住宅ローン基礎知識 保険

地震保険の保険金

地震保険は単独では申し込むことは出来ず、必ず火災保険とセットでの契約になります。
地震保険の保険金額は、主契約の火災保険金額とは別で、次の通りになります。

  地震保険の保険金額 限度額
建物 主契約である火災保険の保険金額の30%~50%以内 5000万円
家財 1000万円

また、実際に支払われる保険金は、建物、家財ともに損害の程度に応じて決まります。

損害の程度 支払われる保険金 損害認定基準
全損 地震保険金額の100% 建物:建物時価の50%以上
家財:家財時価の80%以上
半損 地震保険金額の50% 建物:建物時価の20%以上50%未満
家財:家財時価の30%以上80%未満
一部損 地震保険金額の5% 建物:建物時価の3%以上20%未満
家財:家財時価の10%以上30%未満

保険金の計算例

火災保険3000万円(建物)に加入していた場合に支払われる保険金

  • 全損では最大で  3000万×50%×100%=1500万円
  • 半損では最大で  3000万×50%×50%=750万円
  • 一部損では最大で 3000万×50%×5%=75万円

※地震保険では、1回の地震によって、政府と保険会社から支払われる保険金の総支払限度額が設定されています。現在の限度額は7兆円となっており、これを超えてしまった場合、保険金は削減されます。

地震保険によって支払われる保険金は、もし住宅を失った場合などを考えると、決して十分な金額ではありません。
そのため、地震保険の必要性をあまり感じられない人もいると思います。
実際、地震保険の目的は、自宅の再建ではなく、あくまでも地震直後の生活の一助です。
そう考えると、地震保険でなく、貯蓄でも対応可能という人もいるかもしれません。
でも、もし多額の住宅ローンや子供の教育費を抱えているとなると、貯蓄だけで対応することは難しいでしょう。
現在、地震に対応している保険は、地震保険のみなので、その必要性は高まります。

結局のところ、地震保険に加入する必要性は、それぞれの家庭環境や、個人の考え、価値観によって異なります。
近年、地震を含め自然災害が増えているため、今後の保険料値上げや、2015年10月からは、火災保険の長期契約の保険期間が、最長36年から10年に短縮される予定です。
こうした自然災害リスクが高まる現状と、大地震で損害を受けた場合、現在の手持ち資産で、どのくらい対応可能なのかを考えたうえで、地震保険への加入や保険金額を決める方がよいでしょう。

中村 諭(なかむら さとし)
中村 諭
住宅ローンソムリエ(R)、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
貸金業務取扱主任者、オールアバウトガイド

千葉県市川市生まれ、「税理士・FPなどの専門家も相談にくる」住宅ローン・アパートローン専門のFP事務所を経営。
新聞、雑誌、ラジオ出演、講演、執筆と幅広く活躍中。

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