栃木県 栃木市の暮らしデータ

栃木県 栃木市(とちぎし)
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概要 栃木市は、栃木県の南部に位置し、東京から鉄道または高速道路で約1時間の距離にあります。江戸との舟運や、日光巡礼の宿場町として栄え、また明治に入り県庁が置かれるなど、経済文化の中心地として発展を遂げました。近年、近隣市町との合併を完成させ、現在は人口約16万人の、県内第三の都市となっています。
市区役所住所 栃木市万町9-25  TEL:0282-22-3535
http://www.city.tochigi.lg.jp/
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結婚育児助成金制度
出産・育児  
出産祝い あり
出産祝い-備考 赤ちゃん誕生祝金は助成額第2子1万円、第3子以降2万円。市内に住所を有し、満18歳未満の児童を養育し、第2子以降のお子さんが誕生した保護者に支給。出生届を提出した市民に、記念品として「木製の写真立て」を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)こども医療費助成(中学校3年生までのお子さんに対し、保険診療分の自己負担を支払わなくて済む現物給付を導入)(2)「こどもサポートセンター」の設置(子どもの心や育ちに対して心配を持つ方が、医師や専門家に気軽に相談できる場所を設けた)(3)「とち介の予防接種ナビ」の導入。
チャイルドシート助成制度 なし
チャイルドシート助成制度-備考 -
乳幼児医療  
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園  
公立幼稚園の入園料・保育料減免 あり
私立幼稚園入園料補助金 なし
私立幼稚園保育料補助金 あり
公立保育所数 11所
0歳児保育を実施している公立保育所 9所
公立保育所定員数 1050人
公立保育所在籍児童数 890人
私立保育所数 6所
0歳児保育を実施している私立保育所 6所
私立保育所定員数 620人
私立保育所在籍児童数 520人
保育所入所待機児童数 10人
小学校・中学校  
公立小学校1学級当たりの平均生徒 23.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.1人
学校給食 【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%
住宅支援助成金制度
新築建築  
利子補給制度 なし 
補助/助成金制度 あり 
補助/助成金上限金額 (1)50万円+α(2)20万円 
補助/助成金条件・備考等 (1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に住宅取得した者が対象。市内転居の場合、補助金15万円に、若年世帯5万円、子ども1人2万円の加算あり。U・I・Jターンの場合、補助金30万円に、若年世帯40歳未満10万円(40~50歳未満5万円)、子ども1人10万円、所有者が市内で勤労10万円、市外で勤労5万円の加算あり。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を新築・購入・増改築した方に補助金を交付。 
新築購入  
利子補給制度 なし 
補助/助成金制度 あり 
補助/助成金上限金額 (1)50万円+α(2)20万円 
補助/助成金条件・備考等 (1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に住宅取得した者が対象。市内転居の場合、補助金15万円に、若年世帯5万円、子ども1人2万円の加算あり。U・I・Jターンの場合、補助金30万円に、若年世帯40歳未満10万円(40~50歳未満5万円)、子ども1人10万円、所有者が市内で勤労10万円、市外で勤労5万円の加算あり。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を新築・購入・増改築した方に補助金を交付。 
中古購入  
利子補給制度 なし 
補助/助成金制度 あり 
補助/助成金上限金額 (1)40万円+α(2)20万円 
補助/助成金条件・備考等 (1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に住宅取得した者が対象。市内転居の場合、補助金7.5万円に、若年世帯5万円、子ども1人2万円の加算あり。U・I・Jターンの場合、補助金20万円に、若年世帯40歳未満10万円(40~50歳未満5万円)、子ども1人10万円、所有者が市内で勤労10万円、市外で勤労5万円の加算あり。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居・近居のための住宅を新築・購入・増改築した方に補助金を交付。 
増築・改築・改修  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額 (融資限度額)200万円 
