兵庫県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

兵庫県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,130万円
条件・備考等
【西宮市住宅災害復興融資利子補給制度】2018年度に発生した7月豪雨、台風第20号及び台風第21号による災害における被災者が被災した住宅を補修する際、住宅融資にかかる利子の一部を補助。利子補給率上限は年2.5%。条件有り。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【養父市やぶ暮らし住宅支援制度(増改築奨励金)】新築、空き家購入又は住宅を取得し増改築する者のうち長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を活用するものが、子育て世帯又は市外からの移住世帯の場合、住宅ローン(フラット35)の金利を当初5年間につき、年0.25%引き下げる。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)12万円(2)157万円
条件・備考等
(1)【神戸市バリアフリー住宅改修補助事業】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、手すりの取り付け及び段差解消などのバリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助対象工事費(上限18万円まで)の1/3(市民税非課税世帯は2/3)を補助。(2)【神戸市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断を受け上部構造評点1.0以上にされる方に改修設計費に上限27万円、改修工事費に上限130万円の耐震改修補助を行う(戸建住宅)。(3)【すまいの耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う。
制度の有無
あり
上限金額
(1)12万円(2)157万円
条件・備考等
(1)【神戸市バリアフリー住宅改修補助事業】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、手すりの取り付け及び段差解消などのバリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助対象工事費(上限18万円まで)の1/3(市民税非課税世帯は2/3)を補助。(2)【神戸市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断を受け上部構造評点1.0以上にされる方に改修設計費に上限27万円、改修工事費に上限130万円の耐震改修補助を行う(戸建住宅)。(3)【すまいの耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う。
制度の有無
あり
上限金額
(1)12万円(2)157万円
条件・備考等
(1)【神戸市バリアフリー住宅改修補助事業】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、手すりの取り付け及び段差解消などのバリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助対象工事費(上限18万円まで)の1/3(市民税非課税世帯は2/3)を補助。(2)【神戸市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断を受け上部構造評点1.0以上にされる方に改修設計費に上限27万円、改修工事費に上限130万円の耐震改修補助を行う(戸建住宅)。(3)【すまいの耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う。
制度の有無
あり
上限金額
(1)12万円(2)157万円
条件・備考等
(1)【神戸市バリアフリー住宅改修補助事業】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、手すりの取り付け及び段差解消などのバリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助対象工事費(上限18万円まで)の1/3(市民税非課税世帯は2/3)を補助。(2)【神戸市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断を受け上部構造評点1.0以上にされる方に改修設計費に上限27万円、改修工事費に上限130万円の耐震改修補助を行う(戸建住宅)。(3)【すまいの耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う。
制度の有無
あり
上限金額
(1)12万円(2)157万円
条件・備考等
(1)【神戸市バリアフリー住宅改修補助事業】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、手すりの取り付け及び段差解消などのバリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助対象工事費(上限18万円まで)の1/3(市民税非課税世帯は2/3)を補助。(2)【神戸市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断を受け上部構造評点1.0以上にされる方に改修設計費に上限27万円、改修工事費に上限130万円の耐震改修補助を行う(戸建住宅)。(3)【すまいの耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う。
制度の有無
あり
上限金額
(1)12万円(2)157万円
条件・備考等
(1)【神戸市バリアフリー住宅改修補助事業】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、手すりの取り付け及び段差解消などのバリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助対象工事費(上限18万円まで)の1/3(市民税非課税世帯は2/3)を補助。(2)【神戸市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断を受け上部構造評点1.0以上にされる方に改修設計費に上限27万円、改修工事費に上限130万円の耐震改修補助を行う(戸建住宅)。(3)【すまいの耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う。
制度の有無
あり
上限金額
(1)12万円(2)157万円
条件・備考等
(1)【神戸市バリアフリー住宅改修補助事業】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、手すりの取り付け及び段差解消などのバリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助対象工事費(上限18万円まで)の1/3(市民税非課税世帯は2/3)を補助。(2)【神戸市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断を受け上部構造評点1.0以上にされる方に改修設計費に上限27万円、改修工事費に上限130万円の耐震改修補助を行う(戸建住宅)。(3)【すまいの耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う。
制度の有無
あり
上限金額
(1)12万円(2)157万円
条件・備考等
(1)【神戸市バリアフリー住宅改修補助事業】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、手すりの取り付け及び段差解消などのバリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助対象工事費(上限18万円まで)の1/3(市民税非課税世帯は2/3)を補助。(2)【神戸市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断を受け上部構造評点1.0以上にされる方に改修設計費に上限27万円、改修工事費に上限130万円の耐震改修補助を行う(戸建住宅)。(3)【すまいの耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う。
