大分県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

大分県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度

大分市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

別府市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

中津市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

日田市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

佐伯市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

臼杵市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

津久見市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

竹田市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

豊後高田市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

杵築市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宇佐市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

豊後大野市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

由布市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

国東市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助／助成金制度

大分市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)120万円(2)75万円(3)55.2万円
条件・備考等
(1)【住宅耐震化総合支援事業補助金】1981年5月以前着工で、耐震診断の結果、耐震性がないと判断された木造住宅に耐震改修工事を施工する場合に補助。上限100万円(条件によっては上限120万円)。(2)【子育て高齢者世帯リフォーム支援事業補助金】65歳以上の高齢者や18歳未満の子がいる世帯で、対象者の寝室・子供部屋等増築、改修工事の場合に補助。上限40万円。三世代世帯で、玄関、キッチン等の増設工事の場合に補助。上限75万円。(3)【大分市瓦屋根強風対策促進事業】2021年12月以前着工で、瓦屋根を有しており、耐風診断の結果、基準に適合していないと判断された住宅に瓦屋根の改修工事を施工する場合に補助。上限55万2,000円。

別府市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)40万円(2)30万円(3)131万円(4)75万円または40万円
条件・備考等
(1)【在宅高齢者住宅改造助成】対象に要件有。2/3補助で上限60万円(介護認定無)又は40万円(認定あり)。(2)【高齢者世帯リフォーム支援】対象に要件有。補助率20％、上限150万円(補助対象工事費計30万円未満対象外)。(3)【木造住宅の耐震化促進】1981年5月31日以前に着工の2階建以下の木造一戸建住宅が対象。耐震診断は床面積により上限7.5万円、9万円、9.5万円、11万円。耐震改修は、補助対象経費2/3、上限100万円又は補助対象経費3/5、上限120万円。部分耐震改修は補助対象経費2/3、上限30万円。(4)【子育てリフォーム支援】子育て世帯の場合は1/5補助で上限40万円、三世代以上が同居する世帯の場合は1/2補助で上限75万円を補助。

中津市

 制度の有無
あり
上限金額
131万円
条件・備考等
【木造住宅耐震化促進事業補助金】耐震診断費用のうち、延べ床面積に応じ、上限11万円を助成。耐震補強工事費用のうち、建物評点に応じ、上限120万円を助成。

日田市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)111万円(2)(日田材or家具ポイント)30万円(3)75万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震化促進事業補助金】1981年5月31日以前に着工した市内木造一戸建て住宅が対象。耐震診断は費用の1/1補助限度額7.5～11万円。耐震改修は費用の2/3又は3/5、補助限度額100～120万円。部分耐震改修は費用の2/3、限度額60万円。(2)【木づかい促進事業】住宅のリフォームに使用する木材の80％以上が日田材かつ日田市内の施工業者が施工する際、上限15万円分の日田材又は家具ポイント。三世代同居は10万円分、UIターンは5万円分、双方に該当すると15万円分の日田材又は家具ポイントを加算する。市外県外も対象。(3)【リフォーム支援事業】リフォーム工事費を補助。工事内容や世帯状況により最大30～75万円補助。条件を満たすと上限10万円の加算。

佐伯市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)40万円(2)30万円(3)131万円(4)50万円(5)85万円
条件・備考等
(1)【在宅高齢者住宅改造助成事業】在宅高齢者がいる世帯の住宅改造への補助。(2)【高齢者世帯リフォーム支援事業】高齢者世帯持ち家のバリアフリー改修等への補助。(3)【木造住宅耐震改修支援事業】1981年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修への補助。耐震診断費のうち、延べ床面積等により上限11万円を助成。耐震補強工事費のうち、建物評点等により上限100万円を助成。(4)【子育て世帯リフォーム支援事業】18歳未満の子どもがいる世帯の住宅改造への補助。(5)【三世代同居リフォーム支援事業】3世代が同居する世帯の改修への補助。

