岩手県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

岩手県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

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市区名 利子補給制度
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
(1)【盛岡市東日本大震災災害復興住宅建設等資金利子補給補助】東日本大震災の被災者のうち、盛岡市内で住宅を補修改修した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。(2)【盛岡市東日本大震災災害復興住宅建設等資金利子補給補助(既往住宅債務)】2011年3月11日以前に融資期間と金銭消費貸借契約を締結した被災者が住宅の建設若しくは購入又は補修若しくは回収を目的に借り入れた資金を対象に最大60回分の利子の一部を補助するもの。
制度の有無
あり
上限金額
(借入額上限)640万円
条件・備考等
【被災住宅債務利子補給金】居住していた住宅が被災し、その住宅を補集、改修する際の住宅ローンの利子の一部を補助。5年間または60回まで。借入利率上限1%、借入額上限640万円。
制度の有無
あり
上限金額
(借入額上限)640万円
条件・備考等
【被災住宅債務利子補給補助金】借入利率上限は1.0%。借入上限額640万円、利子補助額は当初5年間の利子相当額。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災により、り災証明書を交付された方の借入金の利子補給金を交付。5年間で借入上限額640万円、金利上限1%。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)640万円
条件・備考等
【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災し、り災証明又は被災を証明する書類の交付を受けた者が市内に自ら居住するための住宅を補修(増改築又は改修)することを目的に金融機関等から借入をしたもの。
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
東日本大震災によりその居住する住宅に被害を受けた者が、被災住宅を補修又は改修するために資金を借り入れた場合の償還利子。借入金額640万円、利率1.0%により算出した金額を上限とし、最長5年間。
制度の有無
あり
上限金額
(借入上限額)640万円
条件・備考等
【住宅再建等利子補給】東日本大震災の被災者が住宅の補修・改修をするために新しく住宅ローンを借り入れる場合。当初5年間の利子額(借入上限額640万円、利率上限1%)を助成。
制度の有無
あり
上限金額
6.4万円
条件・備考等
【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
1.5万円
条件・備考等
【排水設備改造資金融資あっせん及び利子補給金】排水設備を水洗化する場合。融資金額100万円以下。利率1.5%。償還期間5年以内。
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【生活再建住宅支援事業】東日本大震災により住宅が被災した方が、民間金融機関等から融資を受けて被災住宅を補修した場合を対象。

