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福島県 いわき市のデータ

【いわき市役所】所在地:いわき市平梅本21 TEL:0246-22-1111 URL:http://www.city.iwaki.lg.jp/www/index.html

いわき市は、1964年の新産業都市の指定を契機に、1966年10月「和を以って貴しとなす(以和貴)」の精神のもと、14市町村の大同合併により誕生しました。福島県の東南端に位置し、南端は茨城県と境を接する、広大な面積を持ち、豊かな自然環境と温暖な気候風土に抱かれたまちです。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 【記念樹交付事業(出産)】はがき応募により、6種類の記念樹のうち1本を贈呈。【出産支援金支給事業】出生児の父又は母に対し、支援金(第1子5万円、第2子6.5万円、第3子以降8万円)を支給(出生児の住民登録並びに父又は母に出生日時点で1年以上の継続した住民登録が必要)。
子育て関連の独自の取り組み (1)乳児の1歳の誕生月に絵本を送付する赤ちゃん絵本プレゼント事業を実施(父又は母に1年以上の継続した住民登録が必要)(2)未就園児を持つ親子を対象に市立幼稚園を開放する「みゅう広場」、夏休みに在園児や未就園児を持つ親子を対象に市立幼稚園を開放する「夏休み園舎開放」、「子育て教育相談」等を実施。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 31所
0歳児保育を実施している公立保育所 11所
公立保育所定員数 2465人
公立保育所在籍児童数 1985人
私立保育所数 25所
0歳児保育を実施している私立保育所 25所
私立保育所定員数 3070人
私立保育所在籍児童数 3031人
保育所入所待機児童数 25人
0歳児の認可保育所月額保育料 42,000円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 4園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 0.0%
預かり保育実施園数-私立 35園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 35園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 21.8人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 25.2人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】震災により44校中30校についてはスクールランチを提供。
学校給食民間委託 一部で導入(配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)27.4万円(2)110万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【合併処理浄化槽新設】16.6万円/5人槽、20.7万円/7人槽、27.4万円/10人槽。(2)【三世代同居・近居支援事業】本市内で三世代以上の世帯が、新たに同居もしくは近居を行うために、住宅の新築又は取得(新築・中古)や既存住宅等の増改築等を行う際に補助金を交付。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)27.4万円(2)110万円
補助/助成金条件・備考等 (1)合併処理浄化槽新設:16.6万円/5人槽、20.7万円/7人槽、27.4万円/10人槽。(2)【三世代同居・近居支援事業】本市内で三世代以上の世帯が、新たに同居若しくは近居を行うために、住宅の新築又は取得(新築・中古)や既存住宅等の増改築等を行う際に補助金を交付。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 110万円
補助/助成金条件・備考等 【三世代同居・近居支援事業】本市内で三世代以上の世帯が、新たに同居若しくは近居を行うために、住宅の新築又は取得(新築・中古)や既存住宅等の増改築等を行う際に補助金を交付するもの。
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)60万円
利子補給条件・備考等 要件を満たした場合利子補給あり。汲取トイレ又は浄化槽から水洗トイレ(公共下水道に接続するものに限る)に改造する際の資金融資(最大60万円)に係る利子補給。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)15万円(2)82.2万円(3)100万円(4)110万円
補助/助成金条件・備考等 (1)バリアフリー化、省エネ化等の工事費の10%、上限15万円。(2)合併処理浄化槽設置費を1基最大82.2万円補助。(3)一般耐震工事で費用の1/2、上限100万円の補助。簡易・部分耐震改修で費用の1/2、上限60万円の補助。(4)【三世代同居・近居支援事業】本市内で三世代以上の世帯が、新たに同居若しくは近居を行うために、住宅の新築又は取得(新築・中古)や既存住宅等の増改築等を行う際に補助金を交付。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【平成29年度福島県省エネルギー住宅改修補助事業】存戸建住宅の断熱改修に係る経費の一部を補助。最大150万円。(2)【平成29年度福島県住宅用太陽光発電補助制度】1kWあたり4万円の補助。上限金額16万円。太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【平成29年度いわき市環境負荷軽減機器導入促進補助制度】(1)太陽光発電システム1kWあたり1万円、上限4万円。(2)ペレットストーブ5万円/台。(3)定置用リチウムイオン蓄電システム1kWhあたり2万円(上限10万円、自宅の太陽光発電システムの発電した電力を蓄える場合のみ)。(4)家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)10万円/台。
移住支援制度 県、市、商工会議所が中心となり、移住等相談支援窓口として、IWAKIふるさと誘致センターにおいて、「ふるさと回帰フェア」「ふくしま大交流フェア」等への参加による移住に関する情報発信や、短期滞在型の宿泊体験プログラムである「いわき体験交流ツアー」等を開催するなど、移住定住・二地域居住を促進している。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【いわき市新婚生活若者支援事業補助金】新規に婚姻した世帯を対象に婚姻に伴う住居費・引越し費用を支援。国の制度を活用)

