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福島県 須賀川市のデータ

【須賀川市役所】所在地:須賀川市八幡町135 TEL:0248-75-1111 URL:http://www.city.sukagawa.fukushima.jp/

須賀川市は、豊かな自然環境に恵まれ、東北縦貫自動車道や国道4号、JR東北本線や東北新幹線などにより首都圏や仙台圏へのアクセスが容易です。さらには県内唯一の空の玄関口「福島空港」を有し、これら高速交通網の整備により全国はもとより海外とも結ばれ、人・物・情報などの交流が活発化し、新たな文化を生み出し、「臨空都市」として大きく成長してきました。「市民との協働」によるまちづくりを目指し、また東日本震災からの復旧・復興、さらなる発展に向け全力で取り組んでいます。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み すくすく赤ちゃん応援券(2016年4月1日以降に生まれた0~1歳児の養育者へおむつや粉ミルクなど指定品目の購入を助成する。児童1人あたり各年度3万円の応援券を交付し額面2,500円のチケットを登録店舗で購入する際、代金の一部として利用ができる)
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 9所
0歳児保育を実施している公立保育所 9所
公立保育所定員数 570人
公立保育所在籍児童数 558人
私立保育所数 2所
0歳児保育を実施している私立保育所 2所
私立保育所定員数 150人
私立保育所在籍児童数 157人
保育所入所待機児童数 23人
0歳児の認可保育所月額保育料 52,000円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 認定を受けている場合に限る。
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 3子以上いる多子世帯のうち、第1子、第2子が満18歳未満で、かつ第3子以降の就学前の児童が認可外保育所へ在籍している世帯に対して、第3子以降の保育料の一部を軽減する。月額保育料の1/2または1万円のうち低い額。
認定こども園数 10園
預かり保育実施園数-公立 4園
預かり保育実施園数率-公立 100.0%
預かり保育実施園数-私立 1園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 4園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 21.7人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 23.7人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 なし
公立中学校の学校選択制 実施
公立小中学校の耐震化率 94.7%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修助成事業】耐震基準を満たしていないと診断された木造住宅の耐震性を高めるための改修をするとき、工事費の一部を補助。一般耐震改修工事は工事費の1/2、上限100万円。簡易耐震改修工事は工事費の1/2、上限60万円。部分耐震改修工事は工事費の1/2、60万円。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【平成29年度福島県省エネルギー住宅改修補助事業】存戸建住宅の断熱改修に係る経費の一部を補助。最大150万円。(2)【平成29年度福島県住宅用太陽光発電補助制度】1kWあたり4万円の補助。上限金額16万円。太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業】太陽光発電システムの場合1kWあたり2万円、上限8万円。ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)の場合一律1万円。蓄電池システムの場合1kWhあたり1万円、上限4万円。地中熱利用システムの場合1kWあたり2万円、上限10万円。
移住支援制度 【ふるさとすかがわ回帰支援事業補助金】移住者の再就職を支援するため、資格取得を要した方及び市外で求人活動を行った市内事業者に対し、その費用の一部を補助。資格取得講座等の受講費用、2/3以内上限7万円、ハローワークの職業訓練での資料代、1/2以内上限2万円、市外で求人活動経費等、2/3以内上限5万円を補助。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(結婚新生活支援事業、上限24万円を助成)

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 須賀川市3879円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 須賀川市(長沼地域)基本料2,160円+(人数×540)円
須賀川市(須賀川地域)2646円
下水道普及率 78.0%
安心・安全
刑法犯認知件数 430件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 5.55件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 6所
一般診療所総数 54所
小児科医師数 27人
小児人口10000人当たり 26.24人
産婦人科医師数 4人
15〜49歳女性人口1万人当たり 2.67人
介護保険料基準額(月額) 5484円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 3分別〔可燃ごみ 資源物 不燃ごみ〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 事前申込制。戸別収集。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 279.43km2
世帯数 26345世帯
人口総数 77638人
年少人口率(15歳未満) 13.25%
生産年齢人口率(15〜64歳) 61.08%
高齢人口率(65歳以上) 25.67%
転入者数 2334人
転入率(人口1000人当たり) 30.06人
転出者数 2355人
転出率(人口1000人当たり) 30.33人
主な祭り・行事 須賀川さくらまつり すかがわ国際短編映画祭 きうり天王祭 市民よさこい・盆おどり大会 釈迦堂川花火大会 須賀川秋祭り 円谷幸吉メモリアルマラソン大会 松明あかし 牡丹焚火 初寅大祭
市区独自の取り組み 地球温暖化対策の概況、地域や資源循環型社会のモデル事業である「菜の花プロジェクト」などの環境にやさしい取組を実践 環境にやさしい取組温室効果ガスやエネルギー使用量の数値目標を設定(見える化)するなど、市独自の規格による実効性の高い、より効率的な新たなシステムを構築
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)子どもたちの健やかな成長を支援する事業(2)美しいふるさと景観形成事業(3)安全で安心して暮らすことができるコミュニティづくり支援事業(4)すかがわならではの歴史・伝統・文化を育む生きがい創出事業。特典は、市外在住の5,000円以上の寄付者に須賀川の特産品を贈呈。
地方債現在高 36,278,340千円
地方債現在高:1人当たり 467千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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