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岩手県の乳幼児医療費助成(入院)

岩手県内の乳幼児医療費助成(入院)について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名対象年齢自己負担所得制限
小学校卒業まで 3歳以上の住民税課税世帯は、1レセプトにつき2,500円の自己負担あり。0歳から3歳未満および住民税非課税世帯の3歳以上の児童は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 所得制限なし
中学校卒業まで 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 所得制限なし
中学校卒業まで 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は272万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき10万円加算。特定扶養親族1人につき15万加算した額。
小学校卒業まで 小学校就学前は自己負担なし。小学生は、1レセプトにつき2,500円の自己負担あり。ただし、保護者が住民税非課税の場合、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 小学生就学前は所得制限なし。小学生は扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は272万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。
小学校卒業まで 3歳以上の課税世帯は、1レセプトにつき、月5,000円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は272万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。
中学校卒業まで 中学生は自己負担額の1/2を負担。小学校就学前および小学生は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は272万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。
中学校卒業まで 3歳以上から小学校就学前までは、2,500円の自己負担あり。小学生は、5,000円の自己負担あり。中学生は1/2の自己負担あり。3歳未満は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 未就学児、小学生及び中学生は、扶養親族が0人の場合、所得制限額は272万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。重度は所得制限額は395万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。ひとり親家庭は、本人が扶養親族が0人の場合、所得制限額は192万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。ひとり親の扶養義務者は、扶養親族が0人の場合、236万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。
中学校卒業まで 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 所得制限なし
中学校卒業まで 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 扶養親族が0人の場合、所得制限限度額は272万円。1人なら310万円、2人なら348万円、3人なら398万円、4人目以降は1人増えるごとに38万円を加算した額。
中学校卒業まで 月5,000円の自己負担あり。ただし、受給者が3歳未満児、所得を判定される方が市町村民税非課税者の場合は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 小・中学生については扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は272万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき10万円加算した額。就学前については所得制限なし。
中学校卒業まで 月5,000円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は272万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。前年度の所得で制限。
中学校卒業まで 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 所得制限なし
小学校卒業まで 小学校就学児については、保険診療における自己負担額のうち月5,000円を上限に自己負担あり。小学校就学前までは自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 所得制限なし
小学校卒業まで 3歳から小学校就学前は、医療機関ごとに月2,500円、小学生は、医療機関ごとに月5,000円の自己負担あり。3歳未満は自己負担なし。保護者が住民税非課税者の場合、年齢に関係なく自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は272万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。老人控除対象配偶者や老人扶養親族、特定扶養親族がいる場合は、限度額に加算あり。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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