岩手県 宮古市の暮らしデータ

岩手県 宮古市(みやこし)
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概要 宮古市は、本州最東端に位置し、太平洋から昇る太陽を迎え、緑深き森から流れる川が大海にそそぐまち、人びとのきずなを大切にするまちです。
市区役所住所 宮古市新川町2-1  TEL:0193-62-2111
http://www.city.miyako.iwate.jp/
この市区の駅
結婚育児助成金制度
出産・育児  
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)私立幼稚園就園奨励費の上乗せ補助(同一課税額帯で保育所保育料と幼稚園保育料とを比較し、幼稚園保育料が高い場合に上乗せ)(2)幼稚園預かり保育料軽減補助(私立幼稚園で行う預かり保育の利用料に対し補助)(3)子どもの就学に向けての支援シート(PASS)(就学前の子どもの保育と教育を担う市内の保育所・幼稚園・児童館の協力を得ながら、子どもの「困り」について行なってきた支援や工夫を「シート」としてまとめ、就学先の小学校に引き継ぐという取り組み)。
チャイルドシート助成制度 なし
チャイルドシート助成制度-備考 -
乳幼児医療  
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園  
公立幼稚園の入園料・保育料減免 なし
私立幼稚園入園料補助金 なし
私立幼稚園保育料補助金 あり
公立保育所数 11所
0歳児保育を実施している公立保育所 9所
公立保育所定員数 690人
公立保育所在籍児童数 533人
私立保育所数 4所
0歳児保育を実施している私立保育所 4所
私立保育所定員数 226人
私立保育所在籍児童数 239人
保育所入所待機児童数 11人
小学校・中学校  
公立小学校1学級当たりの平均生徒 17.0人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 21.7人
学校給食 【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%
住宅支援助成金制度
新築建築  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額 457万円 
利子補給条件・備考等 【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】居住していた住宅が被災し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子相当額を補助。補助上限額457万円(被災家屋が借家の場合は補助上限額250万円)。 
補助/助成金制度 あり 
補助/助成金上限金額 (1)130万円(2)100万円(3)200万円(4)100万円 
補助/助成金条件・備考等 (1)復興住宅新築等補助金=居住していた住宅が被災し、それに代わる住宅(バリアフリー対応、県産材使用)を新築・購入する際に費用の一部を補助。床面積、木材使用量に応じた額、最大130万円。(2)宮古市被災者住宅再建支援事業=居住していた住宅が被災等していること。上限100万円。(3)宮古市被災者すまいの再建促進事業=居住していた住宅が被災等していること。上限200万円。(4)宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金=30万円/棟。被災者は70万円増額。 
新築購入  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額 457万円 
利子補給条件・備考等 【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】居住していた住宅が被災等し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子相当額を補助。補助上限額457万円(被災家屋が借家の場合は補助上限額250万円)。 
補助/助成金制度 あり 
補助/助成金上限金額 (1)130万円(2)100万円(3)200万円(4)100万円 
補助/助成金条件・備考等 (1)復興住宅新築等補助金=居住していた住宅が被災等し、それに代わる住宅(バリアフリー対応、県産材使用)を新築・購入する際に費用の一部を補助。床面積、木材使用量に応じた額、最大130万円。(2)宮古市被災者住宅再建支援事業=居住していた住宅が被災等していること。上限100万円。(3)宮古市被災者すまいの再建促進事業=居住していた住宅が被災等していること。上限200万円。(4)宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金=30万円/棟。被災者は70万円増額。 
中古購入  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額 457万円 
利子補給条件・備考等 【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】居住していた住宅が被災等し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子相当額を補助。補助上限額457万円(被災家屋が借家の場合は補助上限額250万円)。 
補助/助成金制度 あり 
補助/助成金上限金額 (1)130万円(2)100万円(3)200万円(4)100万円 
