【南相馬市役所】所在地:南相馬市原町区本町2-27 TEL:0244-22-2111 URL:https://www.city.minamisoma.lg.jp/
南相馬市は、2006年1月1日に旧小高町、旧鹿島町、旧原町市の1市2町が合併して誕生しました。福島県浜通りの北部で太平洋に面し、面積は398.58km2です。東京からの距離は292kmでいわき市と宮城県仙台市のほぼ中間にあります。
育児 | ||
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結婚祝い | なし | |
結婚祝い-備考 | - | |
出産祝い | あり | |
出産祝い-備考 | 【ようこそ赤ちゃん誕生祝い品支給事業】2015年4月1日以降に出産し、南相馬市の住民基本台帳に記録された児童を現に養育する父または母で、児童の出生日において市の住民基本台帳に記録されていた者に対し、児童一人あたり2万円分の給付券及び市産米(30kg)を贈呈。市内の取扱い登録店にて、給付対象品目の紙おむつ・おしりふき・粉ミルクの現物を受け取る。なお、市外居住者(避難者)については、給付対象品目に係る領収書を添付し南相馬市に請求する。 | |
子育て関連の独自の取り組み | (1)夜間小児科・内科初期救急医療事業。(2)不妊治療費等助成事業。(3)子育て応援ハンドブックの配布・子育て支援アプリの導入・子育て応援ウェブサイトによる情報発信。(4)大学一時金融資資金利子補給。(5)在宅保育支援金(自宅で0~2歳児を保育する保護者に月1万円支給)交付事業。(6)多子世帯子育て応援支援金支給事業。(7)ひとり親養育費確保に係る公正証書作成補助及び保証契約保証料補助。(8)巣立ち応援18歳祝い金(5万円)支給事業。(9)男性育休取得促進奨励金(7日~1ヶ月未満:5万円、1ヶ月以上:20万円)。 | |
子ども・学生等医療 | ||
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 | - | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 | - | |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 | - | |
幼稚園・保育園 | ||
公立保育所数 | 5ヶ所 | 316位(815市区中) |
0歳児保育を実施している公立保育所 | 2ヶ所 | |
公立保育所定員数 | 483人 | 343位(657市区中) |
公立保育所在籍児童数 | 270人 | 376位(629市区中) |
私立保育所数 | 4ヶ所 | 507位(815市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | 4ヶ所 | |
私立保育所定員数 | 310人 | 530位(713市区中) |
私立保育所在籍児童数 | 358人 | 453位(689市区中) |
保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 0円 | 1位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 | 南相馬市では2014年度から市内に住民票を有する方で市内の認可保育所等を利用している場合、保育料を無料としている。 | |
認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 4.2万円/月を上限に助成。 | |
認定こども園数 | 2園 | 602位(815市区中) |
預かり保育実施園数-公立 | 3園 | |
預かり保育実施園数率-公立 | 100.0% | 1位(294市区中) |
預かり保育実施園数-私立 | 3園 | |
預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(538市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | 3園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | 100.0% | 1位(235市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | 3園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(510市区中) |
小学校・中学校 | ||
公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 17.2人 | 631位(813市区中) |
公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 21.5人 | 642位(813市区中) |
学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
学校給食民間委託 | 一部で導入(発注・調理・配送) | |
公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
公立小中学校の耐震化率 | 100.0% | 1位(815市区中) |
新築建設 | |
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利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)200万円(2)120万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅購入等世帯定住促進事業奨励金】(a)市外から移住し新築住宅を購入した世帯に最大200万円の奨励金を交付。(b)新たに多世代同居世帯となることを目的に、新築住宅を取得した世帯に最大200万円の奨励金を交付。(c)新たに近居世帯となることを目的に、新築住宅を取得した世帯に最大175万円の奨励金を交付。(2)【木造住宅等耐震化支援事業】耐震基準を満たさない住宅の現地建替え工事費用のうち上限120万円を助成。 |
新築購入 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 200万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【住宅購入等世帯定住促進事業奨励金】(a)市外から移住し新築住宅を購入した世帯に最大200万円の奨励金を交付。(b)新たに多世代同居世帯となることを目的に、新築住宅を取得した世帯に最大200万円の奨励金を交付。(c)新たに近居世帯となることを目的に、新築住宅を取得した世帯に最大175万円の奨励金を交付。 |
中古購入 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 200万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【住宅購入等世帯定住促進事業奨励金】(a)市外から移住し中古住宅を購入した世帯に最大200万円の奨励金を交付。(b)新たに多世代同居世帯となることを目的に、中古住宅を取得した世帯に最大200万円の奨励金を交付。(c)新たに近居世帯となることを目的に、中古住宅を取得した世帯に最大200万円の奨励金を交付。 |
増築・改築・改修 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | - |
補助/助成金条件・備考等 | 【耐震化促進事業】耐震診断費用のうち、自己負担7,000円を除いた全額を助成。耐震補強工事費用のうち、建物評点に応じ、上限120万円を助成。 |
その他 | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【福島県住宅用太陽光発電設備等補助金】太陽光発電設備設置の場合、FIT型は1kWあたり4万円(上限16万円)、非FIT型は1kWあたり7万円(上限42万円)。蓄電池の場合、1kWhあたり4万円(20万円)。電気自動車充給電設備(V2H)の場合定額10万円。(2)【福島県省エネルギー住宅改修補助事業】県内既存戸建住宅の省エネ診断及び省エネ改修に係る経費を補助。省エネ診断は最大2.2万円を補助。省エネ改修は最大96.6万円、一部地域においては最大115万円を補助。 |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【令和5年度自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度】住宅用太陽光発電システムの場合、1kWあたり3万円、上限金額15万円(住宅用蓄電池システムと同時申請の場合のみ補助対象)。HEMSの場合は、設置費用の1/2、上限金額3万円。住宅用蓄電池システムの場合は、1kWhあたり2.5万円、上限金額25万円。V2Hの場合は、本体購入費用の1/5、上限金額15万円。 |
