住宅ローン基礎知識 保険

地震保険の種類

地震保険は、地震・噴火またはこれらによって発生した津波が原因で建物や家財が受けた損害に対し、政府と損害保険会社が共同で補償する保険です。
地震による損害は火災保険では補償されないため、この場合には、別途地震保険に加入する必要があります。
地震保険は単独で申し込むことはできず、必ず火災保険とセットで加入する仕組みになっています。

地震保険

地震保険の主な概要は次の通りです。

保険対象 居住用建物・家財(生活動産に限る)
※非住居建物(工場・事務所など)・自動車・有価証券・1個または1組で30万円超の宝石などは対象外
対象保険事故 地震・噴火・地震や噴火による津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失により被った居住用建物、および家財の損害
保険金 火災保険の30%~50%以内、建物上限5000万円、家財上限1000万円
保険料
  • 都道府県ごと・建物の構造ごとに異なる
  • 耐震・免震性能に応じた割引制度がある(重複適用は不可)
  • 地震保険料控除の対象

地震保険では、たとえば地震が原因の火災で家が焼けてしまった場合や、地震が原因の津波で家が流されてしまった場合などに補償が受けられます。
火災保険のみでは、地震等が原因で発生した損害は補償されません。
地震等による損害に備えるための保険として「地震保険」があるのです。前述したように、地震保険は単独での加入ができないので、火災保険とセットで加入することになります。
既に火災保険に加入している人でも、地震保険をあとから付帯することが可能です。詳しくは、保険会社に確認してみましょう。

共済

地震による損害補償は共済でも取り扱っています。
共済は一定の地域や職域など特定の人を対象としており、組合員が互いに掛け金を出し合って相互に助け合う仕組みで、出資金(100円~数千円程度)を支払い組合員になれば加入することが可能です。
地震保険と比較した場合の主な特徴は次の通りです。

  • 共済ごとに補償内容・共済金の支払い条件はさまざまで、満期共済金があるものや死亡時に損害共済金が支払われるものもあります。
  • 剰余金の割り戻しもあり、掛け金負担が比較的少なくてすみます。
  • 地地震保険ほど補償額が大きくありません。

その他

また、これらを補完するものとして、少額短期保険や一部の損害保険会社が提供している地震火災特約、火災保険に付帯される地震火災費用保険があります。

少額短期保険 地震火災特約 地震火災費用保険
  • 火災保険とセットではなく単独加入可
  • 保険金額が被保険者1人当たり1000万円以下
  • 保険期間が短い:1年以内(生保)2年以内(損保)
  • 保険料は地震保険料控除対象外
火災保険に特約を追加することで、地震等による損害を、地震保険・主契約の地震火災費用と合わせて、最大で火災保険金額の100%補償
  • 火災保険に自動付帯されていることが多い
  • 地震による火災が対象
  • 建物で半焼以上、家財で全焼の場合に支払われる
  • 保険金は火災保険契約額の5%(上限300万円)など一定割合以下

※補償内容などの詳細は保険会社などに確認することをおすすめします。

財産とは

地震により、経済的に最も深刻な状況に陥るケースとしては、住宅購入直後で、まだ住宅ローンが多く残っている場合が挙げられます。
地震保険は、災害後における被災者の生活安定に役立てるための保険であり、失った建物を再建することが目的ではありません。
そのため、地震保険のみだと、地震で家を失った際、災害後の新たな住居費と生活費だけで経済的に目一杯になってしまい、ローンを返済する余裕がなくなってしまう可能性があります。

地震によって起こり得るすべての損害をできる限りカバーするためには、地震保険や共済に少額短期保険や特約をプラスすることが考えられますが、補償を手厚くすればその分支払う保険料も高くなってしまいます。
そのため、やみくもに保険ばかりに頼るのではなく、万が一の場合の避難先の確保や貯蓄など、日頃から自助努力による備えについても考えることが大切でしょう。

執筆者(2014年8月執筆)
中村 諭(なかむら さとし)
住宅ローンソムリエ(R)、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
貸金業務取扱主任者

※本記事は、2021年3月時点の情報に基づき一部内容を修正しました
監修者:小花 絵理(宅地建物取引士)


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