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栃木県の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度

栃木県内の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【中心市街地における住宅取得補助制度】中心市街地に住宅を取得し新たに転居する世帯に対し、住宅取得のための借入額の1.5%(上限30万円)を補助。取得に関して、返済期間が10年以上の住宅ローンを借り入れしていること。世帯の所得合計額が780万円以下であること。住宅の居住部分が25平方m以上で不動産登記がなされていること。自治会に加入していること。市税の滞納がないこと。市内に他の居住用建物を所有していないこと。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円+α万円(2)20万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【まちなか定住促進住宅新築等補助金】市街化区域等に住宅取得した者が対象。U・I・Jターンの場合、補助金30万円に若年世帯などの加算あり。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】市街化調整区域等に3世代以上で同居等の住宅を新築等した方に補助金を交付。(3)【耐震建替え補助金】1981年5月31日以前に建築され耐震診断の結果、改修が必要と診断された木造住宅を建替える場合の工事費の1/2。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修費等補助金】1981年5月31日以前に着工されている在来軸組工法で建築されている2階建て以下の木造住宅である賃貸物件ではないもの。耐震診断結果に基づき耐震建替を行う場合、改修費相当額の1/2を補助(上限80万円)。(2)【若者移住・定住促進事業】2017/4/1以降に転入し、住宅等取得又は3世代同居をした若者世帯等に奨励金10万円交付。状況に応じて加算あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)(地域商品券)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【鹿沼市木造住宅耐震改修等事業補助金】在来軸組工法の木造2階建以下の一戸建住宅のうち、1981年5月31日以前に着工された建築物で耐震性が無く、同じ場所に住宅を建て替える場合が対象。耐震改修相当額の1/2以内。(2)【鹿沼産木材よる住宅新築等報奨金】木造住宅又は店舗及び施設等を新たに建築する場合、一定数量以上の木材使用で定額20万円、さらに森林認証材の使用量に応じて30万円まで加算し、最大で50万円分の商工会議所等が発行する地域商品券を支給する。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【転入者住宅取得補助金】市内に転入した45歳以下または転入した世帯員に18歳以下の子どもがいる方で、新たに住宅を取得した方に30万円を補助する。また、市内事業者(要件あり)による新築の場合20万円を加算し、身寄りのない高齢者の見守りに当たる場合は10万円を加算する。(2)【木造住宅耐震診断費等経費補助金】耐震建替工事に要する経費の1/2以内の額で90万円を上限に助成。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【若者・子育て世代定住促進住宅取得支援制度】2015年1月1日以降に市内に新築住宅を取得して定住する、中学生以下の子がいる世帯に対し固定資産税相当額の一部を最長3年間補助。(2)【耐震建替え】建替え費用相当分の1/2以内、上限80万円を補助し、栃木県産出材木を10m3以上使用した木造建築の場合は、10万円を加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)40万円(2)20万円(3)150万円(4)70万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【三世代住宅建築費等補助金】三世代住宅新築の場合20万円(市内事業者の場合40万円)。(2)【新築住宅木材需要拡大事業補助金】八溝材を60%以上使用した場合20万円(125m2未満の場合15万円)。(3)【木造住宅耐震建替費補助金】耐震診断結果に基づき100万円(条件により最大50万円加算)。(4)【空き地等利活用事業費補助金】中心市街地の空き地に新築した場合に50万円(市内事業者の場合70万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 90万円+α万円
条件・備考等 -条件・備考等 【矢板市「暮らし」のびのび定住促進補助金】市内に住宅を取得し、5年以上住むことを誓約した者。ただし、申請者は引き渡しを受けた時点で45歳以下であり、入居する者は2人以上であること。用地購入と新築は60万円、新築のみは40万円、そのほか同一世帯に18歳以下の子がいる場合は1人あたり5万円加算、市内に本店を置く建築業者利用で10万円加算、取得した住宅が特定の地域内にある場合は20万円加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震建替え費補助】改修が必要となる住宅の解体及び建替えに要する費用の1/2を助成、上限80万円(新築する住宅に県産出材を10m3以上使用の場合は10万円加算、居住誘導区域内での建替えの場合は10万円加算)。※要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 40万円
条件・備考等 那須烏山市と住宅金融支援機構が連携し、那須烏山市の「子育て世帯応援・IJU促進住宅取得奨励金」の子育て世帯加算またはIJU者加算を交付出来る方について、フラット35の当初5年間の借入金利を年0.25%引下げ(審査あり)。条件・備考等 【子育て世帯応援・IJU促進住宅取得奨励金】2018年4月1日から2021年3月31日までに居住を目的として住宅を取得した49歳以下の方に10万円を交付。同居する18歳以下の子を扶養している世帯に15万円を加算。他の市町村から那須烏山市に転入した方で、かつ、転入日前に1年以上他の市町村に住所があった方に15万円を加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 40万円+α万円
条件・備考等 -条件・備考等 【定住促進住宅新築等補助金制度】対象者の世帯に中学生以下の児童がいる場合、子ども1人につき10万円を加算。東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)からの居住者、本市に定住し5年以上の定住を誓約する方、自治会加入者、2017年4月1日以降の住宅取得者、住宅取得日が東京圏を転出した日前1年以内又は後3年以内の方、当該住宅に入居した日から1年以内の申請者、等の条件あり。詳細は市のWebサイト参照。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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