【須賀川市役所】所在地:須賀川市八幡町135 TEL:0248-75-1111 URL:https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/
須賀川市は、豊かな自然環境に恵まれ、東北縦貫自動車道や国道4号、JR東北本線や東北新幹線、水郡線が通り、首都圏や仙台圏へのアクセスが容易で、高速交通体系に恵まれたまちです。さらには県内唯一の空の玄関口「福島空港」を有し、これら高速交通網の整備により全国はもとより海外とも結ばれ、人・物・情報などの交流が活発化し、新たな文化を生み出し、「臨空都市」として大きく成長してきました。
新築建設 | ||
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利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 200万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【須賀川暮らし住宅取得支援事業補助金】県外から転入し、須賀川市に定住する目的で住宅を取得する方に対して、取得費の一部を補助。加算金を含め最大200万円を助成。 | |
新築購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | 200万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【須賀川暮らし住宅取得支援事業補助金】県外から転入し、須賀川市に定住する目的で住宅を取得する方に対して、取得費の一部を補助。加算金を含め最大200万円を助成。 | |
中古購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | (1)180万円(2)100万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | 【須賀川暮らし住宅取得支援事業補助金】県外から転入し、須賀川市に定住する目的で住宅を取得する方に対して、取得費の一部を補助。加算金を含め最大180万円を助成。(2)【空家リフォーム補助金】「須賀川市空家バンク」に登録された物件を購入された人が物件を改修する費用の1/2、上限50万円まで補助。長沼地区又は岩瀬地区の場合は上限100万円。 | |
増築・改築・改修 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | なし | |
その他 | ||
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【福島県住宅用太陽光発電設備等補助金】太陽光発電設備設置の場合、1kWあたり4万円(上限16万円)。蓄電池の場合、1kWhあたり4万円(20万円)。電気自動車充給電設備(V2H)の場合定額10万円。(2)【福島県省エネルギー住宅改修補助事業】県内既存戸建住宅の省エネ診断及び省エネ改修に係る経費を補助。省エネ診断は最大2.2万円を補助。省エネ改修は省エネ水準で最大96.6万円、一部地域においては最大115万円を、ZEH水準で最大122.5万円、一部地域においては最大140万円を補助。 | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業】太陽光発電システムの場合1kWあたり2万円、上限8万円。ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)の場合一律1万円。蓄電池システムの場合1kWhあたり1万円、上限4万円。地中熱利用システムの場合1kWあたり2万円、上限10万円。V2Hシステムの場合、補助対象経費以内の額、上限10万円。 | |
移住支援制度 | (1)【まちなか出店推進事業補助金】中心市街地区域内に出店する方の店舗内装の改修や備品購入にかかる費用、区域内にある店舗併用住宅を出店者に貸すために要する改修費の一部を補助。(2)【創業等支援補助金】創業に係る備品購入等の一部に対して補助。上限40万円。(3)【移住新規就農者家賃支援補助事業】就農のため移住された方へ家賃の一部を補助。家賃月額の1/2、上限3万円。申請から2年間。(4)【須賀川暮らし住宅取得支援事業補助金】県外から転入し、須賀川市に定住する目的で住宅を取得する方に対して、取得費の一部を補助。加算金を含め最大200万円を助成。 | |
新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【結婚新生活支援事業】合算した所得が500万円未満の夫婦に住宅取得費用、住宅賃貸借費用、リフォーム費用、引越費用を補助。婚姻日時点の年齢が夫婦ともに29歳以下の世帯の場合上限60万円、それ以外は30万円) |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | - | - |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 須賀川市3951円 | 646位(945事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 須賀川市3190円 | 529位(795事業者中) |
下水道普及率 | 54.6% | 568位(782市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 13件 | 450位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.73件 | 477位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 367件 | 449位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 4.89件 | 488位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 5ヶ所 | 294位(815市区中) |
一般診療所総数 | 52ヶ所 | 384位(815市区中) |
小児科医師数 | 22人 | 245位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 25.03人 | 150位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 4人 | 403位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 2.99人 | 463位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 6470円 | 639位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 無料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | - | |
家庭ごみの分別方式 | 3分別12種〔可燃ごみ 資源物(びん類[無色ビン、茶ビン、その他のビン]、金属類、ペットボトル、発泡スチロール容器、古紙類[紙パック、ダンボール、古新聞、雑誌類・包装紙・紙箱]) 不燃ごみ〕 | |
家庭ごみの戸別収集 | 未実施 | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | 無料。【須賀川地域】戸別収集。事前申込制。【長沼地域】ステーション収集と戸別収集(事前申込制)。【岩瀬地域】ステーション収集と戸別収集(事前申込制)。1回の申し込みにつき3点まで。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | 20000円 | 249位(527市区中) |
生ごみ処理機助成比率(上限) | 50.0% | 51位(526市区中) |
概要 | 須賀川市は、豊かな自然環境に恵まれ、東北縦貫自動車道や国道4号、JR東北本線や東北新幹線、水郡線が通り、首都圏や仙台圏へのアクセスが容易で、高速交通体系に恵まれたまちです。さらには県内唯一の空の玄関口「福島空港」を有し、これら高速交通網の整備により全国はもとより海外とも結ばれ、人・物・情報などの交流が活発化し、新たな文化を生み出し、「臨空都市」として大きく成長してきました。 | |
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総面積 | 279.43km2 | 267位(815市区中) |
世帯数 | 27081世帯 | 414位(815市区中) |
人口総数 | 73828人 | 375位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 11.91% | 259位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 58.07% | 337位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 30.03% | 507位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | -10.80人 | 474位(815市区中) |
転入者数 | 2111人 | 468位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 28.59人 | 653位(815市区中) |
転出者数 | 2298人 | 437位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 31.13人 | 633位(815市区中) |
特産・名産物 | 乾麺 きゅうり りんご 米(ぼたん姫) 牡丹こけし | |
主な祭り・行事 | 須賀川さくらまつり きうり天王祭 市民よさこい・盆おどり大会 釈迦堂川花火大会 長沼まつり 須賀川秋祭り 円谷幸吉メモリアルマラソン大会 いわせ悠久まつり 松明あかし 牡丹焚火 初寅大祭 | |
市区独自の取り組み | - | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)子どもたちの健やかな成長を支援する事業(2)美しいふるさと景観形成事業(3)安全で安心して暮らすことができるコミュニティづくり支援事業(4)すかがわならではの歴史・伝統・文化を育む生きがい創出事業。お礼の品として、市外在住の5,000円以上の寄付者に、須賀川の特産品を贈呈。 | |
土地平均価格(住宅地) | 23,879円/m2 | 489位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 35,550円/m2 | 588位(812市区中) |
地方債現在高 | 41,650,470千円 | 584位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 564千円 | 560位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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