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岡山県 高梁市のデータ

【高梁市役所】所在地:高梁市松原通2043 TEL:0866-21-0200 URL:https://www.city.takahashi.lg.jp/

高梁市は、備中松山藩のころより、伝統・文化・教育を共有してきた旧高梁市と有漢町、成羽町、川上町、備中町が2004年に合併して発足しました。この地域は、古来「備中の国」として中核を占め、近世では幕藩体制のもとに松山藩を中心として、また近代以降においても政治、経済、教育の中心地として栄え今日に至っています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
結婚祝い あり
結婚祝い-備考 記念品を贈呈。
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)パパ・ママ子育て応援企業奨励金(登録企業のうち支給対象取組に対して市が奨励金を交付。1件につき10万円)。(2)国の施策である出産・子育て応援給付金(ギフト)の上乗せ分として市独自で5万円を支給。(3)子育て応援チケット交付事業(市の子育て支援サービス6事業を1回無料[一部自己負担あり]で利用できるチケットを交付)。(4)産前産後ヘルパー事業の実施(妊産婦の精神的肉体的負担を軽減し、産前産後の生活を支援する。母子手帳交付~産後1年まで)。(5)0~2歳児クラス(認可保育所、認定こども園、認可外保育所)の園児が園で使用する紙おむつについて、園で無償提供。
子ども・学生等医療
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 -
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 -
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 2ヶ所 524位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 1ヶ所
公立保育所定員数 155人 554位(657市区中)
公立保育所在籍児童数 119人 525位(629市区中)
私立保育所数 2ヶ所 615位(815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 2ヶ所
私立保育所定員数 170人 604位(713市区中)
私立保育所在籍児童数 174人 564位(689市区中)
保育所入所待機児童数 0人 1位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 42,000円 337位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 条件により変動。
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 3園 532位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 5園
預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(294市区中)
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 - -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 5園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(235市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 - -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 11.4人 801位(813市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 18.2人 766位(813市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)3,100万円
利子補給条件・備考等 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、新たに住宅を建設するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は建築資金1,680万円、土地取得資金970万円、整地資金450万円(2019年10月1日以降に融資申込の場合)。利子補給率は年利0.63%以内。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 210万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進住宅助成金】交付申請日において、15歳に達する日以後の最初の4月1日までの間にいる子を養育している方、若しくは40歳以下の方を対象に、5年以上暮らす住宅の用地取得・新築費用について補助。用地取得は用地購入代金の1/10、上限100万円。住宅新築は市内に事業所を有する建築業者等が施工する場合、三世代同居及び近居は100万円、15歳以下の子を養育は80万円、その他50万円。市外に事業所を有する建築業者等が施工する場合、三世代同居及び近居は50万円、15歳以下の子を養育は40万円、その他25万円。また、申請地が居住誘導区域内であれば10万円加算。
新築購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,650万円
利子補給条件・備考等 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、新たに住宅を購入するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は住宅購入2,650万円(2019年10月1日以降に融資申込の場合)。利子補給率は年利0.63%以内。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 110万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進住宅助成金】交付申請日において、15歳に達する日以後の最初の4月1日までの間にある子を養育している方、若しくは40歳以下の方を対象に、5年以上暮らす建売住宅の購入費用について補助。購入代金が200万円以上が対象で、住宅購入代金の1/10、15歳以下の子を養育する場合、上限100万円、その他の場合、上限50万円。また、申請地が居住誘導区域内であれば10万円加算。※本補助金を受け住宅を取得される方が住宅ローン「フラット35」を利用する場合、金利の優遇措置が受けられる。
中古購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,650万円
利子補給条件・備考等 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、新たに住宅を購入するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は住宅購入2,650万円(2019年10月1日以降に融資申込の場合)。利子補給率は年利0.63%以内。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)110万円(2)30万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【若者定住促進住宅助成金】交付申請日において、(a)中学生以下の年齢の子を養育している方、若しくは(b)40歳以下の方を対象に、5年以上暮らす中古住宅の購入費用について補助。購入代金200万円以上が対象で、住宅購入代金の1/10、(a)の場合、上限100万円、(b)の場合、上限50万円。また、申請地が居住誘導区域内であれば10万円加算。(2)【空き家情報バンク活用促進助成金】空き家情報バンクの利用登録をしており、登録物件を購入する方を対象に、売買契約成立後5年以上暮らし、また助成金交付決定の年度内に住宅取得(登記)を完了できる方の購入費用について補助。住宅購入代金の1/10、上限100万円。
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)740万円
利子補給条件・備考等 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、被災住宅を補修するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は補修資金740万円、整地資金及び引方移転資金450万円(2019年10月1日以降に融資申込をした場合)。利子補給率は年利0.63%以内。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)9万円(2)50万円(4)100万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【建築物耐震診断等事業】木造住宅耐震診断事業は診断方法により、補助額4~9万円と異なる(一部自己負担あり)。戸建て住宅耐震診断事業は、経費の2/3、上限9万円。(2)【木造住宅耐震改修事業費補助金】耐震化工事費用の23%、1住宅あたり上限50万円。(3)【住宅リフォーム助成事業】対象工事費の1/10、上限100万円の補助。市外業者施工は上限50万円。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
移住支援制度 (1)たかはし移住コンシェルジュ。(2)空き家情報バンク制度。(3)【空き家情報バンク活用促進助成金】空き家再生助成事業。(4)【若者定住促進住宅助成金】住宅取得助成事業・住宅リフォーム助成事業・子育て世帯引越し助成事業。(5)新婚さんスタートアップ補助金。(6)来てみて!たかはし!お試し暮らし助成事業。(7)子育て世帯向け賃貸住宅建設促進助成事業。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(高梁市に5年以上定住する意思を持った39歳以下の新婚世帯において、引越し費用や家賃等の費用を最大30万円補助。夫婦ともに29歳以下の場合は、最大60万円。他要件あり)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) - -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 高梁市(旧上水道区域)3910円
高梁市(旧簡易水道区域)4880円
662位(958事業者中)
881位(958事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 高梁市3170円 539位(799事業者中)
下水道普及率 44.2% 638位(782市区中)
安心・安全
建物火災出火件数 11件 386位(815市区中)
建物火災出火件数:人口10000人当たり 3.78件 792位(815市区中)
刑法犯認知件数 50件 66位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 1.72件 62位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 3ヶ所 466位(815市区中)
一般診療所総数 32ヶ所 578位(815市区中)
小児科医師数 6人 622位(815市区中)
小児人口10000人当たり 25.93人 144位(815市区中)
産婦人科医師数 2人 513位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 5.13人 258位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 6600円 727位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 -
家庭ごみの分別方式 7分別11種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ びん類 カン類 ペットボトル その他プラスチック 紙類(紙パック、ダンボール、古新聞、古雑誌、雑紙)〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 なし
粗大ごみ収集−備考 クリーンセンターへ自己搬入。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) - -
生ごみ処理機助成比率(上限) - -

