任者、オールアバウトガイド

千葉県市川市生まれ、「税理士・FPなどの専門家も相談にくる」住宅ローン・アパートローン専門のFP事務所を経営。
新聞、雑誌、ラジオ出演、講演、執筆と幅広く活躍中。

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