大分県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

大分県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)75万円
条件・備考等
(1)【住宅耐震化総合支援事業補助金】1981年5月末以前着工の木造建築物で、耐震診断に基づき耐震改修工事を施工する場合に補助。上限80万円(条件によっては上限100万円)。(2)【子育て高齢者世帯リフォーム支援事業補助金】65歳以上の高齢者や18歳未満の子がいる世帯で、対象者の寝室・子供部屋等増築、改修工事の場合に補助。上限30万円。三世代世帯で、玄関、キッチン等の増設工事の場合に補助。上限75万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)40万円(2)30万円(3)111万円(4)75万円
条件・備考等
(1)【在宅高齢者住宅改造助成】対象に要件有。2/3補助で上限60万円(介護認定無)又は40万円(認定有)。(2)【高齢者世帯リフォーム支援】対象に要件有。補助率20%、上限150万円(補助対象工事費計30万円未満対象外)。(3)【木造住宅の耐震化促進】1981年5月31日以前に着工の2階建以下の木造一戸建住宅が対象。耐震診断は床面積により上限7.5万円、9万円、9.5万円、11万円。耐震改修は、補助対象経費2/3、上限80万円又は100万円。部分耐震改修は補助対象経費2/3、上限30万円。(4)【三世代同居世帯リフォーム支援】18歳未満の子どもを含む三世代以上で構成の世帯が行う特定部位の増設を伴う工事が対象。工事費の1/2、上限75万円を補助。
制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【木造住宅耐震化促進事業補助金】耐震診断費用のうち、延べ床面積に応じ、上限11万円を助成。耐震補強工事費用のうち、建物評点に応じ、上限100万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)111万円(2)(日田材or家具ポイント)30万円(3)75万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震化促進事業補助金】1981年5月31日以前に着工した市内の木造一戸建て住宅が対象。耐震診断は費用の1/1補助限度額7.5万円~11万円。耐震改修は費用の2/3、補助限度額80万円~100万円。部分耐震改修は費用の2/3、限度額60万円。(2)【木づかい促進事業】80%以上が日田材であれば、上限15万円分の日田材又は家具ポイント。上限加算あり(三世代同居は10万円分、UIターンは5万円分)。(3)【リフォーム支援事業】各世帯のリフォーム工事費に対する補助。工事内容や世帯の状況に応じて最大75万円補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)40万円(2)30万円(3)111万円(4)30万円(5)75万円
条件・備考等
(1)【在宅高齢者住宅改造助成事業】在宅高齢者がいる世帯の住宅改造への補助。(2)【高齢者世帯リフォーム支援事業】高齢者世帯持ち家のバリアフリー改修等への補助。(3)【木造住宅耐震改修支援事業】1981年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修への補助。耐震診断費のうち、延べ床面積等により上限11万円を助成。耐震補強工事費のうち、建物評点等により上限100万円を助成。(4)【子育て世帯リフォーム支援事業】18歳未満の子どもがいる世帯の住宅改造への補助。(5)【三世代同居リフォーム支援事業】3世代が同居する世帯の改修への補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)11万円(2)100万円(3)75万円(4)100万円(5)75万円(6)100万円(7)50万円
条件・備考等
(1)【臼杵市住宅耐震化総合支援事業】1981年5月31日以前着工木造戸建て住宅に耐震診断経費の10/10助成。(2)耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅は改修工事経費2/3以内、上限80万円。その他要件該当の場合上限100万円。(3)【臼杵市子育て高齢者世帯リフォーム支援事業】子育て支援型・高齢者バリアフリー型・三世代同居支援型は、それぞれ対象世帯に各種助成あり。他要件あり。(4)【空き家バンク改修事業(改修工事型)】補助率1/2、上限100万円。(5)【空き家バンク改修事業(リフォーム[DIY]型)】補助率1/2、上限75万円。(6)【三世代家族定住支援住宅補助金】補助率1/5、最大100万円。(7)【同居家族支援住宅補助金】補助率1/5、最大50万円
制度の有無
あり
上限金額
(1)(商品券)50万円(2)75万円(3)100万円(4)100万円
条件・備考等