人口などの統計情報

概要 高梁市は、備中松山藩のころより、伝統・文化・教育を共有してきた旧高梁市と有漢町、成羽町、川上町、備中町が2004年に合併して発足しました。この地域は、古来「備中の国」として中核を占め、近世では幕藩体制のもとに松山藩を中心として、また近代以降においても政治、経済、教育の中心地として栄え今日に至っています。
総面積 546.99km2 123位(815市区中)
世帯数 12838世帯 679位(815市区中)
人口総数 27650人 723位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 8.37% 772位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 49.40% 749位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 42.23% 46位(815市区中)
人口増減数(人口1000人当たり) -28.67人 806位(815市区中)
転入者数 1030人 664位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 37.25人 397位(815市区中)
転出者数 1354人 613位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 48.97人 123位(815市区中)
特産・名産物 白桃 神楽面最中 神楽面 松茸 ピオーネ ゆず 栗 備中宇治茶 鮎料理 ゆべし
主な祭り・行事 愛らぶ高梁ふれあいマラソン 体力つくりなりわ神楽マラソン 春の弥高つつじ祭り 国橋まつり 神楽の里でホタルまつり 成羽愛宕大花火 備中たかはし松山踊り マンガ絵ぶた祭り 備中ふるさとまつり かわかみふるさと物産まつり 風ぐるまフェスタ なりわ祭り 高梁稲荷霜月大祭
市区独自の取り組み マンガ文化によるまちづくり 学園文化交流都市づくり 山田方谷顕彰・啓発事業
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)地域産業・観光の振興(2)環境保全・住環境の整備(3)子育て支援・健康、福祉の推進(4)教育・文化・スポーツの振興(5)移住・定住の促進(6)特定非営利活動法人の活動支援。お礼の品として、5,000円以上のご寄附をいただいた市外在住の方に特産品を贈呈。
土地平均価格(住宅地) 10,924円/m2 743位(815市区中)
土地平均価格(商業地) 42,400円/m2 507位(812市区中)
地方債現在高 32,310,054千円 490位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 1169千円 804位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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