大分県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

大分県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)111万円(2)75万円(3)110万円
条件・備考等
(1)【住宅耐震化総合支援事業補助金】1981年5月末以前着工の木造建築物で、耐震診断に基づき耐震改修工事を施工する場合に補助。上限80万円(条件によっては上限100万円)。(2)【子育て高齢者世帯リフォーム支援事業補助金】65歳以上の高齢者や18歳未満の子がいる世帯、対象者の寝室・子供部屋等増築、改修工事の場合に補助。上限30万円。三世代世帯で、玄関、キッチン等の増設工事の場合に補助。上限75万円。(3)【大分市移住者居住支援事業】購入及び改修経費の2/3、上限100万円。奨励金10万円。別途引っ越し費用と仲介手数料の補助あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)40万円(2)91万円
条件・備考等
(1)【在宅高齢者住宅改造助成事業】対象者に要件あり。2/3の補助で、上限60万円( 介護認定なし)又は、40万円(介護認定あり)。(2)【木造住宅の耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造一戸建て住宅が対象。耐震診断は、床面積により上限7.5万、9万、9.5万、11万。耐震改修は、補助対象経費2/3、上限80万。部分耐震改修は、補助対象経費2/3、上限30万。
制度の有無
あり
上限金額
(1)40万円(2)80万円+α万円(3)75万円
条件・備考等
(1)【市産材利用補助】木造住宅の増改築工事費の一部を補助。(2)【木造住宅耐震化促進事業補助金】診断は負担額5,500円。耐震改修は経費の2/3上限80万円。段階的耐震改修は経費の2/3上限60万円。耐震シェルター改修は経費の2/3上限30万円。(3)【子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業】県と合同で住宅改修工事の費用を一部補助。子育て支援型及び高齢者バリアフリー型は工事費の20%、上限30万円。三世代同居型は工事費の50%、上限75万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)(日田材)30万円or(家具ポイント)30万円(3)75万円
条件・備考等
(1)【耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工した市内の木造一戸建て住宅を対象に2/3(上限100万円)。他要件等あり。(2)【木づかい促進事業】80%以上が日田材であれば、上限15万円分の日田材又は家具ポイント。上限加算あり(三世代同居は10万円分、UIターンは5万円分)。(3)【三世代同居世帯リフォーム支援事業】18歳未満の子どもを含む三世代同居世帯のリフォーム工事費に対し上限75万円補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)60万円(3)30万円(4)100万円(5)30万円(6)75万円
条件・備考等
(1)【ようこそ佐伯住まいるサポート事業】定住目的で市外から転入し、空き家バンク登録物件を改修する際の補助。(2)【在宅高齢者住宅改造助成事業】在宅高齢者がいる世帯の住宅改造への補助。(3)【高齢者世帯リフォーム支援事業】高齢者世帯持ち家のバリアフリー改修等への補助。(4)【木造住宅耐震改修支援事業】1981年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修への補助。(5)【子育て世帯リフォーム支援事業】18歳未満の子どもがいる世帯の住宅改造への補助。(6)【三世代同居リフォーム支援事業】3世代が同居する世帯の改修への補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)11万円(2)100万円(3)75万円
条件・備考等
(1)【臼杵市住宅耐震化総合支援事業】1981年5月31日以前着工木造戸建て住宅に耐震診断経費の10/10助成。(2)耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅は改修工事経費2/3以内、上限80万円。その他要件該当の場合上限100万円。(3)【臼杵市子育て高齢者世帯リフォーム支援事業】子育て支援型・高齢者バリアフリー型・三世代同居支援型は、それぞれ対象世帯に各種助成あり。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)(商品券)50万円(2)75万円(3)100万円(4)100万円
条件・備考等
