滋賀県の移住支援制度

滋賀県内の移住支援制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	移住支援制度
大津市	【大津市定住促進リフォーム補助金】転入世帯、もしくは転入により世帯同居をする者を対象に、住宅をリフォームする費用の10％、上限30万円を助成。
彦根市	(1)【移住促進住宅取得費補助金】多子世帯等が移住する場合に住宅の取得費の10％、上限50万円支給。(2)【「ひこねで暮らそう」リフォーム事業】移住世帯の「増築、改築、修繕等の工事」、「下水道工事」、「外構工事」、「防犯対策工事」または「省エネ対策工事」のいずれかに対し経費の一部を助成(上限10万円)。
長浜市	(1)空き家バンク制度を実施。(2)【定住住宅改修促進事業助成金】45歳未満の人が築5年以上の市内にある3親等以内の親族が所有する住宅に転入・転居、または中古住宅を居住目的で購入又は賃借し、改修工事を行う場合に、改修費を助成。上限20万円。子育て世帯・65歳以上の親族と同居の場合3.5％(各上限40万円)を加算。(3)【空き家流通・活用促進事業補助金】空き家を改修・家財処分し、売買または賃貸借を行う場合に、改修・家財処分にかかる費用を補助(改修は上限20万円、家財処分は上限10万円)。
近江八幡市	空き家バンク制度を実施。
草津市	空き家対策事業として、2016年6月17日から、草津市空き家情報バンクを創設し、運営。
守山市	守山市空き家情報バンク。
栗東市	空き家バンク制度を実施。
甲賀市	(1)移住相談コーディネーターの設置。(2)空き家バンク制度の導入。
野洲市	なし
湖南市	湖南市空き家バンク制度。
高島市	(1)定住相談窓口(移住希望者の相談[住まい、暮らし、しごと等]にワンストップで答える)。(2)空家紹介システム(市内の協力事業者[宅地建物取引業者]と共に空家の紹介を行う)。(3)リフォーム補助を利用して住宅を取得する際、住宅ローン(フラット35)の借入金利が当初5年間または10年間0.25％引き下げ。(4)市内の住宅を居住用住宅として購入・増改築等する際、関西みらい銀行の借入金利がローン基準金利から年1.95％引き下げ。(5)JR西日本のおためし暮らしへの参画。移住を検討している方に市営住宅の一室や一戸建賃貸物件をおためし住宅として、短期利用は1～3ヶ月、長期利用は5～10ヶ月提供する。
東近江市	(1)移住相談員の設置。(2)空家バンク。(3)移住推進ツアー。(4)空店舗改修支援事業補助金。(5)中心市街地商業等空店舗再生支援事業補助金。(6)住まいる事業補助金。(7)結婚サポート連絡会の設置。(8)オンライン移住相談。(9)しごとづくり応援センターの設置。
米原市	(1)【びわ湖の素・米原住宅リフォーム補助金】100万円以上の住宅改修工事に一律10万円補助。子育て世帯、三世代同居および創出エネルギー改修は各5万円加算。(2)【びわ湖の素米原空家リフォーム補助金】空家バンクで取得賃貸の住宅改修工事に工事費の2/3(上限100万円)補助。(3)空き家・空地バンク事業。(4)【米原市新幹線通勤者定期券等補助金】市外から転入し新幹線通勤する際、新幹線定期・乗車券費用を月額2万円を上限に補助。(5)まいばら移住の窓口公式LINEアカウント。