移住支援制度 | (1)転入する就労世帯が賃貸住宅入居の場合に家賃補助として月1万円交付。(2)(a)市外から移住し5年以内に住宅購入した世帯。(b)多世代同居世帯を目的に住宅取得した世帯。(c)近居世帯を目的に住宅取得した世帯。(d)18歳以下の子供が3人以上いる世帯。(a)~(d)対象世帯が住宅取得した際に最大200万円の奨励金交付。(3)空き家バンク登録物件を購入・賃借し改修する活用者、賃貸契約が決まった空き家バンク登録の所有者が改修する場合に最大225万円の補助金交付。(4)移住を検討する方に、お試しハウスを2泊~30泊まで無料で利用可能。(5)20~30代対象の事業化実現(起業)プログラムを実施。 |
新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【結婚新生活支援事業助成金】市内に住所を有するともに39歳以下の新婚夫婦に対し、住宅賃貸等の費用として上限30万円の家賃等助成。年齢が夫婦とも39歳以下であること等、諸条件あり) |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | 相馬ガス株式会社4649円 | 60位(214事業者中) |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 相馬地方広域水道企業団4284円 南相馬市(原町)4581円 南相馬市(小高)4616円 南相馬市(小高北部・西部 簡易水道)4510円 |
758位(958事業者中) 831位(958事業者中) 841位(958事業者中) 811位(958事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 南相馬市(原町処理区)2722円 南相馬市(小高処理区)2970円 南相馬市(鹿島処理区)3107円 |
337位(799事業者中) 445位(799事業者中) 506位(799事業者中) |
下水道普及率 | 56.6% | 549位(782市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 8件 | 255位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.36件 | 301位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 288件 | 447位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 4.88件 | 653位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 4ヶ所 | 365位(815市区中) |
一般診療所総数 | 40ヶ所 | 496位(815市区中) |
小児科医師数 | 14人 | 370位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 27.49人 | 121位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 4人 | 406位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 4.46人 | 323位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 5900円 | 403位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 無料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | - | |
家庭ごみの分別方式 | 3分別17種〔燃えるごみ 燃えないごみ(不燃物[せともの類・ガラス類・家電製品・刃物・油びん及び缶・金属類、かさの骨等]、危険ごみ[カセットボンベ・スプレー缶、ライター]、有害ごみ[乾電池・水銀体温計、蛍光管・蛍光ボール]) 資源ごみ(紙類[新聞紙・折込チラシ、雑誌類、段ボール、紙パック、その他紙]、びん類、缶類、プラスチック製容器包装、【小高区及び鹿島区のみ】ペットボトル、白色トレイ〕 拠点回収:小型家電 【原町区のみ】ペットボトル 白色トレイ) | |
家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(家庭ごみをごみ集積所に持ち出すことが困難な高齢者及び障がい者に対し、戸別に訪問して家庭ごみを収集) | |
粗大ごみ収集 | なし | |
粗大ごみ収集−備考 | 自己搬入。もしくは許可業者へ処理を依頼。有料。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | 30000円 | 61位(514市区中) |
生ごみ処理機助成比率(上限) | 50.0% | 51位(513市区中) |
概要 | 南相馬市は、2006年1月1日に旧小高町、旧鹿島町、旧原町市の1市2町が合併して誕生しました。福島県浜通りの北部で太平洋に面し、面積は398.58km2です。東京からの距離は292kmでいわき市と宮城県仙台市のほぼ中間にあります。 | |
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総面積 | 398.58km2 | 193位(815市区中) |
世帯数 | 25177世帯 | 436位(815市区中) |
人口総数 | 57527人 | 470位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 8.85% | 746位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 54.31% | 555位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 36.84% | 190位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | -16.08人 | 644位(815市区中) |
転入者数 | 2043人 | 485位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 35.51人 | 444位(815市区中) |
転出者数 | 2321人 | 438位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 40.35人 | 271位(815市区中) |
特産・名産物 | 天のつぶ(米) ブロッコリー トマト 梨(幸水、豊水) 野馬追グッズ 相馬きゅうり(漬物) クリームチーズの味噌漬 よつわりパン あいすまんじゅう みそ 酒 麦 大豆 ナタネ トウガラシ | |
主な祭り・行事 | 火伏せまつり 民俗芸能発表会 夜の森公園桜まつり 万葉の里かしま春まつり 相馬野馬追振興春季競馬大会 相馬流れ山全国大会 相馬盆踊りパレード 相馬野馬追 おだか群青コンサート かしま産業祭 相馬野馬追振興秋季競馬大会 あきいち 野馬追の里健康マラソン大会 | |
市区独自の取り組み | 南相馬市自治基本条例 | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)相馬野馬追に関する事業(2)子供の教育など次世代育成に関する事業(3)小高区などの震災からの復興に関する事業(4)協働のまちづくりに関する事業(5)その他市長が必要と認める事業。お礼の品として、寄附額に応じて市の特産品を贈呈。 | |
土地平均価格(住宅地) | 20,110円/m2 | 554位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 41,400円/m2 | 520位(812市区中) |
地方債現在高 | 26,851,627千円 | 391位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 467千円 | 430位(815市区中) |
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