(1)【新築奨励・市内消費喚起事業】市内で住宅を取得し、市内業者で改修した費用の一部を商品券で還元。子育て世帯と新婚世帯は加算あり。(2)【高齢者・子育て世帯・三世代同居リフォーム支援事業】子育て世帯は対象工事費の20%、上限30万円。三世代同居は対象工事費の50%、上限75万円。(3)【木造住宅耐震改修】補助率2/3、80万円もしくは100万円。(4)【移住者居住支援事業補助金】事前申請し、中古住宅を改修、転入した方に、対象経費の2/3の補助あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震化促進事業】耐震改修工事費の2/3、上限80万円の補助。床面積が180m2以上、1957年12月末以前の建築物、耐震診断の結果、構造評点が0.4未満のいずれかに該当する場合、上限100万円。(2)【竹田市空き家改修事業補助金】転入者、もしくは転入から1年未満のものが空き家バンク登録物件を購入し、住宅を改修する際に改修費用の1/2、上限100万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
75万円
条件・備考等
【高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業補助金】(a)子育て支援型、18歳未満の子どもがいる世帯が子どものために行う改修工事を助成。工事費用の20%、上限40万円。(b)高齢者バリアフリー型、65歳以上の高齢者がいる世帯が高齢者のために行う改修工事を助成。工事費用の20%、上限40万円。(c)三世代同居支援型、18歳未満の子どもを含む三世代以上で構成される世帯が、玄関・浴室・トイレ・キッチンを増設する改修工事を助成。工事費用の50%、上限75万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)60万円(2)11万円(3)80万円(4)60万円(5)30万円(6)30万円(7)75万円(8)30万円
条件・備考等
(1)【杵築市空き家改修費等補助金】(2)【耐震診断補助】(3)【耐震改修工事補助】(4)【部分耐震改修工事(段階的耐震改修工事)補助】(5)【部分耐震改修工事(耐震シェルター改修工事)補助】(6)【子育て・高齢者世帯リフォーム(子育て支援型)補助】(7)【子育て・高齢者世帯リフォーム(三世代同居支援型)補助】(8)【子育て・高齢者世帯リフォーム(高齢者バリアフリー型)補助】
制度の有無
あり
上限金額
75万円
条件・備考等
【子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業】子育て世帯の住環境の向上や、三世代同居による子育て及び、世代間支援、高齢者の暮らしの安全確保を図るため、子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事、バリアフリー改修工事などを補助(要件等あり)。上限金額は、子育て支援型30万円、三世代同居支援型75万円、高齢者バリアフリー型30万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)80万円(2)150万円(3)150万円(4)75万円
条件・備考等
(1)【木造住宅の耐震改修補助事業】改修工事費の2/3を補助、上限80万円。簡易改修は上限60万円。シェルター設置工事は上限30万円。(2)【空き家改修補助金】空き家を購入し改修する転入者等に120万円。空き家を賃借し改修する転入者等に60万円。小規模集落につき、購入に30万円加算、賃借に20万円加算。(3)【Uターン促進多世代住宅改修事業補助金】三世代以上の同居住宅を改修するUターン者に費用の2/3を補助、上限120万円。小規模集落につき上限150万円(4)【高齢者・子育て世帯リフォーム支援事業】経費の2/10、上限30万円。三世代同居は、経費の5/10、上限75万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)45万円
条件・備考等
(1)【定住促進住宅リフォーム事業】由布市定住促進住宅情報に登録されている空き家で売買契約等が成立した物件のリフォーム工事費(補助対象とならない工事を除く)の1/2を補助(売買上限100万円、賃貸借上限50万円)。(2)【高齢者・子育て世帯リフォーム支援】バリアフリー改修工事及び子育てのための改修工事費の一部を補助。対象経費の2/10以内、限度額30万円。 施工者が市内の場合は、対象経費の3/10以内、限度額45万円。
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【Uターン支援事業】就職等のため市外において居住していた市内出身者が、定住のため実家を改修する場合、最大50万円の費用を助成(ただし、事業費の1/2以内)。

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