香川県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

香川県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度
補助／助成金制度

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	利子補給制度
高松市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
丸亀市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
坂出市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
善通寺市	制度の有無
	あり
	上限金額
	12.5万円
	条件・備考等
	【住宅建設等資金利子補給制度】(a)市内に自ら居住する住宅を30m²以上増築または中古住宅を購入した者。(b)市税を完納していること。(c)県内に本店・支店を有する金融機関の住宅ローンを利用、年2.5万円を上限として5年間。
観音寺市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
さぬき市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
東かがわ市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
三豊市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-

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補助／助成金制度

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市区名	補助／助成金制度
高松市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)109万円(2)15万円
	条件・備考等
	(1)【高松市住宅耐震対策事業補助金】耐震診断に要する費用の9/10に相当する額、上限9万円。耐震改修工事に要する費用の全額、上限100万円。簡易耐震改修工事(木造に限る)に要する費用の全額、上限50万円。耐震シェルター等設置工事に要する費用の全額、上限20万円。(2)【高松市リバースモーゲージによる高齢者住まい応援補助金】住宅の建設や購入、改修などにあたり、リ・バース60による融資を受ける、高松市に居住する高齢者に対し、契約当初1年間の利息の2/3相当(上限15万円)を補助。融資を受けるにあたり、担保物件が市内にあるなど、他要件あり。
丸亀市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)13.6万円(2)100万円(3)50万円(4)20万円
	条件・備考等
	(1)【耐震診断補助】費用の90％、上限9万円。(2024年度と2025年度の2年間限定で耐震診断の補助金を9万円から13.6万円に引き上げ。2024年度の申請期限は、2024年12月27日で先着順)。(2)【耐震改修補助】工事費の100万円まで全額補助。(3)【簡易耐震改修補助】工事費の50万円まで全額補助。(4)【耐震シェルター・ベッド設置費用】工事費の20万円まで全額補助。※旧耐震基準の住宅であること他要件あり。
坂出市	制度の有無
	あり
	上限金額
	109万円
	条件・備考等
	【民間住宅耐震診断・耐震工事助成】1981年5月31日以前に着工された市内に存する住宅(一戸建、長屋建)で耐震診断費用は9/10かつ9万円以内、耐震改修工事費(構造評点1.0以上)は100万円以内、簡易耐震改修工事費(構造評点0.7以上1.0未満)は50万円以内、耐震シェルター・ベッド設置工事費は20万円以内。対象者は所有者又は所有者の承諾を得た方(市税の滞納がないこと)。改修後も引き続き住宅として利用すること。他要件あり。
善通寺市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)109万円(2)(商品券)20万円
	条件・備考等
	(1)【民間住宅耐震対策支援事業】1981年5月以前に建設された一戸建てまたは長屋建て住宅が対象。耐震診断は費用の90％を上限9万円まで補助。耐震改修は上限100万円を補助。簡易耐震改修は上限50万円を補助。耐震シェルター・ベッドは上限20万円を補助。(2)【リフォーム支援】30万円以上の工事が対象。リフォーム工事費の20％相当額で、上限20万円分の商品券を交付。
観音寺市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)129万円(2)4.5万円
	条件・備考等
	(1)【観音寺市民間住宅耐震対策支援事業】1981年5月以前に建てられた住宅。耐震診断助成として、上限9万円。耐震改修工事は、評点1.0以上の補強工事で上限100万円。それに伴うリフォームは上限20万円。簡易耐震改修工事は、評点0.7以上の補強工事で上限50万円。それに伴うリフォームは上限10万円。シェルター設置助成として上限20万円。(2)【高齢者介護予防住宅改修費助成事業】介護認定を受けていない75歳以上のひとり暮らし等の世帯を対象に、手すりの取り付けや段差の解消などの介護予防を目的とした改修。
さぬき市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)(商品券)20万円(2)109万円
	条件・備考等
	(1)【住宅リフォーム支援事業】50万円以上の工事費の10％(上限20万円)。さぬき市共通商品券で交付。(2)【さぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付制度】1981年5月31日以前の建築物が対象。耐震診断は対象経費の90％(上限9万円)、耐震改修工事は上限100万円、簡易改修は上限50万円、耐震シェルター等設置は上限20万円。
東かがわ市	制度の有無
	あり
	上限金額
	129万円
	条件・備考等
	【民間住宅耐震対策支援事業補助金】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。耐震診断費用の90％(上限9万円)、耐震改修工事の場合、補助対象経費を助成。上限120万円。耐震シェルター等設置工事費は補助対象経費として上限20万円。いずれも対象経費と助成金額を比較して、いずれか少ない額を助成。※簡易耐震改修工事の場合、上限50万円(木造住宅のみ対象)。
三豊市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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