| 市区名 |
補助／助成金制度 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)9.6万円(2)100万円(3)20万円(4)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額9.6万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。(4)【千葉市三世代同居・近居支援事業】今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住する目的で、増築を行う際に助成。増築費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額(市内業者と契約して施工等を行った場合、限度額100万円)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)9.6万円(2)100万円(3)20万円(4)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額9.6万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。(4)【千葉市三世代同居・近居支援事業】今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住する目的で、増築を行う際に助成。増築費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額(市内業者と契約して施工等を行った場合、限度額100万円)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)9.6万円(2)100万円(3)20万円(4)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額9.6万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。(4)【千葉市三世代同居・近居支援事業】今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住する目的で、増築を行う際に助成。増築費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額(市内業者と契約して施工等を行った場合、限度額100万円)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)9.6万円(2)100万円(3)20万円(4)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額9.6万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。(4)【千葉市三世代同居・近居支援事業】今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住する目的で、増築を行う際に助成。増築費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額(市内業者と契約して施工等を行った場合、限度額100万円)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)9.6万円(2)100万円(3)20万円(4)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額9.6万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。(4)【千葉市三世代同居・近居支援事業】今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住する目的で、増築を行う際に助成。増築費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額(市内業者と契約して施工等を行った場合、限度額100万円)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)9.6万円(2)100万円(3)20万円(4)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額9.6万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。(4)【千葉市三世代同居・近居支援事業】今後、親、子、孫を基本とする三世代の家族が同居または近隣(1km以内)に居住する目的で、増築を行う際に助成。増築費用+引越費用の合計額と助成限度額50万円を比較して低い額(市内業者と契約して施工等を行った場合、限度額100万円)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)15万円(2)5万円(3)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【銚子市住宅リフォーム助成事業】20万円以上の改修工事に対して助成。工事費用によって金額変動あり(上限10万円)。汲み取り便所の廃止(5万円)・浄化槽の廃止(3万円)をそれぞれ加算。(2)【木造耐震診断助成事業】1981年5月31日以前に着工の木造住宅の耐震診断費用の1/2(上限5万円)を助成。(3)【木造住宅耐震改修助成事業】評点が1.0未満の住宅の耐震性能向上改修設計費用1/3(上限5万円)・改修工事費用1/3(上限45万円)を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)30万円(2)108万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【あんしん住宅助成】住宅本体の良質化に係わる改修工事4種のいずれかの改修工事費の一部(対象工事費の1/3、限度額10万円)を助成。所有者自らが居住する住宅が対象。施工業者は市内業者。工事内容により条件を満たせば対象工事費の1/2、最大30万円を助成。(2)【耐震改修工事助成制度】市の助成を受けて行った耐震診断の結果、耐震改修を実施した場合に、耐震改修設計費、耐震改修工事・工事監理費及び耐震改修に伴うリフォーム工事費用の一部を市が助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)6万円(2)70万円(3)10万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断助成制度】2000年5月31日以前に新築工事に着手した戸建及び併用住宅が対象。上限6万円。他要件あり。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】2000年5月31日以前に建築工事に着手した戸建及び併用住宅が対象。上限70万円。他要件あり。(3)【住宅バリアフリー化等支援事業】住宅のバリアフリー化等にかかる費用の3/10(上限10万円)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| なし |
