愛媛県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

愛媛県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度
補助／助成金制度

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	利子補給制度
松山市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
今治市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
宇和島市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
八幡浜市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
新居浜市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
西条市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
大洲市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
伊予市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
四国中央市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
西予市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
東温市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	補助／助成金制度
松山市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)60万円(2)179.2万円(3)420万円
	条件・備考等
	(1)【わが家のリフォーム応援事業】補助対象工事は、50万円以上(税抜)の一般的なリフォーム工事補助対象の10％(上限あり)。(2)【木造住宅耐震診断補助制度】対象経費の1/3+2万円(上限あり)。【木造住宅耐震診断派遣制度】評価手数料3,000円または9,900円で、耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行う。【木造住宅耐震改修等補助事業】耐震改修設計費の2/3(上限20万円)、耐震改修工事費の80％(上限100万円)、耐風改修工事費の23％(上限55.2万円)(3)【移住者住宅改修支援事業】補助対象経費の2/3(上限あり)。家財道具の搬出・処分費の2/3(上限20万円)。
今治市	制度の有無
	あり
	上限金額
	205.2万円
	条件・備考等
	【今治市木造住宅耐震改修等事業費補助金】1981年5月以前に着工された一戸建ての木造住宅で、2階以下、延べ面積500m²以下等の要件を満たす住宅が対象。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅の耐震改修工事及び耐震改修工事と一体して行う瓦屋根の耐風改修工事費用の一部を補助。耐震改修工事は費用の4/5(上限100万円)、耐風改修工事は費用の23/100(上限55.2万円)。地震発生時に道路に倒壊するおそれがある住宅に、前記の補助金を超える耐震改修対象事業費に対して、限度額50万円の補助額の加算あり。
宇和島市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)30万円(2)114万円
	条件・備考等
	(1)【住宅リフォーム補助事業】世帯合計所得が550万円(18歳以下の子供が同居する世帯は、1人あたり100万円を加算)以下で、自ら居住する建築後10年以上の住宅を市内の建築業者が施工する50万円以上の住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10％(上限20万円)。18歳以下の子供が同居する世帯は、費用の15％(上限30万円)。(2)【木造住宅耐震診断補助事業】対象経費の2/3以内(上限4万円)。【木造住宅耐震改修等補助事業】対象経費の4/5以内(上限114万円)。
八幡浜市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)5万円(2)20万円(3)155.2万円(4)30万円
	条件・備考等
	(1)【木造住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前建築の木造住宅対象。診断派遣料5万円、又は診断費用の2/3以内上限4万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修設計補助事業】耐震診断で倒壊する可能性がある、高いと診断された住宅の耐震補強設計費を2/3以内、上限20万円で補助。(3)【木造住宅耐震改修等補助事業】(a)耐震診断で倒壊する可能性がある、高いと診断された住宅の耐震補強工事費を4/5以内、上限100万円で補助。(b)耐震補強工事と同時施工の瓦屋根の耐風改修工事について改修工事費の23％以内、上限55.2万円を補助。(4)【危険コンクリートブロック塀等除却工事補助金】工事費の2/3以内、上限30万円。(1)～(3)他要件あり。
新居浜市	制度の有無
	あり
	上限金額
	128万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震改修工事費等補助金】対象木造住宅は市補助事業の耐震診断結果が総合評価が1.0未満のもの。申請できる者は諸条件あり。補助額は改修設計の場合費用の5/6以内(25万円を限度)、改修工事の場合費用の4/5以内(100万円を限度)、工事監理の場合費用の1/2以内(3万円を限度)。
西条市	制度の有無
	あり
	上限金額
	100万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震診断技術者派遣事業】1981年5月以前着工の戸建て木造住宅で、2階建以下かつ延べ面積が500m²以下の住宅が対象(他条件あり)。自己負担額3,000円(診断結果を急ぐ場合は9,900円)のみで住宅耐震診断が可能。耐震診断費用に要する経費を補助する。【木造住宅耐震設計事業】1981年5月以前着工の戸建て木造住宅で、2階建以下かつ延べ面積が500m²以下の住宅が対象(他条件あり)。耐震改修設計に要する経費の4/5以内で上限20万円。【木造住宅耐震改修事業】1981年5月以前着工の戸建て木造住宅で、2階建以下かつ延べ面積が500m²以下の住宅が対象(他条件あり)。耐震改修工事に要する経費の4/5以内で上限100万円。
大洲市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)100万円(2)55.2万円
	条件・備考等
	(1)【耐震改修工事補助】耐震診断を受け、耐震改修工事を行う住宅に助成制度で、耐震改修工事費用の4/5以内で最大100万円。(2)【耐風改修工事補助】耐震改修工事と一体として瓦屋根の改修を行う場合の補助加算制度で、耐風改修工事費用の23/100以内で最大55.2万円。
伊予市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)4万円(2)122万円(3)10万円(4)30万円(5)40万円(6)55.2万円
	条件・備考等
	(1)【耐震診断費用助成】1981年5月31日以前に建てられた特定の木造住宅の耐震診断。(2)【木造住宅耐震改修等事業助成】1981年5月31日以前に建てられた特定の木造住宅の耐震補強。(3)【伊予市民間建築物アスベスト含有調査助成】民間建築物で吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある住宅・建築物のアスベスト含有調査の費用を補助。(4)【ブロック塀等安全対策事業助成】災害時の避難路に面する補強コンクリートブロック造及び組石造で、安全対策が必要と判断されたものについて、除去および軽量フェンスの新設の費用を補助。(5)【木造住宅耐震改修等事業助成】耐震シェルター設置にかかる費用を補助。(6)【木造住宅耐震改修等事業助成】耐風改修工事にかかる費用を補助。
四国中央市	制度の有無
	あり
	上限金額
	195万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震診断補助及び木造住宅耐震改修補助】耐震診断費用2/3以内(上限5万円)。耐震改修設計に要する経費の4/5以内(上限30万円)。ただし、耐震診断結果の評価通知日から1年以内に申請する場合は、上限40万円。耐震改修工事に要する経費の4/5以内(上限100万円)。ただし、耐震改修設計の評価通知日から1年以内に申請する場合は、上限150万円。木造住宅耐震シェルター設置工事に要する経費(上限40万円)。
西予市	制度の有無
	あり
	上限金額
	169.2万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前の住宅の耐震改修補助。114万円。瓦屋根の耐風改修補助(耐震改修補助の加算)は55.2万円加算。
東温市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)2万円(2)100万円
	条件・備考等
	(1)【木造住宅耐震診断事業補助金】耐震診断費用の2/3以内(限度額2万円)の助成あり。(2)【木造住宅耐震改修事業等補助金】市内の既存木造住宅所有者に対して、耐震改修工事費用の4/5以内(限度額100万円)の助成あり。他要件あり。

※最大3件まで同時に比較できます

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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