補助/助成金条件・備考等 (1)復興住宅新築等補助金=居住していた住宅が被災等し、それに代わる住宅(バリアフリー対応、県産材使用)を新築・購入する際に費用の一部を補助。床面積、木材使用量に応じた額、最大130万円。(2)宮古市被災者住宅再建支援事業=居住していた住宅が被災等していること。上限100万円。(3)宮古市被災者すまいの再建促進事業=居住していた住宅が被災等していること。上限200万円。(4)宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金=30万円/棟。被災者は70万円増額。 
増築・改築・改修  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額 (1)(借入額上限)640万円(2)457万円 
利子補給条件・備考等 (1)【被災住宅債務利子補給金】居住していた住宅が被災し、その住宅を補集、改修する際の住宅ローンの利子の一部を補助。5年間または60回まで。借入利率上限1%、借入額上限640万円。(2)【宮古市被災者定住促進住宅建築利子補給事業】居住していた住宅が被災等し、それに代わる住宅を新築・購入する際の住宅ローンの利子相当額を補助。補助上限額457万円(被災家屋が借家の場合は補助上限額250万円)。 
補助/助成金制度 あり 
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)140万円(3)100万円 
補助/助成金条件・備考等 (1)【被災住宅補修改修補助金(補修)】居住していた住宅が被災等し、その住宅の補修工事費の一部を補助。補助上限額30万円。(2)【宮古市被災住宅補修改修補助金(改修)】居住していた住宅が被災等し、その住宅の改修工事費の一部を補助。耐震改修、バリアフリー改修、県産材使用改修。補助上限額はそれぞれ60万円、60万円、20万円。(3)【宮古市地域木材利用住宅推進事業費補助金】一棟あたり30万円。被災された方は70万円増額交付。 
その他  
(都道府県)太陽光発電補助制度 あり
(市区)太陽光発電補助制度 あり
移住支援制度 【宮古市空家バンク事業】市内に所在する空き家等の有効活用を図るため、空家バンクへ登録を希望した市内の空家物件情報を市が情報提供する事業。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
基本情報
総面積 1259.15km2
世帯数 23387世帯
人口総数 56031人
年少人口率(15歳未満) 10.95%
生産年齢人口率(15〜64歳) 54.80%
高齢人口率(65歳以上) 34.25%
転入者数 1506人
転入率(人口1000人当たり) 26.88人
転出者数 1784人
転出率(人口1000人当たり) 31.84人
主な祭り・行事 宮古鮭まつり 宮古毛ガニまつり 宮古夏まつり 閉伊川川下り大会 みやこ秋まつり 宮古市産業まつり 新里まつり 鮭・あわびまつり 宮古港カッターレース 黒森神社例大祭 大杉神社例大祭 重茂味まつり さんま大漁祭 ハート106やまびこフェスタ 浄土ヶ浜まつり 宮古サーモン・ハーフマラソン大会
市区独自の取り組み 宮古市自治基本条例
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)子育て環境の充実(2)産業の振興(3)自然環境の保全(4)教育環境の充実(5)地域文化の保存・伝承(6)東日本大震災の復興(7)津波遺構(たろう観光ホテル等)の保存(8)市長におまかせ(使い道のテーマを指定しない)。特典は、1万円以上ご寄附いただいた宮古市以外に住所登録されている方に金額に応じてポイントを贈呈し、ポイントに応じてご希望のお礼の品と交換する。
歳入額:1人当たり 1343千円
歳出額:1人当たり 1256千円
地方税 5,541,988千円
地方税:1人当たり 99千円
地方債現在高 34,184,006千円
地方債現在高:1人当たり 610千円
財政力指数 0.35
実質公債費比率 11.7%
暮らし
公共料金・インフラ  
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 宮古市2808円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 宮古市3024円
下水道普及率 61.9%
安心・安全  
刑法犯認知件数 151件
刑法犯認知件数:1000人当たり 2.66件
ハザード・防災マップ あり
医療  
一般病院総数 2所
一般診療所総数 34所
小児科医師数 7人
 小児人口10000人当たり 11.41人
産婦人科医師数 5人
 15〜49歳女性人口1万人当たり 5.48人
介護保険料基準額(月額) 5900円
ごみ  
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 14分別17種〔可燃ごみ 不燃ごみ 飲料用紙パック 缶類(アルミ缶、スチール缶) ビン類(無色のビン、茶色のビン、その他の色のビン) ペットボトル 新聞 雑誌 段ボール リターナルビン 有害ごみ プラスチック製容器包装 紙製容器包装 白色トレイ〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 -
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 30000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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