住宅ローン基礎知識 新規借り入れ

借用書の作成

住宅購入に際しては、住宅の売買価格の他に諸費用も必要です。
このようなときに、親や兄弟からお金を借りることもあるでしょう。
ただし、注意しなければならないのが、あいまいな借り方です。
あいまいな場合は贈与とみなされ、贈与税の納付を求められる場合があります。
税務当局に指摘されないように、正しく借りて、正しく返す術を解説します。

借用書より金銭消費貸借契約書

「借用書」でも問題ないのですが、より厳密なのが「金銭消費貸借契約書」です。
住宅ローンを借りるときに、あなたが金融機関と交わす契約書がこの書式です。

「借用書」は、お金を貸す側(貸主)は署名しなくても良いので、作成は1枚だけで、貸主側だけが保管するケースが多く、お金を借りる側(借主)には保管がありません。
「金銭消費貸借契約書」は、貸主と借主の双方が署名し、双方が各1通ずつ保管します。

「金銭消費貸借契約書」に記載すべき事項

少なくとも以下の内容については、取り決めをしておきましょう。

  1. 貸主
  2. 借主
  3. 本契約の日
  4. 貸借金額
  5. 返済方法
  6. 利息
  7. 遅延損害金

注意事項

  • パソコンで文章を作成して構いませんが、署名は直筆で行います。
  • 利率(年利)も取り決めます。契約当日の「フラット35」の金利などを参考にすると良いでしょう。
  • 利率は取り決めたうえで、利息の支払いを免除するのは構いません。
    免除した分は贈与となりますが、年間の利息の免除額が贈与税の基礎控除額(110万円)以下であれば、贈与税はかかりません。
  • 公証役場にて「確定日付」をもらっておくとさらに良いと思われます。

金銭消費貸借契約書のサンプル

【画像】金銭消費貸借契約書のサンプルに関するイメージ図

中村 諭(なかむら さとし)
中村 諭
住宅ローンソムリエ(R)、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
貸金業務取扱主任者、オールアバウトガイド

千葉県市川市生まれ、「税理士・FPなどの専門家も相談にくる」住宅ローン・アパートローン専門のFP事務所を経営。
新聞、雑誌、ラジオ出演、講演、執筆と幅広く活躍中。

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【共通】
・前年度年収のわかる資料
・保険証などのご家族の状況がわかる資料
・勤務先の概要がわかる資料(会社名、住所、設立年月、資本金など)
・借入がある場合は契約内容や残高がわかる資料
【住宅購入(新規)】
・対象物件の概要がわかる資料(住所、建物・土地面積、構造など)
【借り換え】
・現在お借入の住宅ローンの返済予定表
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