栃木県小山市の暮らしデータ

栃木県小山市（おやまし）

概要	小山市は、渡良瀬遊水地をはじめとする「水と緑と大地」の豊かな自然、本場結城紬に代表される有形無形文化財、及び古い歴史を有し、特に徳川三百年への栄光への道筋を付けたといわれる天下分け目の軍議「小山評定」が開かれた「開運のまち」であり、東京圏からわずか60kmの新幹線の停車する鉄道、国道共に交差する交通の要衝であり、優位な立地利便性を生かし、農・工・商の調和のとれた県内第2位のまちとして発展しています。
市区役所住所	小山市中央町1-1-1　　TEL：0285-23-1111 http://www.city.oyama.tochigi.jp/
この市区の駅	小山、間々田、思川

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結婚育児助成金制度

出産・育児
出産祝い	なし
出産祝い-備考	-
子育て関連の独自の取り組み	子育て支援相談室ほほえみ開設、民間の小規模保育園9園、学童保育の充実、中3まで医療費無料、小6まで現物給付、予防接種費用の一部助成、妊婦一般・産後健康審査、不妊治療経費助成、子育て支援総合センター、キッズランドおやま、不育症治療の経費助成、子育てひろば・サロン、赤ちゃんの駅設置、オレンジリボンキャンペーン、幼稚園預かり保育料補助金・入園料助成、放課後子ども教室、子どもの貧困対策、病児保育事業の充実。
チャイルドシート助成制度	なし
チャイルドシート助成制度-備考	-
乳幼児医療
乳幼児医療費助成（通院）対象年齢	中学校卒業まで
乳幼児医療費助成（通院）自己負担	自己負担なし
乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考	-
乳幼児医療費助成（通院）所得制限	所得制限なし
乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考	-
乳幼児医療費助成（入院）対象年齢	中学校卒業まで
乳幼児医療費助成（入院）自己負担	自己負担なし
乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考	入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児医療費助成（入院）所得制限	所得制限なし
乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考	-

幼稚園・保育園
公立幼稚園の入園料・保育料減免	なし
私立幼稚園入園料補助金	あり
私立幼稚園保育料補助金	あり
公立保育所数	11所
0歳児保育を実施している公立保育所	11所
公立保育所定員数	830人
公立保育所在籍児童数	701人
私立保育所数	22所
0歳児保育を実施している私立保育所	22所
私立保育所定員数	1490人
私立保育所在籍児童数	1472人
保育所入所待機児童数	27人
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	24.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	26.3人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	あり
公立中学校の学校選択制	実施(隣接校希望選択制度全11中学校　※小規模校から大規模校・適正規模校は不可)
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住宅支援助成金制度

新築建築
利子補給制度	あり
利子補給上限金額	各年10万円
利子補給条件・備考等	小山市勤労者住宅資金融資に関する規則に基づき市が実施する融資制度を利用する勤労者に対し、小山市勤労者住宅資金融資制度利子補給金を交付する。利子補給金の対象期間：第1回目の償還日の属する月から起算して5年以内。利子補給金の額：1年目は融資額に1％を乗じて得た額、2年目～5年目は各12ヶ月を経過する月の末日現在の融資残高に1％を乗じて得た額(各年10万円を限度)。
補助／助成金制度	なし
新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
補助／助成金上限金額	110万円
補助／助成金条件・備考等	【転入勤労者等住宅取得支援補助金】本市へ定住する意思を持って転入し、市内へ住宅を購入した方に対して、30万円～最大110万円の補助金を交付する。(a)基本額30万円(b)元請市内業者加算額10万円(c)区画整理地内保留地加算額50万円(d)駅西中心市街地地区加算50万円(e)若者・子育て世帯加算20万円
中古購入
利子補給制度	あり
利子補給上限金額	30万円
利子補給条件・備考等	【空き家バンクリフォーム補助金】小山市空き家バンク制度に登録された空き家のリフォーム工事又は家財処分を行う場合、補助金を交付。リフォーム工事は、経費の総額が20万円以上で、補助率は1/2、限度額30万円。家財処分は、経費の総額が5万円以上で、補助率：1/2、限度額10万円。
補助／助成金制度	あり
補助／助成金上限金額	40万円
補助／助成金条件・備考等	【転入勤労者等住宅取得支援補助金】本市へ定住する意思を持って転入し、市内へ住宅を購入した方に対して、補助金を交付。(a)基本額30万円(b)空家バンク登録物件加算10万円

