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宮城県 気仙沼市のデータ

【気仙沼市役所】所在地:気仙沼市八日町1-1-1 TEL:0226-22-6600 URL:https://www.kesennuma.miyagi.jp/

気仙沼市は宮城県の北東端に位置し、リアス式海岸の美しい沿岸部を擁しています。三陸沖の好漁場に恵まれ、さまざまな魚介類が一年を通し水揚げされ、フカヒレの産地としても日本一の町です。移住をお考えの方には「気仙沼市移住・定住支援センター」を設置し、UIJターンに関する総合窓口を開設。空き家バンクの登録やマッチング、お試し移住などを実施しています。暮らしの面では、新婚世帯に対し、敷金、礼金、家賃等を最大24万円の補助があります。子育て支援として、産前・産後のボディケア講座、先輩ママとの交流会、心のケア講座などを開催する「ワクワク子育てプログラム」を実施。ほかに第3子以降の小学校入学時にお祝い金を支給もあります。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 気仙沼市に誕生したお子さん1人につき3万円の商品券を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)ワクワク子育てプログラム(産後の女性のためのボディケア講座,先輩ママとの交流会,子育て支援セミナー、父親の育児参加促進事業、親子のふれあい事業)。(2)ファミリー・サポート・センター産後ママ応援事業。(3)市総合健診時の託児サービス。(4)子育てほっとサロン。(5)子育て情報誌発行・子育て応援アプリ配信(6)誕生祝金事業。(7)1st(ファースト)バースデイプレゼント事業。(8)子育てタウンミーティング。(9)子育て支援イベント「うみのこフェスタ」。(10)産後サポート事業。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 扶養親族数0人の場合、所得制限限度額は340.1万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに、同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族1人につき10万円を、特定扶養親族1人につき15万円を加算した額。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 扶養親族数0人の場合、所得制限限度額は340.1万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに、同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族1人につき10万円を、特定扶養親族1人につき15万円を加算した額。
幼稚園・保育園
公立保育所数 8ヶ所 236位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 5ヶ所
公立保育所定員数 520人 359位(680市区中)
公立保育所在籍児童数 403人 356位(667市区中)
私立保育所数 2ヶ所 625位(814市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 2ヶ所
私立保育所定員数 90人 696位(732市区中)
私立保育所在籍児童数 95人 672位(714市区中)
保育所入所待機児童数 6人 591位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 42,000円 311位(809市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 1園 634位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 5園
預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(412市区中)
預かり保育実施園数-私立 4園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(559市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 5園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(409市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 4園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(532市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 18.3人 597位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 19.7人 739位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食 牛乳及びおかず等【中学校】完全給食 牛乳及びおかず等
学校給食民間委託 一部で導入(調理・配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (1)786万円(2)751.8万円
利子補給条件・備考等 (1)災害危険区域内に住んでいた被災者で、震災により全壊又は大規模半壊の世帯が2012年7月9日より前に、市内の災害危険区域外にローンを利用して再建した場合、786万円。災害危険区域内に住んでいた被災者で、震災により全壊又は大規模半壊の世帯が2012年7月9日より前に、市内の災害危険区域内にローンを利用して再建した場合。(2)災害危険区域外に住んでいた被災者で、震災により全壊又は大規模半壊の世帯が市内の災害危険区域外でローンを利用して再建した場合(※消費税8%契約の場合は上限742.7万円・消費税5%の場合は上限728万円)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)350万円(2)350万円
補助/助成金条件・備考等 (1)災害危険区域内に住んでいた被災者で2012年7月9日より前に、市内の災害危険区域内に再建した場合。(2)震災により全壊又は大規模半壊の世帯が、市内の災害危険区域外で再建した場合。※(1)(2)ともに、再建にかかった費用から被災者生活再建支援金加算支援金を控除した額のうち上限350万円を補助。
新築購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (1)786万円(2)751.8万円
利子補給条件・備考等 (1)災害危険区域内に住んでいた被災者で、震災により全壊又は大規模半壊の世帯が2012年7月9日より前に、市内の災害危険区域外にローンを利用して再建した場合、786万円。災害危険区域内に住んでいた被災者で、震災により全壊又は大規模半壊の世帯が2012年7月9日より前に、市内の災害危険区域内にローンを利用して再建した場合。(2)災害危険区域外に住んでいた被災者で、震災により全壊又は大規模半壊の世帯が市内の災害危険区域外でローンを利用して再建した場合(※消費税8%契約の場合は上限742.7万円・消費税5%の場合は上限728万円)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)350万円(2)350万円
補助/助成金条件・備考等 (1)災害危険区域内に住んでいた被災者で2012年7月9日より前に、市内の災害危険区域内に再建した場合。(2)震災により全壊又は大規模半壊の世帯が、市内の災害危険区域外で再建した場合。※(1)(2)ともに、再建にかかった費用から被災者生活再建支援金加算支援金を控除した額のうち上限350万円を補助。
中古購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (1)786万円(2)751.8万円
利子補給条件・備考等 (1)災害危険区域内に住んでいた被災者で、震災により全壊又は大規模半壊の世帯が2012年7月9日より前に、市内の災害危険区域外にローンを利用して再建した場合、786万円。災害危険区域内に住んでいた被災者で、震災により全壊又は大規模半壊の世帯が2012年7月9日より前に、市内の災害危険区域内にローンを利用して再建した場合。(2)災害危険区域外に住んでいた被災者で、震災により全壊又は大規模半壊の世帯が市内の災害危険区域外でローンを利用して再建した場合(※消費税8%契約の場合は上限742.7万円・消費税5%の場合は上限728万円)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)350万円(2)350万円
補助/助成金条件・備考等 (1)災害危険区域内に住んでいた被災者で2012年7月9日より前に、市内の災害危険区域内に再建した場合。(2)震災により全壊又は大規模半壊の世帯が、市内の災害危険区域外で再建した場合。※(1)(2)ともに、再建にかかった費用から被災者生活再建支援金加算支援金を控除した額のうち上限350万円を補助。
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 300万円
利子補給条件・備考等 震災により全壊又は大規模半壊の世帯が、市内でローンを利用して再建した場合。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)150万円(2)50万円(3)124.24万円
補助/助成金条件・備考等 (1)震災により全壊又は大規模半壊の世帯が、市内で再建した場合。※再建にかかった費用から被災者生活再建支援金加算支援金を控除した額のうち上限150万円を補助。(2)震災により半壊世帯が、市内で再建した場合。(3)【木造住宅の耐震診断】14.24万円、【木造住宅耐震化工事補助金】上限110万円。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【令和2年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システムは、通常型1件4万円、ZEH型1件8万円。地中熱ヒートポンプシステムは対象経費の1/5、上限50万円。蓄電池は1件6万円。住宅用外部給電機器(V2H)は1件6万円。家庭用燃料電池は1件12万円。既存住宅省エネルギーは、改修部位・範囲により2,000円~10万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【令和2年度太陽光発電設備設置補助金】1kWあたり2.5万円の補助。限度額10万円。
移住支援制度 気仙沼市移住・定住支援センターを設置し、UIJターンに関する総合窓口を開設。空き家バンクの登録やマッチング、お試し移住などの事業を実施。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(敷金、礼金、家賃等を最大30万円補助。年齢所得要件あり)
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 気仙沼市7541円 202位(214事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 気仙沼市4191円
気仙沼市(簡易水道)4191円
781位(992事業者中)
781位(992事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 気仙沼市3058円 505位(810事業者中)
下水道普及率 17.9% 743位(783市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 221件 283位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 3.40件 198位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 4ヶ所 374位(815市区中)
一般診療所総数 34ヶ所 552位(815市区中)
小児科医師数 8人 559位(815市区中)
小児人口10000人当たり 14.13人 502位(815市区中)
産婦人科医師数 4人 418位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 4.24人 320位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 4900円 69位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 市指定袋有料。市場価格。袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式 3分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ(ビン・缶類、発泡スチロール・食品トレイ、ペットボトル、灰、金属・硬質プラスチック類、陶磁器・ガラス類、危険ごみ) 資源ごみ(新聞・折込チラシ、ダンボール、雑誌・本、牛乳パックなどの紙パック、雑がみ)〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 なし
粗大ごみ収集−備考 クリーン・ヒル・センターに自己搬入。もしくは、収集運搬業者に依頼。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円 239位(511市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 33.3% 449位(509市区中)