利子補給条件・備考等 【空き家等の改善資金借入に対する利子補給】空き家を補修し活用するために改善資金を借り入れする場合に借入金に対する利子補給を行うもの。最高200万円まで無利子で融資が可。融資の返済は、毎月元利均等償還するものとし、返済期間は、最長5年とする(年率3.5%以内) 
補助/助成金制度 あり 
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)20万円 
補助/助成金条件・備考等 (1)【空き家バンクリフォーム補助制度】空き家バンクに登録された空き家等のリフォーム工事費用の一部を補助。補助金額は工事費等の1/2、限度額50万円。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】本市市街化調整区域等に多世代が同居するための住宅を新築・購入・増改築した者に補助金を交付。市街化調整区域等に3世代以上が同居・近居する住宅が対象。 基本額20万円。 
その他  
(都道府県)太陽光発電補助制度 なし
(市区)太陽光発電補助制度 あり
移住支援制度 【まちなか定住促進住宅新築等補助金】定住希望の世帯に補助金を交付し、定住とまちなか居住を推進。市街化区域等に新たに住宅取得した者が対象。【あったか住まいるバンク】空き地空き家の仲介を行い、利活用を促進する。【お試しの家】空き家を貸出し、住むことで良さを知ってもらい、移住を促進。【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に多世代(3世代以上)が同居・近居するための住宅を新築・購入・増改築した方に補助金を交付。基本額20万円。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
基本情報
総面積 331.50km2
世帯数 57838世帯
人口総数 163536人
年少人口率(15歳未満) 11.83%
生産年齢人口率(15〜64歳) 59.80%
高齢人口率(65歳以上) 28.37%
転入者数 4715人
転入率(人口1000人当たり) 28.83人
転出者数 4219人
転出率(人口1000人当たり) 25.80人
主な祭り・行事 とちぎ秋まつり 渡良瀬バルーンレース なつこい 百八灯流し とちぎ桜まつり とちぎあじさいまつり 渡良瀬遊水地のヨシ焼き つがの里ハスまつり ぶどうまつり うずまの鯉のぼり 光と音のページェント 栃木・蔵の街かど映画祭 渡良瀬遊水地フェスティバル TSUGA盆&花火大会 ど田舎にしかた祭り サマーフェスタinいわふね 岩船山クリフステージ
市区独自の取り組み 【取り組み】地域会議 地域予算提案制度 ハートランド構想 【独自条例】栃木市住民投票条例 栃木市自治基本条例 栃木市議会基本条例 栃木市地域づくり推進条例 栃木市歯及び口腔の健康づくり推進条例 栃木市をきれいで住みよいまちにする条例 空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例 栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)福祉(2)スポーツ(3)文化(4)図書(5)市民活動(6)教育(7)マスコットキャラクター(8)市長おまかせの8事業設定し、寄附申込みの際に指定。寄附に対するお礼として農業体験・フルーツ狩りチケット・牛肉・果物・米・ジェラート・玉子・加工品セット・とち介グッズ・にゃんハウスなど約120品を用意していて、寄附金額に応じて希望する品物を贈呈。
歳入額:1人当たり 422千円
歳出額:1人当たり 397千円
地方税 21,921,749千円
地方税:1人当たり 134千円
地方債現在高 60,944,834千円
地方債現在高:1人当たり 373千円
財政力指数 0.72
実質公債費比率 9.6%
暮らし
公共料金・インフラ  
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 栃木ガス5710円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 栃木市水道事業2396円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 栃木市2630円
下水道普及率 57.0%
安心・安全  
刑法犯認知件数 1161件
刑法犯認知件数:1000人当たり 7.29件
ハザード・防災マップ あり
医療  
一般病院総数 6所
一般診療所総数 123所
小児科医師数 27人
 小児人口10000人当たり 13.95人
産婦人科医師数 4人
 15〜49歳女性人口1万人当たり 1.30人
介護保険料基準額(月額) 5100円
ごみ  
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 5分別13種〔可燃ごみ 資源ごみ 不燃ごみ 有害ごみ 粗大ごみ〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。戸別収集。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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