住宅ローン基礎知識　新規借り入れ

住宅ローンの本審査対策

住宅ローンの仮審査で金融機関に承認されたら、不動産購入の重要事項説明を受けて、不動産売買契約を結びます。その後、正式に金融機関で住宅ローンの審査を申し込みます。
このとき金融機関が行うのが、住宅ローンの本審査です。

本審査では、住宅ローン申込書に必要事項を記入し、署名捺印して、必要書類を一式準備します。
本審査からは金融機関だけではなく、保証会社も審査に加わります。また、団体信用生命保険の申し込みも同時に行います。

本審査を受けるための主な必要書類等

金融機関が用意する書類	住宅ローン借入申込書
	団体信用生命保険申込書兼告知書
借りる人が用意する資料	本人確認資料	運転免許証、マイナンバーカード、住民票謄本、健康保険証など
	年収確認資料	給与所得者：源泉徴収票、所得証明書など
		自営業者：納税証明書、確定申告書(3年分)など
		会社経営者：源泉徴収票、法人決算書(3年分)など
	物件についての資料	不動産売買契約書、重要事項説明書、土地・建物の登記事項証明書、物件概要書、公図、物件案内地図、間取り図、測量図、配置図など

通常は、審査結果が出るまで2～3週間程度かかります。
本審査を受けるための必要書類はマンションや戸建てなど、物件によって変わります。
金融機関に必要書類の一覧表を準備してもらうことで、本審査に必要な提出書類を確認できます。

また、金融機関は必要書類がすべてそろってから審査に入るため、提出書類に不備があると審査結果が出るまで時間がかかってしまいます。事前に必要な提出書類に不備がないか確認するようにしましょう。

本審査では該当物件を現地で直接確認するなど、仮審査よりも厳密に審査が行われます。
金融機関は最悪の場合を想定し、「住宅ローンの残高を物件の売却価格でカバーできるか」という観点で担保評価を行うためです。

申し込む際は住宅ローン特約を必ず確認する

住宅の売買契約時や建物請負契約時には、取引条件に関してさまざまな取り決めを行いますが、住宅ローンに関しては「住宅ローン特約」についても確認しておきましょう。
住宅ローン特約とは、「万が一契約後に住宅ローンの承認が得られないときは白紙解約とする」というものです。
白紙解約とは「契約をなかったことにする」ことであり、契約時に取り交わされた手付金も返還されます。
住宅ローン特約がなければ、住宅ローンが通らなかったことによる解約の場合でも、買主側の都合による解約として手付金は返還されないでしょう。
このように住宅ローン特約は、住宅のローンの審査に落ちてしまい、契約を解除しなければならなくなった際に、買主側の負担をなくすための特約といえます。

なお、住宅ローン特約では期日も設定します。
契約日から2週間～1ヵ月程度に設定することが多いのですが、本審査に時間がかかることもあるため、できるだけ長い期間、できれば1ヵ月程度に設定してもらえるように交渉することをおすすめします。
設定した期日を超えて審査が行われる場合は、事前に売主に相談して期日を延長してもらうことが大切です。
住宅ローンの審査に通ることは、住宅を購入するうえではスタートでしかありません。
無理をして住宅ローンを借りて、念願のマイホームを手に入れたとしても、住宅ローンの返済ができなくなると、あなたの家族が路頭に迷ってしまいます。
住宅ローンを組むうえで大切なことは住宅ローンの審査に通ることではなく、無理なく返済を継続して完済することです。
そのためにも、「借りるため」の資金計画だけでなく「完済するため」の返済計画も立ててから、住宅ローンの契約書にサインすることをおすすめします。