岩手県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

岩手県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
28万円
条件・備考等
東日本大震災によりその居住する住宅に被害を受けた者が、被災住宅を補修又は改修するために資金を借り入れた場合の償還利子。借入金額640万円、利率1.0%により算出した金額を上限とし、最長5年間。
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)640万円
条件・備考等
【住宅再建等利子補給】東日本大震災の被災者が住宅の補修・改修をするために新しく住宅ローンを借り入れる場合。当初5年間の利子額(借入上限額640万円、利率上限1%)を助成。
制度の有無
あり
上限金額
6.4万円
条件・備考等
【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
1.5万円
条件・備考等
【排水設備改造資金融資あっせん及び利子補給金】排水設備を水洗化する場合。融資金額100万円以下。利率1.45%。償還期間5年以内。
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【生活再建住宅支援事業】東日本大震災により住宅が被災した方が、民間金融機関等から融資を受けて被災住宅を補修した場合を対象。

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補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
90万円
条件・備考等
【盛岡市東日本大震災復興住宅取得費補助金】(1)建設又は購入したバリアフリー住宅の床面積に応じ、最大90万円を助成。(2)建設又は購入した住宅の県産材使用量に応じ、最大40万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)100万円(3)10万円
条件・備考等
(1)【耐震改修費用】1981年5月31日以前の住宅で、耐震補強が必要と認められる住宅に対し、改修費用の4/5、上限100万円。(2)【地域木材利用住宅推進事業費補助金】一棟30万円。被災者は70万円加算。(3)【経済対策住宅リフォーム事業費補助金】市内に住所を有し、その住宅に居住している所有者で、工事着手前の2021年12月28日までに申請する。20万円(税込)以上のリフォーム工事に対し、10万円。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)(地域商品券+現金)25万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム助成事業】機能維持工事(リフォーム)。工事費の10%、上限は5万円(地域商品券で支給)。機能向上工事(バリアフリー)。工事費の20%、上限は10万円(地域商品券で支給)。※両方の工事を行う場合、上限は10万円、空き家バンク利用で15万円加算。(2)【地域材利用促進事業費補助金】気仙産材(大船渡市・陸前高田市・住田町のいずれかの区域内の森林から生産された木材)を1m3以上使用して住宅を増改築する人に対し、建築費用の一部を助成する。助成金額は、気仙産材1m3使用につき1万円。申請は工事着手前。予算がなくなり次第受付終了。生活再建住宅支援事業(県助成事業)などの国、県又は市で実施する他の補助金との併給はできない。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)220万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強工事助成事業】1981年以前の建築物が対象。(a)耐震補強工事は補強前評点が1.0未満で改修後評点が1.0以上のもの。工事費の4/5、上限100万円。(b)簡易耐震補強工事は補強前評点が0.7未満で改修後評点が0.7以上1.0未満のもの。工事費の1/2、上限30万円。(2)【定住促進住宅取得等補助金】県外から転入の子育て世帯もしくは県内他地域から転入の就農者が市内に住宅を取得する場合、住宅の改修や引越費用等の1/2、上限200万円を助成。また、県外からの転入者が空き家バンクを利用して住宅を取得・改修する場合、上限220万円を助成。市内事業者等の改修時には10/10助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)2.8万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【北上市木造住宅耐震診断支援事業】旧耐震の住宅の診断費2万7,857円を補助。(2)【北上市木造住宅耐震改修支援事業】(1)の結果が1.0未満の耐震改修工事費に上限100万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)120万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】耐震診断により耐震改修工事が必要と判断された住宅を対象に耐震改修工事費の4/5以内で最大120万円(一般区域の場合、最大100万円)を限度として補助。(2)【移住定住促進事業費補助金】久慈地域外から久慈市に移住する者が中古住宅を所得し、改築する際の費用の1/2、上限50万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事を行った場合、費用の4/5を補助。上限100万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)75万円(2)20万円
条件・備考等
以下の工事の経費の一部補助。いずれも要件あり。(1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】一関市木造住宅耐震診断事業の診断結果による耐震改修工事。(2)【住宅環境改善リフォーム補助金】自ら所有かつ居住している住宅の環境改善を図るため工事。
制度の有無
あり
上限金額
60万円
条件・備考等
(a)1981年5月31日以前に着工の戸建。(b)木造在来軸組工法、伝統的工法の木造平屋建、木造2階建。(c)建築基準法令に違反しない。(d)ア~ウのいずれかに該当。(ア)耐震簡易診断の総合評点が1.0未満、(イ)耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満、(ウ)耐震一般診断で重大な地盤・基礎の注意事項の指摘があった住宅。耐震改修工事に係る工事費並びに耐震改修工事を行うため必要な既存仕上げ等の撤去、再仕上げ等に要する工事費、設計費、工事監理費。補助対象経費の4/5以内。
制度の有無
あり
上限金額
(1)140万円(2)75万円(3)20万円
条件・備考等
(1)【釜石市被災者住宅補修等工事助成事業】耐震改修工事+バリアフリー改修工事+県産材使用改修工事。(2)【釜石市木造住宅耐震補強工事助成事業】1981年5月31日以前着工の木造住宅について耐震補強工事等の費用を補助。経費1/2の額を助成(上限75万円)。(3)【釜石市住宅安全安心リフォーム工事助成事業】バリアフリー工事、家具等転倒防止器具の設置等リフォーム工事の場合、工事費を補助。経費2/3の額を助成(上限20万円)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)62.8万円(2)140万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象として耐震改修費の1/2を補助。補助額の上限62.8万円。(2)【生活再建住宅支援事業】被災者が実施する以下の工事の一部費用を補助。耐震改修工事は補助率1/2、限度額60万円。バリアフリー改修工事は補助率1/2、上限60万円。県産材使用改修工事は補助率1/2、限度額20万円。それぞれ条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)120万円
条件・備考等
(1)【木造住宅建築支援事業助成】建築確認申請が必要な増改築工事に助成(上限50万円)。市内で伐採された木材を増改築工事に使用する場合は、数量に応じ加算して助成(上限50万円)。(2)【木造住宅耐震改修工事助成】耐震診断の結果、判定値を1.0以上にするための改修工事費の1/2を助成。上限は、一般100万円、多雪区域120万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)(商品券)10万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム事業助成】住宅をリフォームした場合、助成額は工事費の1/20~1/10、限度額10万円(商品券による支給)。(2)【木造住宅の耐震改修工事助成】判定値を1.0以上とする耐震改修工事を行った場合、工事費の1/2以内、限度額100万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)170万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修支援事業】耐震診断を受けた旧基準の住宅で判定値を1.0以上に改修する者に補助。(2)【生活再建住宅支援事業】東日本大震災により住宅が被災した方か、被災住宅の補修又は一定基準を満たす改修を行った場合を対象。

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