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東部瓦斯(いわき市)4938円
常磐都市ガス5644円
常磐共同ガス5342円
常磐共同ガス(小名浜地区)6158円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) いわき市4827円
いわき市(簡易水道)4827円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) いわき市2998円
下水道普及率 86.8%
安心・安全
刑法犯認知件数 2393件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 6.83件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 21所
一般診療所総数 256所
小児科医師数 57人
小児人口10000人当たり 14.22人
産婦人科医師数 18人
15〜49歳女性人口1万人当たり 2.94人
介護保険料基準額(月額) 5789円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 10分別14種〔燃やすごみ、燃やさないごみ、容器包装プラスチック、製品プラスチック、かん類・ペットボトル、びん類、小型家電・金属類、廃乾電池、大型ごみ、古紙類(新聞紙、段ボール、紙パック、雑誌、その他の紙)〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(大型ごみのみ)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 15000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 1232.02km2
世帯数 141069世帯
人口総数 329938人
年少人口率(15歳未満) 12.15%
生産年齢人口率(15〜64歳) 59.18%
高齢人口率(65歳以上) 28.67%
転入者数 7920人
転入率(人口1000人当たり) 24.00人
転出者数 8033人
転出率(人口1000人当たり) 24.35人
主な祭り・行事 じゃんがら念仏踊り 御宝殿の稚児田楽・風流(熊野神社) 沼ノ内の水祝儀 大國魂神社の大和舞 海水浴場海開き いわきおどり いわき花火大会 平七夕まつり いわき回転櫓盆踊り大会 四倉ねぶたといわきおどりの夕べ 夏井川流灯花火大会 やっぺおどり なこそ鮫川花火大会 おなはま海遊祭 いわきサンシャインマラソン
市区独自の取り組み いわきアカデミア推進協議会の設立(次世代を担う人財育成及び教育を軸とした人財還流の仕組みづくりを官民一体で推進することにより、将来にわたりいわき市の活力を持続し、真の地域創生につなげていくことを目的として、2016年5月設立) いわき市以和貴まちづくり基本条例の制定(市制施行50年の節目を踏まえ、今後の市のまちづくりにおける基本原則を明らかにし、共創のまちづくりを推進。魅力にあふれた「いわき」を実現するものとして、2017年3月制定)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)中心市街地の魅力アップ・活性化(2)豊かな自然に包まれた中山間地域の再生(3)足腰の強い地域経済・産業の創出(4)地域医療の核となる新病院の建設(5)スポーツを核とした地域ブランディング(6)子育て・教育先進都市の実現(7)市民がいきいきと暮らせる環境づくり(8)市長におまかせから選択。市外にお住まいの1万円以上の寄附者に対し、寄附額に応じ、いわき産農林水産物等希望の品を最大5品まで贈呈。
地方債現在高 124,724,237千円
地方債現在高:1人当たり 378千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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