住宅ローン基礎知識 新規借り入れ

すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために、国(国土交通省)が創設した制度です。

消費税率の引き上げにともなって、住宅ローン減税の還付額が引き上げられましたが、支払っている所得税等を減税する仕組みであるため、収入が低いほどその恩恵は受けられませんでした。

すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金のポイント

申請

すまい給付金事務局に申請します。住宅ローン減税は確定申告を税務署に行いますが、申請場所が異なりますので注意が必要です。住宅ローン減税と併用して使えます。

住宅ローン減税との違い

住宅ローン減税は、夫婦2名に分けて確定申告をすると、2名分の税金が還付されることから、1名で申請するよりも還付額が増加する可能性があります。その一方で、すまい給付金は世帯ごとの支給の為、世帯としての給付額が給付基礎額の30万円を越えることはありません。(消費税率が8%のとき給付基礎額の上限は30万円)

給付額

収入に応じて、30万円・20万円・10万円・0円のいずれかになります。

【消費税率8%時の給付額】

収入の目安 給付基礎額
425万円以下 30万円
425万円超475万円以下 20万円
475万円超510万円以下 10万円
510万円超 0円

※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。 ※給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。 ※具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。 ※収入については、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。

【給付額の計算例】

夫の年収450万円(夫の持分3/4)/妻の年収0円(妻の持分1/4) の場合
夫:給付基礎額20万円×持分割合3/4=給付額15万円
妻:給付基礎額30万円×持分割合1/4=給付額7万5千円
夫婦合わせての給付金:22万5千円

申請期間

申請は住宅引き渡しから1年以内が期限です。申請約2か月後に現金が振り込まれます。

実施期間

平成26年4月~平成31年6月までの入居完了者すまい給付金制度は、消費税率が引上げられた平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成31年6月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。

給付対象者

給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となるため、消費税率5%が適用される住宅や 消費税非課税取引の住宅は給付対象外となります。

  • 不動産登記上の持分保有者
  • 住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  • 収入が一定以下の者(消費税率8%適用時、収入額の目安が510万円以下)
  • 住宅ローンを利用しない場合のみ年齢が50才以上の者

住宅の要件

  • 引上げ後の消費税率が適用されること
  • 床面積が50m2以上であること
  • 第三者機関の検査を受けた住宅であること 等

※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。 ※消費税率10%となれば、給付基礎額や収入額の目安の基準値が変わります。

中村 諭(なかむら さとし)
中村 諭
住宅ローンソムリエ(R)、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)
貸金業務取扱主任者、オールアバウトガイド

千葉県市川市生まれ、「税理士・FPなどの専門家も相談にくる」住宅ローン・アパートローン専門のFP事務所を経営。
新聞、雑誌、ラジオ出演、講演、執筆と幅広く活躍中。

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