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補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
170万円
条件・備考等
【盛岡市東日本大震災被災住宅補修等工事費補助金】(a)補修工事は被災程度が一部損壊又は半壊である被災住宅の補修費用に対し最大30万円。(b)耐震改修工事は倒壊の危険性が高いもしくは、構造体力が不足した被災住宅に対し最大60万円。(c)バリアフリー改修工事はバリアフリー工事した住宅の床面積に応じ40~90万円を助成。(d)県産材使用改修工事は建設や増改築工事で使用した県産材の量に応じ、20~40万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)140万円(2)30万円(3)61.7万円(4)30万円(5)100万円
条件・備考等
(1)【被災住宅補修改修補助金(改修)】被災住宅の改修費の1/2。上限は耐震改修が60万円、バリアフリー改修が60万円、県産材使用改修が20万円。(2)【被災住宅補修改修補助金(改修)】被災住宅の補修費の1/2、上限30万円。(3)【耐震改修費用】改修費用の1/2、上限61.7万円。(4)【空家等リフォーム補助金】空家バンク登録物件の改修費用1/2、上限30万円。加算要件あり。(5)【地域木材利用住宅推進事業費補助金】一棟30万円。被災者は70万円加算。
制度の有無
あり
上限金額
(1)170万円(2)(地域商品券+現金)25万円
条件・備考等
(1)【被災住宅補修等補助金】補修工事は補修費用の50%、上限は30万円。耐震改修工事、バリアフリー改修工事はそれぞれ改修費用の50%、上限は60万円。県産材使用改修工事は改修費用の50%、上限は20万円。(2)【住宅リフォーム助成事業】機能維持工事(リフォーム)。工事費の10%、上限は5万円(地域商品券で支給)。機能向上工事(バリアフリー)。工事費の20%、上限は10万円(地域商品券で支給)。※両方の工事を行う場合、上限は10万円、空き家バンク利用で15万円加算。
制度の有無
あり
上限金額
(1)90万円(2)220万円
条件・備考等
(1)【花巻市木造住宅耐震補強工事助成事業】1981年以前に建築された建築物が対象。建物評点で助成額が変わる。補強設計費を対象事業費に含む。その他要件あり。(a)耐震補強工事は、補強前評点が1.0未満で改修後評点が1.0以上となるものが対象。工事費の1/2、上限90万円。(b)簡易耐震補強工事は、補強前評点が0.7未満で改修後評点が0.7以上1.0未満となるものが対象。工事費の1/2、上限30万円。(2)【花巻市定住促進住宅取得等補助金】県外から転入する子育て世帯、または県内在住で市外から転入し、新たに農業に従事する者が中古住宅を増改築する場合、改築費用の1/2、上限200万円を助成。また、県外から転入する者が空き家バンクを利用して取得した住宅を増改築する場合は、上限220万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)2.8万円(2)61.7万円(3)40万円(4)170万円
条件・備考等
(1)【北上市木造住宅耐震診断支援事業】旧耐震の住宅の診断費2万7,857円を補助。(2)【北上市木造住宅耐震改修支援事業】(1)の結果が1.0未満の耐震改修工事費に上限61.7万円。(3)【子育て世帯住宅取得支援事業費補助金】住宅を増改築リフォームした子育て世帯(出産予定から中学校3年生まで)に上限30万円。追加条件により10万円加算。(4)【北上市生活再建住宅支援事業】東日本大震災により被災した住宅の補修、耐震、バリアフリー等の対象工事に上限170万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)61.7万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】耐震診断により耐震改修工事が必要と判断された住宅を対象に耐震改修工事費の1/2以内で最大61.7万円を限度として補助。(2)【移住定住促進事業費補助金】久慈地域外から久慈市に移住する者が中古住宅を所得し、改築する際の費用の1/2、上限50万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
61.7万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事を行った場合費用の1/2、上限61.7万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)180万円(2)75万円(3)60万円
条件・備考等
以下の工事の経費の一部補助。いずれも要件あり。(1)【生活再建住宅支援事業(補修等工事)】東日本大震災により被災した自ら居住する住宅の補修・耐震改修・バリアフリー改修・県産材使用改修工事。(2)【木造住宅耐震改修工事助成事業】一関市木造住宅耐震診断事業の診断結果による耐震改修工事。(3)【子供・高齢者いきいき住宅支援補助金】子育て世帯、高齢者世帯及び多世代同居世帯の住環境整備のための工事。
制度の有無
あり
上限金額
60万円
条件・備考等
(a)1981年5月31日以前に着工の戸建。(b)木造在来軸組工法、伝統的工法の木造平屋建、木造2階建。(c)建築基準法令に違反しない。(d)ア~ウのいずれかに該当。(ア)耐震簡易診断の総合評点が1.0未満、(イ)耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満、(ウ)耐震一般診断で重大な地盤・基礎の注意事項の指摘があった住宅。耐震改修工事に係る工事費並びに耐震改修工事を行うため必要な既存仕上げ等の撤去、再仕上げ等に要する工事費、設計費、工事監理費。補助対象経費の1/2以内。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)140万円(3)75万円(4)20万円
条件・備考等
(1)【被災者生活再建支援制度】加算支援金100万円。(2)【釜石市被災者住宅補修等工事助成事業】耐震改修工事+バリアフリー改修工事+県産材使用改修工事。(3)【釜石市木造住宅耐震補強工事助成事業】1981年5月31日以前着工の木造住宅について耐震補強工事等の費用を補助。経費1/2の額を助成(上限75万円)。(4)【釜石市住宅安全安心リフォーム工事助成事業】バリアフリー工事、家具等転倒防止器具の設置等リフォーム工事の場合、工事費を補助。経費2/3の額を助成(上限20万円)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)61.6万円(2)140万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象として耐震改修費の1/2を補助。補助額の上限61.6万円。(2)【生活再建住宅支援事業】被災者が実施する以下の工事の一部費用を補助。耐震改修工事は補助率1/2、限度額60万円。バリアフリー改修工事は補助率1/2、上限60万円。県産材使用改修工事は補助率1/2、限度額20万円。それぞれ条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)(商品券)20万円(3)60万円
条件・備考等
(1)【木造住宅建築支援事業助成】建築確認申請が必要な増改築工事に助成(上限50万円)。市内で伐採された木材を増改築工事に使用する場合は、数量に応じ加算して助成(上限50万円)。(2)【住宅水洗化リフォーム支援事業助成】水洗化リフォーム工事費用の1/5を商品券で助成。上限20万円。(3)【木造住宅耐震改修工事助成】耐震診断の結果、判定値を1.0以上にするための改修工事費の1/2を助成。上限60万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)(商品券)10万円(2)60万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム事業費助成】住宅をリフォームした場合、助成額は工事費の1/20~1/10、限度額10万円(商品券による支給)。(2)【木造住宅の耐震改修工事助成】判定値を1.0以上とする耐震改修工事を行った場合、工事費の1/2以内、限度額60万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)61.7万円(2)170万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修支援事業】耐震診断を受けた旧基準の住宅で判定値を1.0以上に改修する者に補助。(2)【生活再建住宅支援事業】東日本大震災により住宅が被災した方か、被災住宅の補修又は一定基準を満たす改修を行った場合を対象。

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