| 上限金額 |
| - |
| 条件・備考等 |
| - |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 100万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震改修事業補助金等】耐震改修工事費用の1/3を助成。1981年5月31日以前建築は上限60万円、1981年6月1日以降の住宅は上限30万円。リフォームを行う場合、費用の1/3(上限40万円)を加算。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)55万円(2)30万円(3)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【松戸市木造住宅耐震改修費補助金】木造住宅で市の規定する耐震改修工事を行った場合は、その設計費の1/3で5万円まで、工事費の1/3で50万円までの合計55万円までを助成。(2)【松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費補助金】前述の耐震改修工事と同時にリフォーム工事を行った場合には、リフォーム工事費の1/10で30万円までを助成。(3)【松戸市結婚新生活住宅支援補助金】新婚世帯が住宅改修する際の費用を最大60万円補助する(新婚世帯の合計所得が400万円未満であること、婚姻日における、新婚夫婦の年齢がともに42歳以下であること等、諸条件あり)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)8万円(2)75万円(3)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断補助事業】上限8万円。(2)【木造住宅耐震改修工事補助事業】対象経費の1/3、上限25万円。高齢者等世帯・低所得世帯は上限75万円。1981年5月31日以前に建築された一戸建ての2階以下の木造在来工法によって造られた住宅が対象。(3)【野田市高齢者住宅改造費助成金】住宅改修の限度を超えた改造費の1/2に助成率を乗じた金額を補助。助成率は市町村民税非課税世帯であれば1/2、市町村民税課税世帯であれば1/4。最高限度30万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)12万円(2)100万円(3)12万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断費補助金】上限12万円。(2)【木造住宅耐震改修費等補助金】上限80万円。耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事費の10％、上限20万円。除却工事に要する費用の50％、上限20万円。※(1)(2)どちらも、1981年5月31日以前に着工、2階建以下の戸建木造住宅が対象。(3)【危険ブロック塀等改善補助金】道路に面する危険コンクリートブロック塀等の改善に要する撤去費用1mあたり1万円、上限8万円。撤去に伴う新設工事費の10％、上限4万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)70万円(2)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【バリアフリー住宅助成】介護保険法認定者で非課税世帯は上限50万円、課税世帯は工事費の2/3以内で上限26.6万円。身体障害者等で非課税世帯は上限70万円、課税世帯は工事費の2/3以内で上限46.6万円。(2)【住宅耐震改修助成】設計費と工事監理費の合計額の1/3以内で上限10万円。高齢者等が居住し、居住者全てが非課税の場合、工事費の1/2以内で上限70万円。その他の場合は、工事費の1/3以内で上限50万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)7.5万円(2)100万円(3)10万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造建築物耐震診断補助】耐震診断経費2/3相当額(上限7.5万円)。諸要件あり。(2)【木造住宅補強改造工事補助】耐震補強工事経費1/2相当額(上限100万円)。諸要件あり。(3)【住まいの安全・安心リフォーム支援事業補助金】耐震改修工事と同時にリフォームを行う場合、費用の1/10(上限10万円)を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)4万円(2)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【東金市木造住宅耐震診断補助制度】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用の2/3(上限4万円)を助成。(2)【東金市木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震設計費用の2/3(上限4万円)、工事監理費の2/3(上限6万円)、改修費用の2/3(上限40万円)を助成。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)4万円(2)40万円(3)20万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断費補助金】1981年3月31日以前に建築された木造住宅が対象。診断に要した費用の1/2(上限4万円)。(2)【木造住宅耐震改修費補助金】1981年3月31日以前に建築された木造住宅が対象。改修に要した費用の1/3(上限40万円)。(3)【住宅リフォーム補助金】リフォーム工事に要した費用の10％(上限20万円)。それぞれ他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)8万円(2)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断費補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。助成額は、耐震診断に要する費用の2/3(1,000円未満の端数は切り捨て)。上限8万円。(2)【耐震改修費(工事費)補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で設計・工事監理・工事をすべて行った場合が対象。助成額は、耐震改修に要する費用のうち「工事費」の4/5(1,000円未満の端数は切り捨て)。上限100万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)8万円(2)60万円(3)36万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【令和5年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度】エコ窓を既築住宅に設置の場合、補助対象経費の1/4、上限8万円。