人口などの統計情報

概要 気仙沼市は、宮城県の北東端に位置し、リアス式海岸の沿岸部は三陸復興国立公園に指定されています。三陸沖の好漁場に恵まれ、様々な魚介類が一年を通し水揚げされます。生鮮カツオの水揚げ量は2019年に23年連続日本一を達成するとともに、フカヒレの産地としても日本一です。
総面積 332.44km2 229位(815市区中)
世帯数 24152世帯 439位(815市区中)
人口総数 62601人 441位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 9.04% 763位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 53.21% 659位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 37.75% 108位(815市区中)
転入者数 1386人 583位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 22.14人 760位(815市区中)
転出者数 1885人 516位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 30.11人 682位(815市区中)
主な祭り・行事 気仙沼みなとまつり 天旗まつり 気仙沼市産業まつり リアス唐桑牡蠣まつり 気仙沼つばきマラソン 山田大名行列 けせんぬまお菓子フェア 気仙沼さんまフェスティバル つつじフェスティバル 気仙沼かつお祭り マンボウサンバ 出船おくり
市区独自の取り組み スローフード運動の精神に基づき、自然と文化を守りながら「食」を生かした個性的で魅力あるまちづくりを進めている。
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)まちづくり一般(2)生活基盤の整備(3)産業の振興と雇用の創出(4)保健・福祉・医療の充実(5)教育の充実から指定。お礼の品として、寄付額に応じた気仙沼市の特産品等を贈呈。リピートも可。
地方債現在高 38,850,702千円 551位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 621千円 633位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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