山形県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

山形県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

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市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(貸付限度額)400万円
条件・備考等
【住宅改善支援事業】持家住宅の改善や改修などの資金の一部を無利子で貸し付ける事業。対象工事費の80%以内で、20万円以上400万円以内を10万円単位で貸付。
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)100万円
条件・備考等
【新庄市水洗便所改造等資金融資あっせんおよび利子補給制度】融資限度額は、自宅の場合100万円。下水道の供用開始から3年3ヶ月以内に工事を完了し、融資あっ旋制度を利用していた場合、利子分をすべて市で補填する。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)200万円
条件・備考等
【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)100万円
条件・備考等
【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65%又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

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補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)90万円(2)11.66万円(3)115万円(4)30万円(5)100万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム総合支援事業】県市補助タイプは工事費の20%、上限90万円(うち市費の補助は40万円)。市補助タイプは工事費の50%、上限20万円。(2)【木造住宅耐震診断事業】費用の一部を助成。上限11.66万円。(3)【木造住宅耐震改修補助事業】費用の一部を助成。上限115万円。(4)【在宅介護支援住宅改修補助事業】対象工事費の1/2、上限30万円を助成。(5)【山形市移住者住宅購入推進給付金】子育て世帯が移住し、新築住宅等を取得する費用、上限100万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)40万円
条件・備考等
(1)一般世帯は工事費の10%で上限額20万円(世帯加算により20%で上限額30万円)、移住世帯は工事費の20%で上限額30万円(世帯加算により30%で上限額40万円)※県産木材3m3以上使用または2018年4月1日以降中古住宅の診断を受けた空き家は上限額10万円加算。その他要件あり。(2)【米沢市木造住宅耐震改修支援事業】戸建木造住宅に補助。耐震診断に基づき住宅の評点を上げる改修工事費の25%補助(県40万円)。工事後評点0.7以上に限る。
制度の有無
あり
上限金額
(1)200万円(2)60万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム助成】市内に自己が所有し、かつ居住する住宅を、地元業者にリフォーム工事を依頼する場合、工事費の10%(上限20万円)を補助。鶴岡産木材を一定量使用する場合や人口減少対策世帯等に該当する場合は、補助率及び上限額が優遇(最大補助率50%、上限200万円)される。(2)【耐震補強工事助成】旧耐震基準の住宅を耐震診断に基づき補強する場合、工事費の25%(上限60万円)が補助される。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)70万円(3)75万円(4)80万円
条件・備考等
(1)【酒田市地域材利活用普及事業】(酒田産材の利用木材費の1/2以内)上限10万円。個人住宅等の増改築、修繕、耐震、リフォームを、市内施工業者が行う工事が対象。(2)【住宅リフォーム総合支援事業】住宅の質を向上する工事費用を助成。要件により、金額が異なる。(3)【酒田市移住定住者住宅支援費補助金】中古物件を購入し改修する費用の10%、上限20万円を助成。中学生以下の児童と生計を一にしている場合(予定を含む)20万円加算。居住する賃貸(無償含む)住宅を、改修する工事費の50%、上限25万円を助成。中学生以下の児童と生計を一にしている場合(予定を含む)、飛鳥地区に住む場合、それぞれ20万円加算。(4)【木造住宅耐震改修支援事業】住宅の耐震改修に係る費用の50%、上限80万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)65.3万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム補助金】(a)一般型リフォーム補助金は、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー、県産材使用、克雪化を含む工事。工事費の20%、上限30~40万円を助成。(b)三世代同居リフォーム工事、新婚世帯、多子世帯、近居世帯、移住世帯の工事。工事費の20~30%、上限30~40万円を助成。(c)移住世帯かつ新婚世帯、または移住世帯かつ多子世帯の工事。工事費の30%、上限40~50万円。(d)耐震改修補助金として、市内業者と契約の工事は上限100万円。市外業者の場合、上限50万円。(2)合併処理浄化槽設置、上限65.3万円。
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【寒河江市住宅建築推進事業補助金】限度額20万円、ただし要件により最大50万円。
制度の有無
あり
上限金額
60万円
条件・備考等
【住宅リフォーム等支援事業補助金】要件工事(部分補強、バリアフリー化、省エネ化、県産木材使用、克雪化)を伴うリフォームは補助率10%~30%(世帯要件、空き家活用、県産木材3m3以上利用により補助率を決定。最大50万円補助)。一般的なリフォームは補助率5%(上限10万円)、その他加算措置あり。耐震改修工事25%(上限40万円)。危険ブロック除却工事は補助率50%(上限8万円)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)80万円(2)40万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修工事補助金】在来木造軸組み工法2階建てまでの戸建て住宅で2000年5月31日以前に着工された耐震診断の結果上部構造評点1.0未満と判定された建物。評点を1.0以上にする工事には、設計工事監理を含む改修工事費用の7/12、0.7以上にする工事は費用の1/2を補助。ともに限度額80万円。(2)【住宅リフォーム支援事業費補助金】工事費の10%で上限20万円、部分的な耐震補強を含む工事は上限30万円。県補助で空家利用、移住等で上乗せあり。
制度の有無
あり
上限金額
40万円
条件・備考等
【長井市住宅新築・増改築補助金】市に住所を有する(予定の)人が市内に所有する持家住宅の増改築工事が対象。条件は、市に本社か支店を有する建設業者と契約し工事を施工する、毎年度2月末日までに実績報告書(工事完了届)の提出、申請者に市税等の滞納がなく長井市から同年度に住宅関連の補助を受領していない、申請前着工でない、10万円以上の工事で、年度を跨ぐ工事でないこと。工事費の5%、最大25万円。県産木材使用かつ三世代世帯又は子育て世帯は工事費の10%、最大40万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)60万円(2)100万円(3)80万円
条件・備考等
(1)住宅のリフォームなどの工事に対する補助。部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかを含むリフォームの工事で、施工・設計・監理を行う者は、県内業者であること。※一部県の補助を含む。(2)天童市木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断の結果、基準に満たない住宅の耐震改修工事に対する補助。耐震補強設計は、天童市に登録された耐震診断士が作成し、耐震改修工事の施工者は市内業者であること。※一部県の補助を含む。(3)市外からの移住者が空き家を購入・賃貸借して住宅を改修する費用または、空き家の所有者が市外からの移住者と賃貸契約を結んで居住させるために改修する費用に対して補助。※工事の内容・移住する世帯の状態及び空き家の所在地に応じた補助率と上限額を設定。
制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【東根市住まい応援事業】東根市内の施工業者によるもので、対象となる工事費の10%、かつ20万円を限度とし補助。条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(2)100万円(3)80万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】2000年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅で、自らが所有し、居住するものを対象とし、耐震診断士を派遣する。(ただし、構造図等必要図面がない場合は別途請求。)(2)【木造耐震改修助成】尾花沢市木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断を受診し、補強等が必要とされた木造住宅を対象とし、耐震改修工事に要した費用の50%(上限100万円)を助成。(3)【住宅リフォーム助成】自らが所有し、居住する住宅または居住予定の空き家のリフォーム等工事が対象とし、最大80万円を助成する。
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【持家住宅建設助成金】特定のリフォームを行う、総額50万円以上のリフォーム工事であること。対象工事費の10~30%(上限20万円~50万円)の助成で、対象世帯、工事内容により補助枠が変更される。

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