他条件あり。(2)【木造住宅耐震改修費助成制度】2000年5月31日以前建築で耐震診断結果が倒壊の可能性がある判定の住宅等、他条件あり。設計費の1/3、上限10万円。耐震改修工事監理費と工事費合計の1/3、上限50万円。(3)【要介護高齢者等住宅改造費補助制度】要支援又は要介護認定された方が対象。他条件あり。課税状況により助成額が異なる。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)15万円(2)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断費補助金】耐震診断に要した経費の額(上限15万円)を補助。(2)【木造住宅耐震改修費補助金】(1)の診断により耐震改修が必要となった場合、設計・工事費・工事監理に係る費用の合計額の2/3乗じた額(上限80万円)を補助。他条件あり。※(1)(2)は1981年5月31日以前に建築された市内の木造の一戸建てまたは併用住宅 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 100＋α万円 |
| 条件・備考等 |
| 【市原市木造住宅耐震改修事業】耐震改修工事費用のうち、建物の建築年代・耐震性能に応じ、工事費の4/5、上限100万円を助成。加算される補助額限度額は、促進強化地区(1981年5月31日以前の建物対象)10万円加算、高齢者世帯待遇(65歳以上かつ世帯平均月収21.4万円以下)10万円加算。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)5万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震改修補助】市民が自ら所有し居住する住宅が対象。1981年5月31日以前に建築された地上階数2以下の一戸建て住宅。他要件あり。耐震設計費、工事監理費および工事費の合計の8割以内(上限100万円)。(2)【耐震診断補助】市民が自ら所有し居住する住宅が対象。1981年5月31日以前に建築された地上階数2以下の一戸建て住宅。他要件あり。診断費の2/3以内(上限5万円)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【八千代市木造住宅耐震改修費補助事業】1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事に対して助成。耐震改修の設計、工事監理、工事に係る費用のうち、工事に要した費用の4/5、上限100万円まで補助。(2)【八千代市木造住宅リフォーム費補助事業】1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事に対して助成。リフォーム工事に係る費用の1/3(上限30万円)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)5万円(3)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅リフォーム補助金制度】所有かつ居住している住宅のリフォームに対し、補助対象工事(税込20万円以上)の5～20％を補助(上限40万円。子育て・単身者世帯は50万円)。(2)【木造住宅耐震診断助成制度】1981年5月31日以前に建築された住宅の耐震診断費用の一部を助成。診断費用の2/3(上限5万円)。(3)【木造住宅耐震改修工事助成制度】1981年5月31日以前に建築された住宅の改修工事費用の一部を助成。助成額は条件により異なる(上限50万円)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)8万円(2)10万円(3)40万円(4)20万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断費補助金】経費の2/3、上限8万円。(2)【木造住宅耐震改修事業費補助金(設計・監理)】経費の1/2、上限10万円。(3)【木造住宅耐震改修事業費補助金(耐震改修工事)】費用の23％、上限40万円。(4)【木造住宅耐震改修事業費補助金(リフォーム工事)】経費の1/10、上限20万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 60万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事費用の一部及び耐震診断費用の一部を補助。耐震診断、耐震改修(設計・工事監理・工事費用)をあわせて最大60万円を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)100万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事・耐震改修設計・耐震工事監理(補助率4/5、補助額上限100万円)。2000年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事(補助率1/3、補助額上限50万円)、耐震改修設計(補助率1/3、補助額上限4万円)、耐震工事監理(補助率1/3、補助額上限6万円)。2000年5月31日以前の木造住宅の除却工事(補助率1/3、補助額上限20万円)。(2)【木造住宅リフォーム補助制度】2000年5月31日以前の木造住宅を対象。補助率1/5、補助額上限40万円※耐震改修と併せて行うものに限る。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 70万円 |
| 条件・備考等 |
| 【富津市木造住宅耐震改修事業】市民である所有者自らが居住し、2000年5月31日以前に建築された在来軸組工法による木造2階建て以下の一戸建ての住宅。耐震改修工事費の1/3の額で30万円を限度とする。ただし、市内建設業者による施工の場合は40万円。耐震改修工事と併せて実施するリフォーム工事の1/10の額で30万円を限度とする。※詳細は市へ問い合わせ。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)12万円(2)140万円 |
| 条件・備考等 |
