住宅ローン基礎知識 税金

登録免除税

土地・建物などの不動産を購入したときや、住宅ローンを借りたときに、登記の申請を行います。このとき課税されるのが登録免許税です。登録免許税は国税です。

税額の計算

登録免許税の税額については、次の計算式で計算されます。

税額=課税標準×税率

課税標準と税率

税額計算に必要な「課税標準」と「税率」は、次のように定められています。
(住宅購入との関わりが深い登記事項のみを限定列挙します)

登記事項 課税標準
(※3)
税率 軽減税率
(※4)
建物の表示登記(※1) なし なし なし
所有権の保存登記(※1) 不動産の価格 0.40% 0.15%
土地の売買による移転登記(※2) 不動産の価格 1.50%
(※5)
なし
土地以外の売買による移転登記 不動産の価格 2.00% 0.30%
抵当権の設定登記 債権金額 0.40% 0.10%

表示登記・保存登記 ※1

建物が新築されると、所有者は、その建物の情報を1か月以内に登記しなくてはなりません。このときの建物の存在を明記する登記を「表示登記」といいます。
その後、建物の所有者を登記します。新築の建物の最初の所有者を明記する登記が「所有権保存登記」といいます。
この「所有権保存登記」をすることで、売買に伴う所有権の移転や抵当権の設定・抹消といった不動産の権利関係に関する登記ができるようになります。

移転登記 ※2

土地や建物の所有者が変わることを、所有権が移転するといいます。
所有者の変更を登記することを「所有権移転登記」といいます。

課税標準 ※3

課税標準における「不動産の価格」とは、市町村の固定資産課税台帳に記載された固定資産税評価額をいいます。ただし、新築の場合は、固定資産税評価額が登記申請時にまだ決まっていないため、次の評定価格を用います。
(1000円未満の端数は切り捨て、価格が1000円未満である場合は1000円になります。)

1m2単価:単位円

構造 木造 非木造
コンクリート
ブロック作り
軽量鉄骨造 鉄骨造 鉄筋
コンクリート造
鉄骨鉄筋
コンクリート造
種類 住居 85,000 67,000 94,000 103,000 128,000 127,000
共同住宅 81,000

住宅に係る軽減措置 ※4

自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存・移転登記又はその家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税については、平成29年3月31日までの措置として軽減されます。

土地の売買による所有権の移転登記等の軽減措置 ※5

平成29年3月31日までの間に行う土地の売買による所有権移転登記等については、軽減措置が設けられ1.50%となっています。(本来は2.0%)

その他:長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築等に係る登録免許税の税率

平成28年3月31日までの措置として、「保存登記・移転登記」について、0.1%(戸建ての長期優良住宅の移転登記については0.2%)に軽減。
買取再販住宅の取得に係る登録免許税の税率は、平成28年3月31日までの措置として、「移転登記」について0.1%に軽減されます。

中村 諭(なかむら さとし)
中村 諭
住宅ローンソムリエ(R)、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
貸金業務取扱主任者、オールアバウトガイド

千葉県市川市生まれ、「税理士・FPなどの専門家も相談にくる」住宅ローン・アパートローン専門のFP事務所を経営。
新聞、雑誌、ラジオ出演、講演、執筆と幅広く活躍中。

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