臼杵市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)11万円(2)120万円(3)75万円(4)100万円(5)50万円
条件・備考等
(1)【臼杵市住宅耐震化総合支援事業】1981年5月31日以前着工木造戸建て住宅に耐震診断経費の10/10助成。(2)耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅は改修工事経費2/3以内、上限100万円。その他要件該当の場合上限120万円。(3)【臼杵市子育て高齢者世帯リフォーム支援事業】子育て支援型・高齢者バリアフリー型・三世代同居支援型は、それぞれ対象世帯に各種助成あり。他要件あり。(4)【三世代家族定住支援住宅補助金】補助率1/5、最大100万円。(5)【同居家族支援住宅補助金】補助率1/5、最大50万円

津久見市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)75万円(2)120万円
条件・備考等
(1)【高齢者・子育て世帯・三世代同居リフォーム支援事業】高齢者世帯は、対象工事費の20％、上限30万円。子育て世帯は対象工事費の20％、上限40万円(多子世帯加算あり)。三世代同居は対象工事費の50％、上限75万円(多子世帯加算あり)。(2)【木造住宅耐震改修】補助率2/3、上限100万円　または、補助率3/5、上限120万円。

竹田市

 制度の有無
あり
上限金額
120万円
条件・備考等
【竹田市住宅耐震化総合支援事業】1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造の一戸建て住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満のものに耐震改修工事を行うもの。上限100万円を助成。条件により最大120万円を助成。

豊後高田市

 制度の有無
あり
上限金額
85万円
条件・備考等
【高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業補助金】(a)子育て支援型、18歳未満の子どもがいる世帯が子どものために行う改修工事を助成。工事費用の20％、上限50万円(多子世帯の場合、上限60万円)。(b)高齢者バリアフリー型、65歳以上の高齢者がいる世帯が高齢者のために行う改修工事を助成。工事費用の20％、上限40万円。(c)三世代同居支援型、18歳未満の子どもを含む三世代以上で構成される世帯が、玄関・浴室・トイレ・キッチンを増設する改修工事を助成。工事費用の50％、上限75万円(多子世帯の場合、上限85万円)。

杵築市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)131万円(2)75万円
条件・備考等
(1)【杵築市木造住宅耐震化促進事業補助金】耐震診断補助として上限11万円、耐震改修工事補助として上限120万円、部分耐震改修工事(段階的耐震改修工事)補助として上限30万円を補助。(2)【子育て・三世代同居世帯リフォーム支援事業補助金】子育て支援型は、補助対象工事費の20％以内、上限40万円(多子世帯は50万円)を補助。三世代同居支援型は補助対象工事費の50％以内、上限75万円(多子世帯は85万円)を補助。

宇佐市

 制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業】子育て世帯の住環境の向上や三世代同居による子育て及び世代間支援、高齢者の暮らしの安全確保を図るため、子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事、バリアフリー改修工事などを補助。対象者・事業内容により補助内容が異なる。

豊後大野市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)100万円(3)75万円
条件・備考等
(1)【木造住宅の耐震改修補助事業】改修工事費の2/3かつ上限100万円。ただし、(a)床面積が180m2以上、(b)1959年12月末までに建築、(c)上部構造評点が0.4未満、(d)所有者等が65歳以上で世帯所得総額が350万円未満の(a)から(d)のいずれかに該当する場合、上限120万円。簡易改修工事は2/3かつ上限60万円。シェルター設置工事は2/3かつ上限30万円。(2)【高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業】経費の2/10、上限40万円。三世代同居は、経費の5/10、上限75万円。

由布市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

国東市

 制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【Uターン支援事業】就職等のため市外において居住していた市内出身者が、定住のため一年以上空き家であった実家を改修する場合、最大50万円の費用を助成。また空き家でない実家を改修する場合は最大30万円の費用を助成(いずれも30万円以上の工事が対象。事業費の1/2以内)。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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