| 1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅が対象。(1)【木造住宅耐震診断助成制度】耐震診断費用の9/10を助成。上限は12万円。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】補強設計にかかった費用の1/2で上限4万円、工事監理にかかった費用の1/2で上限6万円、工事費にかかった費用の1/2で上限110万円(特定高齢者、障がい者、市民税非課税世帯は限度額130万円)。その他、分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物等にも補助金制度あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)8万円(2)50万円(3)10万円(4)10万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断費補助制度】補助対象経費の2/3の額(上限8万円)。(2)【木造住宅耐震改修工事費補助制度】補助対象経費の合計額の1/3の額(上限50万円)。(3)【住宅リフォーム補助金制度】補助対象経費の合計額の10/100の額(上限10万円)。(4)【危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助制度】道路等に面する危険なコンクリートブロック塀等の除却工事等の補助対象経費の1/2の額(上限10万円)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 80万円 |
| 条件・備考等 |
| 【袖ケ浦市木造住宅耐震改修事業】市に登録の耐震設計監理者、改修業者による、2階建て以下の在来工法の戸建住宅の耐震工事が対象。補助額は、設計監理10万円(補助率1/2)、耐震改修工事40万円(補助率1/3、65歳未満対象)、耐震性能向上工事50万円(補助率2/3、65歳以上対象)。また、耐震改修と併せて行うリフォーム工事に対し、20万円(補助率1/10)を補助。 |
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制度の有無 |
| なし |
| 上限金額 |
| - |
| 条件・備考等 |
| - |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 28.3万円 |
| 条件・備考等 |
| 【印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金】補助上限額、耐震診断6.6万円、耐震改修設計6.6万円、耐震改修工事15.1万円(一戸建ての住宅の場合)。立地や建物の種類に応じて補助上限額に差異あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)7万円(2)50万円(3)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【戸建住宅耐震診断補助金】耐震診断費の2/3、上限7万円。(2)【戸建住宅耐震改修工事補助金】耐震改修費の1/3、上限50万円。(3)【親元同居近居支援補助金】親世帯との同居近居が目的の住宅増改築費の一部補助(上限30万円)。条件あり。他加算要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)8万円(2)50万円(3)10万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断補助金】耐震診断に要する経費の2/3以内で上限は8万円。(2)【木造住宅耐震改修補助金】耐震改修に要する経費の1/3以内で上限50万円。内訳は耐震設計4万円、改修工事40万円、工事監理6万円。(3)【住宅リフォーム補助事業】リフォーム工事に要する費用の1/10の額で、限度額は10万円。 |
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制度の有無 |
| なし |
| 上限金額 |
| - |
| 条件・備考等 |
| - |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)8万円(2)70万円(3)20万円(4)10万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【匝瑳市木造住宅耐震診断補助金】木造耐震診断士が行う耐震診断を実施する際、要する費用の2/3(上限8万円)を補助。(2)【匝瑳市木造住宅耐震改修補助金】耐震診断の結果、評定が1.0未満の木造住宅の耐震性能向上のための改修設計・工事監理費用の2/3(上限10万円)、改修工事費用の2/3(上限60万円)を補助。(3)【住宅リフォーム補助金】新築から10年以上経過している住宅で、市内施工業者利用して行うリフォーム工事(個人住宅部分のみ、工事金額20万円以上)に対し、工事金額の1/10(上限20万円)を補助。(4)【匝瑳市危険コンクリートブロック塀等除却補助金】危険コンクリートブロック塀等の除却に要する費用の1/2又は除却する長さ1m×5,000円のいずれか少ない額(上限10万円)を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)6万円(2)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断事業助成】木造二階建て以下の住宅が対象。診断費用の2/3、上限6万円。(2)【木造住宅耐震改修事業助成】木造二階建て以下かつ耐震補強が必要と認められた住宅が対象。設計費・改修工事費・工事監理費の合計に対し2/3、上限100万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)6万円(2)50万円(3)50万円(4)75万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断補助】2000年5月31日以前に着工された2階建て以下の戸建住宅が対象。補助率は、2/3以内、上限は6万円。その他要件あり(2)【木造住宅耐震改修工事費補助】対象は(1)に準ずる。補助率は1/3以内、上限50万円。その他要件あり。(3)【市内産木材利用促進事業補助金】市内で産出された木材を一定割合以上使用し、市内の工務店の施工による住宅を取得した者が対象。梁や柱などは1m3あたり1万円、内装材は1m3あたり5,000円、あわせて上限50万円を助成。(4)【山武市三世代同居等支援補助金】三世代同居または近居をするために住宅取得等をした場合にかかる費用の1/2、上限75万円を補助。子育て世帯が市外から転入すること等の要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)4万円(2)60万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断補助金】耐震診断費用の2/3以内、上限4万円。(2)【木造住宅耐震改修工事補助金】耐震設計費用の1/3、上限4万円、耐震改修工事費用の1/3、上限50万円。工事監理費用の1/3、上限6万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)8万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断補助】上限8万円。1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。他要件あり。(2)【耐震改修補助】設計費4万円、監理費6万円、改修費30万円。総額上限40万円。1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。他要件あり。 |