増築・改築・改修
利子補給制度	あり
利子補給上限金額	(利子補給対象額)500万円
利子補給条件・備考等	木造住宅耐震対策助成事業の工事費補助を受けた者に対し、金融機関で融資を受けて耐震改修工事を実施する場合に利子の補給を行う。利子補給対象額：500万円限度。利子補給率：年2％以内。利子補給期間は5年間。
補助／助成金制度	あり
補助／助成金上限金額	92万円
補助／助成金条件・備考等	1981年5月以前の旧耐震基準で建築された一戸建て木造住宅の耐震診断に要する費用及び耐震診断の結果、倒壊のおそれがある住宅の耐震改修に要する費用を助成。耐震診断2万円、耐震補強設計8万円、耐震補強設計を含む耐震診断10万円、耐震改修工事60万円を助成。また、追加助成金として、耐震改修工事の工事監理費7万円、高齢者等同居世帯5万円を加算。
その他
（都道府県）太陽光発電補助制度	なし
（市区）太陽光発電補助制度	あり
移住支援制度	【企業立地雇用促進奨励金】市内の工業用地において工場等を新設または増設を行った企業が小山市民を新規雇用、もしくは市外の工場から当該工場に転属し小山市に住民登録した場合、1人につき10万円の奨励金を交付。【転入勤労者等住宅取得支援補助金】本市へ定住する意思を持って転入し、市内へ住宅(新築・中古)を購入した方に対して、30万円～最大110万円の補助金を交付。
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

基本情報

総面積	171.76km²
世帯数	65792世帯
人口総数	166593人
年少人口率（15歳未満）	13.65％
生産年齢人口率（15〜64歳）	63.90％
高齢人口率（65歳以上）	22.45％
転入者数	9529人
転入率（人口1000人当たり）	57.20人
転出者数	8458人
転出率（人口1000人当たり）	50.77人
主な祭り・行事	(春)おやま千本桜まつり　間々田のジャガマイタ(蛇まつり)　おやまブランドまつり　おやま思川ざくらマラソン大会　酒蔵まつり　(夏)おやまサマーフェスティバル　寺野東遺跡縄文まつり　ビールまつり　(秋)ツール・ド・おやま　農業祭　小山きものの日　おやま開運まつり　開運小山うどんまつり　おもいがわ映画祭　高椅神社包丁式　(冬)小山の初市　おやま思川マラソン
市区独自の取り組み	産業・都市・教育・医療基盤の整備、子育て支援等の「人と企業を呼び込む施策」を推進するとともに「おやまブランド」の創生、「開運のまちおやま」の全国発信等に取り組み、「豊かで活力があり、暮らしやすい小山市」創りを進めている。特にユネスコ無形文化遺産登録「本場結城紬」の復興振興、世界のラムサール条約湿地登録「渡良瀬遊水地」に基づく地域振興、「おやま英語教育のまち子ども宣言」で英語教育を推進している。
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)子どもの健全育成と子育て支援(2)高齢者の生きがいと健康づくり(3)障がい者の自立支援(4)ボランティア支援(5)自然環境の保全と地球温暖化対策(6)小山ブランドの創生と産業の振興(7)住みよいまちづくり(8)教育環境の充実(9)芸術・歴史・文化・スポーツの振興。寄付者への謝礼品を拡充(5品目→109品目)おやま和牛など本市特産品を多数。寄付額に応じて付与されるポイントを利用して、寄付者が自由に謝礼品を選べる方式。

歳入額：1人当たり	357千円
歳出額：1人当たり	338千円
地方税	28,385,871千円
地方税：1人当たり	170千円
地方債現在高	50,996,396千円
地方債現在高：1人当たり	306千円
財政力指数	0.95
実質公債費比率	4.2％

暮らし

公共料金・インフラ
ガス料金（22m³使用した場合の月額）	北日本ガス4835円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	小山市水道事業3067円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	小山市2261円
下水道普及率	62.9％
安心・安全
刑法犯認知件数	1578件
刑法犯認知件数：1000人当たり	9.46件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	7所
一般診療所総数	118所
小児科医師数	34人
小児人口10000人当たり	14.95人
産婦人科医師数	6人
15〜49歳女性人口1万人当たり	1.72人
介護保険料基準額（月額）	5518円

ごみ
家庭ごみ収集	無料
家庭ごみ収集−備考	【レアメタル等の回収】2014年10月より、市役所・市公民館に回収ボックスを設置し、有用金属の回収を実施。
家庭ごみの分別方式	8分別〔燃やすごみ　剪定枝　プラスチック製容器包装　燃えないごみ　可燃系資源物　不燃系資源物　有害ごみ　粗大ごみ〕
家庭ごみの戸別収集	未実施(ステーション回収)
粗大ごみ収集	あり
粗大ごみ収集−備考	あり(有料　1点　1,000円)
生ごみ処理機助成金制度	あり
生ごみ処理機助成金額（上限）	30000円
生ごみ処理機助成比率（上限）	50.0％

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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