(1)【新築奨励・市内消費喚起事業】市内で住宅を取得し、市内業者で改修した費用の一部を商品券で還元。子育て世帯と新婚世帯は加算あり。(2)【高齢者・子育て世帯・三世代同居リフォーム支援事業】子育て世帯は対象工事費の20%、上限30万円。三世代同居は対象工事費の50%、上限75万円。(3)【木造住宅耐震改修】補助率2/3、80万円もしくは100万円。(4)【空き家利活用事業補助金】事前申請を行った後、空き家情報バンク登録物件を改修し、転入した方に、対象経費の2/3の補助金を交付。 上限100万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【竹田市住宅耐震化総合支援事業】1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造の一戸建て住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満のものに耐震改修工事を行うもの。上限100万円を助成。(2)【竹田市空き家改修事業補助金】転入者、もしくは転入から1年未満のものが空き家バンク登録物件を購入し、住宅を改修する際に改修費用の1/2、上限100万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
75万円
条件・備考等
【高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業補助金】(a)子育て支援型、18歳未満の子どもがいる世帯が子どものために行う改修工事を助成。工事費用の20%、上限40万円。(b)高齢者バリアフリー型、65歳以上の高齢者がいる世帯が高齢者のために行う改修工事を助成。工事費用の20%、上限40万円。(c)三世代同居支援型、18歳未満の子どもを含む三世代以上で構成される世帯が、玄関・浴室・トイレ・キッチンを増設する改修工事を助成。工事費用の50%、上限75万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)111万円(2)75万円
条件・備考等
(1)【杵築市木造住宅耐震化促進事業補助金】耐震診断補助として上限11万円、耐震改修工事補助として上限100万円、部分耐震改修工事(段階的耐震改修工事)補助として上限30万円を補助。(2)【子育て・三世代同居世帯リフォーム支援事業補助金】子育て支援型は、補助対象工事費の20%以内、上限30万円を補助。三世代同居支援型は補助対象工事費の50%以内、上限75万円を補助。
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
(1)【うさ暮らし定住支援事業補助金】宇佐市内への移住・定住の促進を図るため、住宅の新築や購入等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助。対象者・事業内容により補助内容が異なる。(2)【子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業】子育て世帯の住環境の向上や三世代同居による子育て及び世代間支援、高齢者の暮らしの安全確保を図るため、子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事、バリアフリー改修工事などを補助。対象者・事業内容により補助内容が異なる。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)100万円(3)75万円
条件・備考等
(1)【木造住宅の耐震改修補助事業】改修工事費の2/3を補助、上限80万円。簡易改修は上限60万円。シェルター設置工事は上限30万円。床面積が180m2以上、1959年12月末までに建築、上部構造評点が0.4未満の場合、100万円。(2)【空き家改修補助金】空き家を購入し改修する転入者等に80万円。空き家を賃借し改修する転入者等に40万円。義務教育終了前の子どもがいる世帯に20万円加算。(3)【高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業】経費の2/10、上限30万円。三世代同居は、経費の5/10、上限75万円。
制度の有無
あり
上限金額
180万円
条件・備考等
【空き家改修等支援事業】由布市定住促進住宅情報に登録されている空き家で売買契約等が成立した物件のリフォーム工事費(補助対象とならない工事を除く)の1/2を補助(売買上限100万円、賃貸借上限50万円)。また過疎・辺地地域で前年度所得が1,000万円以下の場合補助率25%加算(上限50万円)。さらに前記加算対象の方で世帯に15歳未満の子どもが1人以上いる場合補助率15%加算(上限30万円)。
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【Uターン支援事業】就職等のため市外において居住していた市内出身者が、定住のため実家を改修する場合、最大50万円の費用を助成(ただし、30万円以上の工事が対象、事業費の1/2以内)。

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