住宅ローン基礎知識 税金

不動産取得税とは

不動産取得税は、不動産(土地・家屋)を取得した場合に一度だけ課税される地方税(都道府県税)です。この不動産取得税の概要について解説します。

対象者

居住用のマンションや一戸建てはもちろん、ビジネス用のオフィスや投資目的の賃貸用など、いずれの場合も不動産(土地・家屋)を取得した場合に課税されます。
ただし、相続による取得の場合は課税されません。

納税額

不動産取得税額は、固定資産税評価額×税率の計算により求められます。
適用される税率は、不動産の種類によって異なり、土地・住宅用家屋の場合は3%、それ以外は4%となっています。(平成20年4月1日から平成30年3月31日まで)

しかしながら、個人の居住用の住宅の場合は、土地・家屋ともに軽減制度が設けられているので、期限内に申告すれば減税されます。

新築住宅に対する軽減措置

建面積などの一定の要件を満たした住宅に対し、家屋の評価額から1200万円が控除されます。
また、「長期優良住宅」と認められれば(平成28年3月31日までの取得の場合)、控除額は1300万円となります。

中古住宅に対する軽減措置

中古住宅の取得の場合、不動産取得税の軽減措置を受けるには「築年数」が重要なポイントになります。新築同様、面積要件などの一定条件を満たし、建築時期が昭和57年1月1日以降であれば、軽減措置の対象になります。
昭和56年12月31日以前のものについては、耐震基準や既存住宅売買瑕疵保険の加入が必要など対象になる条件も厳しくなります。
控除額は、家屋の建築時期によって異なり100万円~1200万円となります。

土地に対する軽減措置

平成30年3月31日までの取得の場合、課税標準が固定資産税評価額の1/2に軽減されます。
ただし、住宅用の土地に対する軽減措置はまた別にあり、内容も取得状況などによって異なるため、詳細に関しては不動産所在地の市役所・町村役場、あるいは管轄の都道府県税事務所に問い合せて下さい。

申告納税申告納税

自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存・移転登記又はその家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税については、平成29年3月31日までの措置として軽減されます。

申告

軽減措置を受けるためには、原則として不動産を取得した日から60日以内に、都道府県税事務所へ申告をしないと、軽減措置が受けられない場合もありますので注意が必要です。
(府県によっては、軽減後の金額で納税通知が送付されてくるそうです。)

納税

土地等を取得した場合には、登記申請後約3か月後、家屋を新築した場合には、一般的に、翌年の6月ごろに管轄の県事務所から納税通知書が送付され、定められた期限までに納税することになっています。

中村 諭(なかむら さとし)
中村 諭
住宅ローンソムリエ(R)、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
貸金業務取扱主任者、オールアバウトガイド

千葉県市川市生まれ、「税理士・FPなどの専門家も相談にくる」住宅ローン・アパートローン専門のFP事務所を経営。
新聞、雑誌、ラジオ出演、講演、執筆と幅広く活躍中。

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