住宅ローン基礎知識 保険

火災保険の種類

火災保険は、単に火災に対する補償だけでなく、さまざまな自然災害による損害に対する補償や、それらに関連して発生する費用についても補償されます。そのため、対象物件の用途や補償内容によって、数種類に分類されています。

一般的な火災保険はその用途から、大きく分けて住宅用と店舗用に分類されます。また、補償内容によってさらに次のように分類されます。

一般的な火災保険の種類と補償内容

用途 保険種類 補償内容
住宅用 住宅火災保険 火災・落雷・破裂・爆発・風災など、ほとんどの保険で共通して補償されている内容
住宅総合保険 騒じょう・水害・持ち出し家財・盗難など、住宅火災保険の補償内容を広げ、住まいに関する様々なリスクを総合的に補償する内容
団地保険 住宅総合保険とほぼ同じ補償内容(水害は対象外)で、マンションなどの共同住宅を対象とした保険
店舗用 普通火災保険 店舗・事務所などを対象とし、火災・落雷・破裂・爆発・風災など、住宅火災保険とほぼ同じ補償内容
店舗総合保険 普通火災保険の補償内容を広げた総合的保険

※細かい補償内容は保険会社やプランなどにより異なりますので、加入する前にきちんと内容を確認することをおすすめします。

上記表のように、火災保険では「火災」だけでなく、落雷や破裂・爆発・風災などによる損害も補償対象となっています。住宅総合保険では、住宅火災保険で補償される内容に加えて騒じょう・水害などによる損害も補償対象になります。さらに、家財を対象とした補償をつければ、持ち出し家財や盗難などのリスクも軽減することが可能です。

店舗や事務所の場合、「店舗用(もしくは一般物件用)」として、住宅用の火災保険とは種類が分けられています。これは、店舗の場合、住宅とは建物の使用目的や方法が異なるため、保険料などが変わってくるからです。必ず建物の用途にあった火災保険に加入しましょう。

オールリスクタイプ

また、各保険会社が独自に補償内容を付加した「オールリスクタイプ」と呼ばれる種類もあります。近年主流になりつつある「オールリスクタイプ」では、住宅総合保険でもカバーしきれないさまざまなリスクに対応したり、加入者のニーズに応じて個別に補償内容を選択したりすることが可能です。補償内容を広げることで、幅広いリスクに対応することができるといえるでしょう。さらに、保険会社によっては鍵のトラブルや水回りのトラブルなどに対応する付帯サービスを用意しているところもあります。

なお、補償内容は各保険会社やプランなどによって異なるので、事前に確認する必要があります。物件のある地域の特徴なども踏まえて補償内容を検討するとよいでしょう。

オールリスクタイプ

特約火災保険

そして、もう一つ「特約火災保険」と呼ばれる種類があります。
これは、住宅金融支援機構などの住宅ローンによって住宅を購入した場合に加入が必要となる保険です。なお、機構が定める要件を満たした別の保険に加入することもできます。
特約火災保険は共同保険契約といって、一つの損害保険契約について複数の保険会社が共同で引き受ける形態を取っています。そのため、一般の火災保険と比較して保険料は割安です。また、家財に関しては補償対象外なので、必要な場合は別途加入する必要があります。
なお、特約火災保険は2016年4月1日から新規での加入ができなくなっています。
火災保険を選ぶときに重要なことは、その補償対象・補償内容をきちんと把握すること、そして必要な補償内容を理解しておくことです。
住宅購入の際、住宅ローン契約の流れに乗って、銀行に勧められるままに火災保険に加入してしまうケースもあるでしょう。しかしながら、火災保険もまた大事な契約ですので、その内容をしっかりと吟味する必要があります。
海の近くでは津波や高潮、そして寒冷地では豪雪など、物件のある地域によって、発生頻度の高い災害の種類や規模などは異なります。補償内容が手厚くなるとその分保険料は上がりますので、保険加入にあたってはご自身に本当に必要な補償内容をよく理解しておくことが大切だといえるでしょう。具体的には、補償範囲が広い保険に加入する・頻繁に起こる災害の損害は貯蓄で備えるなどして補償範囲を限定する、などの選択が考えられます。
また、補償内容を把握するためには、複数の保険プランを比較するとよいでしょう。保険会社によっても補償内容が異なりますので、十分に比較検討した上で、ご自身に合った保険会社とプランを選択することをおすすめします。

執筆者(2014年8月執筆)
中村 諭(なかむら さとし)
住宅ローンソムリエ(R)、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
貸金業務取扱主任者

※本記事は、2021年3月時点の情報に基づき一部内容を修正しました
監修者:小花 絵理(宅地建物取引士)


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