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滋賀県 草津市のデータ

【草津市役所】所在地:草津市草津3-13-30 TEL:077-563-1234 URL:http://www.city.kusatsu.shiga.jp/

草津市は、江戸時代には東海道と中山道が分岐・合流する宿場町として栄えました。JR草津駅、南草津駅の周辺整備に伴って都市機能の集積が進み、立命館大学の立地など、新たな活力と魅力を備えた都市です。暮らしの面では、木造住宅耐震・バリアフリー改修については、工事費50~100万円で10万円、100~200万円で20万円など、金額に応じた補助金が交付されます。結婚新生活のスタート時に必要な新居の購入、賃貸、引越しに係る費用の一部を補助する制度があります。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)すこやか訪問。(2)ブックスタート事業。(3)草津っ子サポート事業。(4)子育てサークル活動支援。(5)産前・産後サポート事業。(6)産後ケア事業。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 小学校3年生まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 小学校1年生から小学校3年生までは、1レセプトあたり500円。ただし、調剤薬局は自己負担なし。小学校就学前までは、自己負担なし。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 3所 530位(813市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 3所
公立保育所定員数 330人 504位(809市区中)
公立保育所在籍児童数 332人 443位(797市区中)
私立保育所数 14所 237位(813市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 14所
私立保育所定員数 2005人 162位(808市区中)
私立保育所在籍児童数 2080人 147位(793市区中)
保育所入所待機児童数 0人 1位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 53,700円 729位(803市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 8園 173位(813市区中)
預かり保育実施園数-公立 2園
預かり保育実施園数率-公立 28.6% 272位(427市区中)
預かり保育実施園数-私立 4園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(507市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 28.6% 181位(424市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 - -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 25.1人 200位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 28.0人 269位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】給食なし
学校給食民間委託 一部で導入(調理・洗浄・配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修等事業補助】対象となる工事費の23%とし、最大82.2万円まで。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【平成30年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金】既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する場合、補助金交付。太陽光発電4万円。太陽熱利用4万円。高効率給湯器の場合、エネファーム10万円、それ以外2万円。蓄電池10万円。V2H4万円。複数の補助対象設備を設置する場合、上限15万円。(2)【木質バイオマス利活用促進事業】木質バイオマス燃焼機器を設置する場合、経費の1/6を助成。上限5万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【草津市蓄電池等設置費補助金】家庭用蓄電池は、蓄電容量1kWhあたり3万円、上限10万円。V2Hは、本体の購入費用の10%(設置工事費除く)、上限10万円。
移住支援制度 空き家対策事業として、2016年6月17日から、草津市空き家情報バンクを創設し、運営。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【平成30年度草津市結婚新生活支援補助金】経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、結婚新生活のスタート時に必要な新居の購入、賃貸、引越しに係る費用を一部補助し、結婚新生活を支援)

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 大阪瓦斯4938円 90位(649事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 草津市2284円 149位(1128事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 草津市2484円 305位(842事業者中)
下水道普及率 95.9% 143位(784市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 1404件 661位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 10.23件 745位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 5所 305位(815市区中)
一般診療所総数 119所 171位(815市区中)
小児科医師数 28人 204位(815市区中)
小児人口10000人当たり 13.73人 485位(815市区中)
産婦人科医師数 14人 166位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 4.67人 253位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 5900円 454位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 一部有料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 超過従量制。一定枚数までは、市指定ごみ袋引換券を交付。
家庭ごみの分別方式 8分別10種〔焼却ごみ類 プラスチック製容器類 ペットボトル類 古紙類(新聞・広告、雑誌・雑紙、段ボール) 空き缶類 飲・食料用ガラスびん類 破砕ごみ類 陶器・ガラス類〕 拠点回収:乾電池 蛍光管
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 15000円 476位(534市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 46位(532市区中)

人口などの統計情報

概要 草津市は、美しい琵琶湖と豊かな自然に恵まれた、元気と潤いのあるまちです。江戸時代には東海道と中山道が分岐・合流する宿場町として栄えました。JR草津駅、南草津駅の周辺整備に伴い、都市機能の集積が進み、立命館大学の立地や新産業の創出など、新たな活力と魅力を備えた都市です。
総面積 67.82km2 602位(815市区中)
世帯数 60224世帯 181位(815市区中)
人口総数 132885人 212位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 15.34% 38位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 63.09% 82位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 21.57% 764位(815市区中)
転入者数 7120人 160位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 53.58人 104位(815市区中)
転出者数 6079人 178位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 45.75人 158位(815市区中)
主な祭り・行事 草津宿場まつり(4月) 藤まつり(4月~5月) 草津水産まつり(6月) 熱気球フライト(7月~8月) ヨシ松明まつり(7月) 納涼まつり(8月) イナズマロックフェス(9月) 草津ハロウィン(10月) 草津街あかり・華あかり・夢あかり(11月) みなくさまつり(11月)
市区独自の取り組み 草津市自治体基本条例(草津市の市政における市民、議会および市長の役割を明らかにするとともに、市民の信託に応えるための基本原則としくみを定めることにより、自治の確立を図ることを目的とする「草津市自治体基本条例」を2012年4月1日施行)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)福祉または医療の充実の関する事業(2)子育て支援に関する事業(3)教育環境の整備に関す射る事業(4)青少年の健全育成(5)地域協働合校の理念を生かした事業(6)歴史的または文化的遺産の保全に関する事業(7)地球温暖化防止対策に関する事業(8)防犯防災に関する事業(9)自然環境保全に関する事業(10)まちの魅力をPRする事業(11)市長が必要と認める事業。お礼の品として、1万円以上の寄附者に特産品を贈呈。
地方債現在高 45,714,234千円 604位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 344千円 275位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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