佐賀県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

佐賀県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度
補助／助成金制度

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	利子補給制度
佐賀市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
唐津市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
鳥栖市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
多久市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
伊万里市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
武雄市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
鹿島市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
小城市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
嬉野市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
神埼市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

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市区名	補助／助成金制度
佐賀市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)9万円(3)100万円
	条件・備考等
	(1)【耐震診断等事業費補助】戸建住宅の耐震診断は2/3(上限9万円)を補助。耐震補強設計、戸建住宅以外の耐震診断は面積に応じ上限あり。(2)【木造住宅耐震診断派遣】所有者自ら居住する木造戸建ての専用住宅が対象。建築士を佐賀市が派遣。手数料5,000円。(3)【耐震改修事業費補助】耐震診断の結果、耐震性が不足するとされた住宅の工事費の80％以内で補助。戸建住宅は上限100万円。長屋・共同住宅は面積に応じ上限あり。
唐津市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)9万円(2)100万円
	条件・備考等
	(1)【耐震診断補助】1981年以前建設の非木造住宅で耐震診断を実施する所有者に対し、最大9万円を補助。(2)【耐震改修】1981年以前建設の住宅で耐震診断の結果、耐震性が無いと診断されたものに対し、耐震改修工事費の80％、最大100万円を補助。
鳥栖市	制度の有無
	あり
	上限金額
	60万円
	条件・備考等
	【耐震改修補助】鳥栖市内にある1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震改修工事及び耐震補強設計に要する費用に80％を乗じた額で、60万円を上限(1,000円未満は切り捨て)。
多久市	制度の有無
	あり
	上限金額
	50万円
	条件・備考等
	【親元同居増改築補助金】補助金額は増改築の代金の3％。さらに転入加算20万円と地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。
伊万里市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)10万円(2)100万円
	条件・備考等
	(1)【耐震診断派遣事業】1981年5月31日以前に建築された木造1戸建て住宅が対象。図面有の場合、7万円。図面無の場合、10万円を助成。(2)【耐震改修事業】1981年5月31日以前に建築され、耐震補強設計を行った木造1戸建て住宅が対象。耐震改修費用の4/5(限度額100万円)を助成。
武雄市	制度の有無
	あり
	上限金額
	120万円
	条件・備考等
	【武雄市空き家リノベーション補助金】自己の居住を目的として空き家を取得し、改修工事を行う方に改修経費の1/2を補助。100万円が上限。改修工事により、交流スペースを整備する場合20万円加算。
鹿島市	制度の有無
	あり
	上限金額
	20万円
	条件・備考等
	【空家等改修補助】居住または、活用する目的で空き家バンクに登録された空き家を購入し、事業者を利用して改修する費用の1/5(上限20万円)を補助。
小城市	制度の有無
	あり
	上限金額
	100万円
	条件・備考等
	【小城市木造住宅耐震改修事業費補助金】1981年5月31日以前に建築され、耐震診断を受けたもの。耐震改修工事費の4/5、上限100万円。
嬉野市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
神埼市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)(自己負担額)5,000円(2)100万円(3)50万円
	条件・備考等
	(1)【木造住宅耐震診断補助】1981年5月末以前着工の住宅が対象。自己負担額5,000円。(2)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月末以前着工の住宅で、診断の結果、上部構造評点1.0未満のものが対象。耐震改修費用の80％、上限100万円。(3)【三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業】子育て世帯または、新婚世帯が市内で同居もしくは近居のために行う改修工事費用の1/3、上限50万円を補助。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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