【塩竈市役所】所在地:塩竈市旭町1-1 TEL:022-364-1111 URL:https://www.city.shiogama.miyagi.jp/
塩竈市は、宮城県のほぼ中央、仙台市と日本三景で知られる松島との中間に位置しています。「奥州一の宮鹽竈神社」の門前町として、また、みなとまちとして栄えてきました。中でも生マグロは全国でも有数の漁獲高を誇っており、水産加工業が盛んで、笹かまぼこ、揚げかまぼこなどの水産練り製品など、日本有数の生産量を誇るものが数多くあります。
育児 | ||
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結婚祝い | あり | |
結婚祝い-備考 | 次の要件に該当するご夫婦1組につき5万円の祝金を贈呈。(1)婚姻届が受理された日が2022年4月1日以降であること。(2)夫婦の双方が1年以内にこの事業による結婚祝金の贈呈を受けていないこと。(3)夫婦のいずれか一方が婚姻日時点で市内に住民登録がされていて、かつ申請日時点で住民登録期間が3ヶ月以上であること、又は婚姻日から起算して1ヶ月以内に夫婦のいずれか一方が市内に転入し、その日から3ヶ月以上継続して住民登録していること。 | |
出産祝い | あり | |
出産祝い-備考 | 【“こんにちは赤ちゃん”誕生祝金贈呈事業】塩釜市でお生まれになった赤ちゃんとそのご家族を祝福し、赤ちゃんの健やかな成長を願うため、赤ちゃん一人当たり3万円を贈呈。 | |
子育て関連の独自の取り組み | (1)子育てリフレッシュ事業(就学前の児童を持つ保護者を対象に、心身のリフレッシュと育児負担の軽減を図るため一時保育が無料で利用できるもの)。(2)しおがま子育てサポート協力店事業(子育て中の家族が安心して外出できる環境整備を促進するため、親子が使いやすい設備やサービスを提供する店舗等をしおがま子育てサポート協力店として登録し、その所在を広く周知することで、子育て中の家族が安心して外出できる環境を地域社会全体で創出し、子どもの健やかな育成を支援するもの)。(3)地域のおしごと体験事業(市内の小学生を対象に普段接することが少ない塩竈の様々な職業や仕事を体験する機会を提供し、未来を担う子どもたちの郷土塩竈に対する誇りや愛着を深めていくもの)。 | |
乳幼児医療 | ||
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 | 18歳3月末まで | |
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 | 自己負担なし | |
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 | - | |
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 | 所得制限あり | |
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 | 扶養親族数0人の場合、所得制限限度額は340.1万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者・老人扶養親族がいる場合は、1人につき10万円加算した額、特定扶養親族がいる場合は、1人につき15万円が加算した額。 | |
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 | 18歳3月末まで | |
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 | 自己負担なし | |
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 | 所得制限あり | |
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 | 扶養親族数0人の場合、所得制限限度額は340.1万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者・老人扶養親族がいる場合は、1人につき10万円加算した額、特定扶養親族がいる場合は、1人につき15万円が加算した額。 | |
幼稚園・保育園 | ||
公立保育所数 | 5ヶ所 | 327位(815市区中) |
0歳児保育を実施している公立保育所 | 4ヶ所 | |
公立保育所定員数 | 340人 | 430位(663市区中) |
公立保育所在籍児童数 | 265人 | 392位(630市区中) |
私立保育所数 | 5ヶ所 | 463位(815市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | 5ヶ所 | |
私立保育所定員数 | 355人 | 518位(725市区中) |
私立保育所在籍児童数 | 366人 | 468位(693市区中) |
保育所入所待機児童数 | 4人 | 683位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 53,000円 | 727位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 | - | |
認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
認定こども園数 | 1園 | 671位(815市区中) |
預かり保育実施園数-公立 | - | |
預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
預かり保育実施園数-私立 | 6園 | |
預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(548市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | - | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | 6園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(536市区中) |
小学校・中学校 | ||
公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 22.7人 | 242位(813市区中) |
公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 24.2人 | 469位(813市区中) |
学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
学校給食民間委託 | 一部で導入([小学校3校・中学校4校]調理・配送) | |
公立中学校の学校選択制 | 一部実施(小中併設・小規模特認校[浦戸小中学校]は学区外からの児童生徒の受け入れ可能) | |
公立小中学校の耐震化率 | 100.0% | 1位(815市区中) |
新築建設 | |
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利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)65万円(2)120万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【塩竈市子育て・三世代同居近居住宅支援事業】塩竃市内に転入する子育て世帯、三世代同居・近居世帯が住宅を新築する場合、工事契約額の3%(上限50万円)を補助。多子世帯加算として、義務教育修了前の子を2人養育している場合は5万円、3人以上養育している場合は15万円の補助額加算。(2)【塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業】市の木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、建て替え工事等を行う住宅に対して助成。耐震改修工事費の80%(上限100万円)と建替え工事費から耐震改修工事費相当分を差し引いた額の50%(上限20万円)を助成。 |
新築購入 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 65万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【塩竈市子育て・三世代同居近居住宅支援事業】塩竃市内に転入する子育て世帯、三世代同居・近居世帯が新築住宅を購入する場合、工事契約額の3%(上限50万円)を補助。多子世帯加算として、義務教育修了前の子を2人養育している場合は5万円、3人以上養育している場合は15万円の補助額加算。 |
