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栃木県 大田原市のデータ

【大田原市役所】所在地:大田原市本町1-4-1 TEL:0287-23-1111 URL:http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/

2005年に湯津上村・黒羽町を編入合併した大田原市は、鮎の漁獲量日本一の清流が流れ、源平屋島の合戦の英雄「那須与一」ゆかりの地であります。また松尾芭蕉が「奥の細道紀行」で最長逗留した地でもあり、雲巌寺などの古刹、日本三古碑の一つである国宝「那須国造碑」が祀られるなど、歴史文化遺産のある古代ロマンを感じさせる自然景観に恵まれた地です。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 第3子以降の児童が生まれた時、子宝祝金として10万円分の子育て支援券を贈呈。受給者となる方が大田原市に引き続き3ヶ月以上住んでいることを要件とする。
子育て関連の独自の取り組み (1)子育て支援券(子育てチケット)。(2)子宝祝金(第3子以降の子が生まれた方に祝金を支給)。(3)不妊治療費助成制度。(4)ファミリーサポートセンター。(5)保育所の待機児童解消に向けた転園補助制度。(6)チャイルドシード購入費補助。(7)ロタウイルス胃腸炎・おたふくかぜ予防接種費用の一部助成。(8)学校給食費の無料化。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 医科・歯科は医療機関ごとに500円の自己負担あり。未就学児は自己負担なし。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 医療機関ごとに月500円の自己負担あり。未就学児は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 4所 453位(813市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 4所
公立保育所定員数 545人 370位(809市区中)
公立保育所在籍児童数 481人 345位(797市区中)
私立保育所数 6所 464位(813市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 6所
私立保育所定員数 725人 409位(808市区中)
私立保育所在籍児童数 636人 431位(793市区中)
保育所入所待機児童数 18人 598位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 35,000円 88位(803市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 5園 263位(813市区中)
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 - -
預かり保育実施園数-私立 3園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(507市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 3園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(472市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 19.1人 597位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 22.7人 654位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり(調理・配缶・食器洗浄・施設清掃等)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)40万円(2)20万円(3)150万円(4)70万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【三世代住宅建築費等補助金】三世代住宅新築の場合20万円(市内事業者の場合40万円)。(2)【新築住宅木材需要拡大事業補助金】八溝材を60%以上使用した場合20万円(125m2未満の場合15万円)。(3)【木造住宅耐震建替費補助金】耐震診断結果に基づき100万円(条件により最大50万円加算)。(4)【空き地等利活用事業費補助金】中心市街地の空き地に新築した場合に50万円(市内事業者の場合70万円)。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)40万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【新築住宅材木需要拡大事業補助金】八溝材を60%以上使用し、住宅部分の延床面積125m2以上の場合は20万円。125m2未満の場合は15万円。(2)【三世代住宅建築費等補助金】契約業者が市内の場合40万円(市外の場合は20万円)。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 110万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修費等補助金】1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の一戸建て木造住宅を対象に、耐震診断結果に基づき、耐震補強計画を含めて耐震改修を行う場合、耐震改修費の4/5以内、上限100万円を助成。耐震補強計画策定済みの場合、耐震改修工事費の1/2以内、上限80万円を助成。市内事業者活用で10万円加算。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【平成30年度大田原市住宅用太陽光発電システム設置費補助金】1kWあたり2万円の補助、上限金額8万円。(2)【平成30年度大田原市住宅省エネ設備設置費補助金】家庭用蓄電池は1件あたり補助対象経費の1/10、上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電池(エネファーム)は1件10万円。
移住支援制度 (1)【空き家等情報バンク制度】関連補助金として(1)制度を利用して空き家を購入した場合に、住居のために必要な設備、内装、外壁等の改修に対し、改修費の1/2、上限額60万円を補助。(2)制度を利用して空き家を賃借した、12歳以下の子がいる子育て世帯に対し、空き家の家賃が3万円以上の場合に最大36ヶ月間にわたり、月額1万円を補助。(2)移住・定住サポートセンターの設置。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【大田原市結婚新生活支援補助金】新婚世帯を対象に1世帯当たり30万円を上限とし、住宅購入費又は住宅物件の賃料、引越費用を補助。所得や年齢等、諸条件あり。2018年度のみ実施)

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) - -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 大田原市6040円
大田原市(一部湯津上地区)4640円
1032位(1128事業者中)
941位(1128事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 大田原市2700円 384位(842事業者中)
下水道普及率 55.4% 526位(784市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 357件 352位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 4.73件 251位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 4所 387位(815市区中)
一般診療所総数 51所 396位(815市区中)
小児科医師数 20人 279位(815市区中)
小児人口10000人当たり 22.47人 165位(815市区中)
産婦人科医師数 8人 273位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 5.85人 146位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 6300円 664位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 16分別〔可燃ごみ ビン類(3種類) ガラス類 カン類 不燃ごみ 蛍光管 水銀体温計 乾電池 ペットボトル 段ボール 紙パック 新聞 雑誌類 白色トレイ〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 30000円 48位(534市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 46位(532市区中)

人口などの統計情報

総面積 354.36km2 218位(815市区中)
世帯数 28753世帯 378位(815市区中)
人口総数 71908人 396位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 12.38% 369位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 59.83% 271位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 27.79% 508位(815市区中)
転入者数 2214人 441位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 30.79人 512位(815市区中)
転出者数 2409人 418位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 33.50人 486位(815市区中)
主な祭り・行事 太子祭 節分祭 那須神社例大祭 さくら祭 紫陽花まつり 天王祭 八雲神社例大祭 与一まつり 天狗王国夏まつり くろばね夏まつり 大田原市産業文化祭 大田原マラソン大会
市区独自の取り組み 学校給食費無料化 地酒の普及の促進に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)子育ての支援のための事業(2)青少年交流のための事業(3)明日を担う人材教育のための事業(4)地域福祉向上のための事業(5)スポーツのまちづくりのための事業(6)文化振興のための事業(7)ふるさと景観保全のための事業(8)自然環境保全のための事業(9)結婚支援のための事業。お礼の品として、市外の方で5,000円以上寄附した方に特産品を贈呈。
地方債現在高 31,151,247千円 461位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 433千円 419位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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