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宮城県 多賀城市のデータ

【多賀城市役所】所在地:多賀城市中央2-1-1 TEL:022-368-1141 URL:http://www.city.tagajo.miyagi.jp/

多賀城市は、宮城県のほぼ中央、仙台平野の東端に位置しています。8世紀前半から10世紀にかけて陸奥国(むつのくに)の国府が置かれ、東北地方の中枢的な役割を果たしていたところで、市内の各所に史跡が点在している歴史のまちです。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)「たがじょうでたのしくそだつプロジェクト」(2)子育てサポートセンター「すくっぴーひろば」クッキングスタジオ事業(3)1歳児保育体験事業「1歳児come☆かむ広場」(4)多賀城市子育てガイドブック発行(5)すこやかファイル配布(6)多賀城市子育て親育ちサポートブック「はぐはぐ」配布
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 4月から9月までは前年度(前々年分)の所得で制限。10月から3月までは今年度(前年分)の所得で制限。扶養親族数0人の場合、所得制限限度額は340.1万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合は1人につき10万円が、特定扶養親族がある場合は1人につき15万円が所得限度額に加算される。社会保険料控除等、判定の際に一定の控除あり。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 4月から9月までは前年度(前々年分)の所得で制限。10月から3月までは今年度(前年分)の所得で制限。扶養親族数0人の場合、所得制限限度額は340.1万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合は1人につき10万円が、特定扶養親族がある場合は1人につき15万円が所得限度額に加算される。社会保険料控除等、判定の際に一定の控除あり。
幼稚園・保育園
公立保育所数 5所
0歳児保育を実施している公立保育所 5所
公立保育所定員数 390人
公立保育所在籍児童数 341人
私立保育所数 9所
0歳児保育を実施している私立保育所 9所
私立保育所定員数 690人
私立保育所在籍児童数 712人
保育所入所待機児童数 30人
0歳児の認可保育所月額保育料 44,000円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 1園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 -
預かり保育実施園数率-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 26.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 29.7人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 250万円
利子補給条件・備考等 東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災し、全壊または大規模半壊・半壊で住宅を解体した方のうち、市内に自ら居住するための住宅を建設・購入するために、2011 年3 月11日以降、資金の全部または一部を金融機関等から借り入れた方(借り換えを除く)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 350万円
補助/助成金条件・備考等 東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災し、全壊または大規模半壊・半壊で住宅を解体した方のうち、市内に自ら居住するための住宅を建設・購入した方。
新築購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 250万円
利子補給条件・備考等 東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災し、全壊または大規模半壊・半壊で住宅を解体した方のうち、市内に自ら居住するための住宅を建設・購入するために、2011 年3 月11日以降、資金の全部または一部を金融機関等から借り入れた方(借り換えを除く)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 350万円
補助/助成金条件・備考等 東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災し、全壊または大規模半壊・半壊で住宅を解体した方のうち、市内に自ら居住するための住宅を建設・購入した方。
中古購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 250万円
利子補給条件・備考等 東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災し、全壊または大規模半壊・半壊で住宅を解体した方のうち、市内に自ら居住するための住宅を建設・購入するために、2011 年3 月11日以降、資金の全部または一部を金融機関等から借り入れた方(借り換えを除く)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 350万円
補助/助成金条件・備考等 東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災し、全壊または大規模半壊・半壊で住宅を解体した方のうち、市内に自ら居住するための住宅を建設・購入した方。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 55万円
補助/助成金条件・備考等 1981 年5 月31 日以前に着工の戸建て住宅が対象。多賀城市木造耐震診断助成事業を行っており、対象住宅の所有者が行う工事で過去に多賀城市木造住宅耐震改修工事の補助を受けていないこと。年度末までに工事が完成すること。対象住宅に居住する世帯員に市町村税を滞納している者がいないこと。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【平成29年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システム5万円(県内産パネルを設置の場合5万円上乗せ)。蓄電池10万円(HEMS新設の場合3万円上乗せ)。エネファーム15万円(既存住宅、LPガス、寒冷地仕様、停電対応の場合、各々3万円上乗せ)。既存住宅省エネルギー改修上限35万円。ZEH25万円。(2)【低炭素型水ライフスタイル導入支援事業補助金】低炭素社会対応型浄化槽と節湯・節水機器を新たに住宅に導入した場合6万円を補助。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 -
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 仙台市4239円
塩釜ガス4837円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 多賀城市4903円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 多賀城市1998円
下水道普及率 99.9%
安心・安全
刑法犯認知件数 454件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.31件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 1所
一般診療所総数 38所
小児科医師数 8人
小児人口10000人当たり 9.29人
産婦人科医師数 1人
15〜49歳女性人口1万人当たり 0.74人
介護保険料基準額(月額) 5500円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 指定ごみ袋あり。
家庭ごみの分別方式 6分別8種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(紙類、缶類、びん類) ペットボトル 有害ごみ プラスチック製容器包装〕 拠点回収:使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 一世帯1回につき1個まで。大きさ制限あり。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 25000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 19.69km2
世帯数 24097世帯
人口総数 62508人
年少人口率(15歳未満) 13.77%
生産年齢人口率(15〜64歳) 63.50%
高齢人口率(65歳以上) 22.73%
転入者数 4209人
転入率(人口1000人当たり) 67.34人
転出者数 4159人
転出率(人口1000人当たり) 66.54人
主な祭り・行事 多賀城ビアサミット 多賀城なべまつり 多賀城跡あやめまつり 壺の碑全国俳句大会 史都多賀城万葉まつり 大伴家持のつどい短歌大会 たがじょう市民市 野田の玉川あんどんまつり 悠久の詩都の灯 多賀城市民夏祭り 市民音楽祭 スポーツフェスティバル 市民スポーツ大会
市区独自の取り組み 東北随一の文化交流拠点の核となる市立図書館や子育てサポートセンターが、2016年春に多賀城駅北口にオープン。市立図書館は、「居心地の良い空間と雰囲気づくり」をコンセプトに、人々が集い、豊かに暮らせる公共空間となっている。また、「減災都市宣言」を行った多賀城市では、防災拠点機能を備えた拠点市街地の整備を進めている。その他、多賀城ICが開通するなど、出会いや交流による賑わいの絶えないまちづくりを進めている。
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、震災復興事業、市長おまかせ、安全で快適に暮らせるまち(防犯等)、元気で健やかに暮らせるまち(子育て支援等)、歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち(学校教育等)、環境を大切にする心を育むまち(自然環境保全等)、集いつながり活気あふれるまち(観光振興等)、心がかよう地域の絆を育むまち(市民協働等)。1万円以上の個人寄附者には、寄附額に応じた市内(進出予定含む)事業者の取扱品または、市史を5,000円につき1冊贈呈。
地方債現在高 26,176,286千円
地方債現在高:1人当たり 419千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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