中古購入 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 65万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【塩竈市子育て・三世代同居近居住宅支援事業】塩竃市内に転入する子育て世帯、三世代同居・近居世帯が中古住宅を購入する場合、工事契約額の3%(上限50万円)を補助。多子世帯加算として、義務教育修了前の子を2人養育している場合は5万円、3人以上養育している場合は15万円の補助額加算。 |
増築・改築・改修 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 120万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【塩竈市木造住宅耐震改修工事助成】市の木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、耐震改修工事等を行う住宅に対して助成。耐震改修工事のみの場合、工事費の16/25、限度額80万円。耐震改修工事とそれ以外の工事(10万円以上)も同時に行う場合、耐震改修工事費の4/5、限度額100万円に加えて、それ以外の工事費の1/2、限度額20万円を補助。 |
その他 | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システムは、通常型1件4万円。地中熱ヒートポンプシステムは対象経費の1/5、上限50万円。蓄電池は1件6万円。住宅用外部給電機器(V2H)は1件6万円。家庭用燃料電池は1件12万円。既存住宅省エネルギー改修は、改修部位・範囲により2,000円~10万円。みやぎゼロエネルギー住宅は1件40万円。 |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - |
移住支援制度 | (1)【子育て・三世代同居近居住宅取得支援事業】子育て世帯や三世代同居・近居世帯への住宅取得支援を行う。(2)空き家バンク制度を実施。 |
新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | 塩釜ガス株式会社5157円 | 86位(214事業者中) |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 塩竈市4268円 | 760位(963事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 塩竈市3905円 | 754位(804事業者中) |
下水道普及率 | 99.4% | 81位(783市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 11件 | 386位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 2.11件 | 624位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 151件 | 269位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 2.89件 | 265位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 3ヶ所 | 468位(815市区中) |
一般診療所総数 | 39ヶ所 | 507位(815市区中) |
小児科医師数 | 10人 | 479位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 18.39人 | 318位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 7人 | 298位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 7.63人 | 111位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 6000円 | 472位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 無料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。 | |
家庭ごみの分別方式 | 5分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ(使用済小型家電類) プラスチック製容器包装 資源ごみ(紙新聞紙・チラシ、ダンボール、雑誌類、牛乳パック、雑紙、ビン類・缶類、PETボトル) 有害ごみ(蛍光灯、乾電池)〕 | |
家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | 一辺が80cm以内であれば、粗大ごみとして集積所で収集。80cmを超えるものは大型ごみとして持込対応(100kgまで1,000円。50kgごと500円加算)又は、業者対応。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | - | - |
生ごみ処理機助成比率(上限) | - | - |
概要 | 塩竈市は、宮城県のほぼ中央、仙台市と日本三景で知られる松島との中間に位置しています。「奥州一の宮鹽竈神社」の門前町として、また、みなとまちとして栄えてきました。中でも生マグロは全国でも有数の漁獲高を誇っており、水産加工業が盛んで、笹かまぼこ、揚げかまぼこなどの水産練り製品など、日本有数の生産量を誇るものが数多くあります。 | |
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総面積 | 17.37km2 | 767位(815市区中) |
世帯数 | 21151世帯 | 508位(815市区中) |
人口総数 | 52995人 | 502位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 10.26% | 624位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 55.55% | 488位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 34.19% | 284位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | -8.96人 | 413位(815市区中) |
転入者数 | 1835人 | 473位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 34.63人 | 345位(815市区中) |
転出者数 | 1739人 | 520位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 32.81人 | 465位(815市区中) |
特産・名産物 | 水産加工品(水産練製品、塩蔵品、焼干品) のり かき 海藻 お菓子(志ほがま) 酒 マグロ(三陸塩竈ひがしもの) 寿司 藻塩製品 | |
主な祭り・行事 | 鹽竈神社(帆手祭、花まつり) 志波彦神社・鹽竈神社(塩竈みなと祭) 御釜神社(藻塩焼神事) しおがま市民まつり 塩竈みなと祭前夜祭花火大会 | |
市区独自の取り組み | - | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、まちづくりの目標の重点戦略である(1)定住人口の確保(2)交流の強化(3)市民の連携の強化の事業に充当。お礼の品として、1万円以上の寄附をした方に地酒、生マグロのブロック、かまぼこセットなど塩竈市の特産品を贈呈(寄附金額によって選べる品は変わる)。 | |
土地平均価格(住宅地) | 37,775円/m2 | 337位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 38,867円/m2 | 543位(812市区中) |
地方債現在高 | 18,160,729千円 | 185位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 343千円 | 248位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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