制度の有無
あり
上限金額
(1)12万円(2)157万円
条件・備考等
(1)【神戸市バリアフリー住宅改修補助事業】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、手すりの取り付け及び段差解消などのバリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助対象工事費(上限18万円まで)の1/3(市民税非課税世帯は2/3)を補助。(2)【神戸市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断を受け上部構造評点1.0以上にされる方に改修設計費に上限27万円、改修工事費に上限130万円の耐震改修補助を行う(戸建住宅)。(3)【すまいの耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に建築された住宅を対象に耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う。
制度の有無
あり
上限金額
(1)30万円(2)130万円(3)80万円
条件・備考等
(1)【バリアフリー】工事対象経費に応じて助成額を決定(定額型)。年齢要件・所得要件等有(助成額の上限30万円)。(2)【耐震改修】1981年5月以前に建築された住宅が対象。上限130万円。他要件あり。(3)【介護】要介護認定者対象。介護保険住宅改修の対象費用(上限20万円)を超えた分について、対象工事費(上限80万円)に対し、世帯課税状況で助成率決定。所得制限あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)120万円(2)100万円(3)85万円
条件・備考等
(1)【住宅耐震改修促進事業】1981年5月3 日以前に着工された住宅が対象。耐震改修計画策定は費用の2/3、戸建ては上限20万円(耐震改修計画の策定を実施しない場合3.3万円)。耐震改修工事は、対象になる経費で変動。30万円~最大100万円を補助。簡易耐震改修工事は、定額50万円。(2)【住宅改造費助成事業】介護の必要な高齢者や障害者のいる世帯で、手すりの取り付けや段差の解消などを行う工事が対象。上限100万円。(3)【子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業】子育てファミリー世帯もしくは新婚世帯が空き家を取得、改修する場合の費用の1/2、上限20万円を助成。親世代と同居の場合、25万円加算。近居の場合は10万円を加算。改修を行った家の見学会を行った場合、10万円を加算。
制度の有無
あり
上限金額
150万円
条件・備考等
【住宅耐震化促進事業】1981年5月以前に建てられた住宅の耐震化の費用を補助。住宅耐震改修計画策定費補助として上限20万円を助成。住宅耐震改修工事費補助として上限130万円を助成。部分型改修工事費補助として、簡易耐震改修工事費・屋根の軽量化工事・耐震シェルターの設置に要する費用に対し50万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)130万円(3)110万円(4)30万円(5)55万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者によるリフォーム工事費用を一部助成。費用の10%、上限10万円。(2)【住宅耐震改修促進事業】1981年以前着工の住宅の耐震化に補助。(3)【空き家等地域活用支援事業】空き家や住まいの空きスペースを地域コミュニティ活動に活用するための改修工事等の費用を一部補助。(4)【人生いきいき住宅改造助成事業】バリアフリー改修工事費用の一部を補助。(5)【西宮市戸建賃貸住宅住替改修支援事業】(一社)移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」を利用する方のうち、賃貸を行うために必要となる改修工事等の費用を一部補助。※すべてその他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)20万円
条件・備考等
(1)【洲本市移住及び定住のための空き家入居支援事業】補助率は補助対象経費の1/3。補助内容は、空き家の機能回復・設備改善、家財等の撤去・処分、登記、移転(引越し)、空き家の内覧・見学に要する交通費、空き家の購入に係る媒介契約時に要する媒介手数料を補助。空き家バンク掲載物件は上限100万円、それ以外は上限60万円。(2)【風情ある住まいづくり支援事業助成金】所要費用の1/3を補助。淡路瓦に葺き替える場合上限10万円。生け垣を新設・増改築する場合上限5万円、既存塀等撤去でさらに5万円まで補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)150万円(2)150万円
条件・備考等
(1)【住宅耐震化促進事業】耐震改修工事費300万円以上の場合、補助金150万円。工事費が300万円未満の場合は段階的に低減。(2)【空き家活用支援事業補助金】一戸建て住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を対象に、住宅や事業所、地域交流拠点として活用する場合の改修工事費の一部を補助。
制度の有無
あり
上限金額
130万円
条件・備考等
【住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工されたもので診断の結果、評点が低いもの。他用件あり。住宅耐震改修工事補助は戸建ての場合、経費に応じ42.5~130万円の補助。簡易耐震改修工事費補助は1戸50万円。防災ベッド等設置助成は1件10万円。屋根軽量化・工事費補助は1戸50万円。シェルター型工事費補助は経費に応じ1戸10万円又は50万円。耐震改修計画策定費補助は戸建住宅の場合、経費の2/3以内、上限20万円。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)30万円(3)100万円
条件・備考等
(1)【耐震改修補助金】条件あり。(2)【耐震リフォーム補助金】条件あり。(3)【定住促進事業補助金】「飛んでるローカル豊岡」に掲載されている物件を購入又は賃借する際、改修等にかかる費用の一部を補助。対象経費の3/4以内、上限100万円。
制度の有無
あり
上限金額
150万円
条件・備考等
【加古川市住宅耐震化等促進事業】耐震改修計画策定費の補助は、戸建住宅20万円(補助率2/3)、共同住宅12万円/戸(補助率2/3)。耐震改修工事費の補助は、戸建住宅130万円(工事費300万円以上の場合)、共同住宅50万円/戸(工事費80万円/戸以上の場合)。簡易耐震改修工事、屋根軽量化工事について、それぞれ定額50万円を補助。シェルター型工事について、定額50万円又は10万円を補助。防災ベッド設置について、定額10万円/台を補助。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)50万円(3)20万円(4)225万円
条件・備考等
(1)・(2)1981年5月31日以前に建築され、耐震性が低いと判定された戸建住宅が対象。(1)【耐震改修工事助成】工事費用300万円以上で130万円(定額)。300万円未満は段階的に減額。(2)【簡易耐震改修工事助成】【屋根軽量化工事助成】【シェルター型工事助成】50万円(定額)。(3)【危険ブロック塀等撤去費助成】一般の通行の用に供する道に面するブロック塀が対象。撤去費用の2/3を対象に、上限20万円を助成。(4)【空き家改修費助成】空き家を改修する費用の一部を助成。市街化区域外では改修費の2/3、市街化区域内では改修費の1/2を助成(他要件あり。改修費等に応じ助成額が変わる。)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)10万円
条件・備考等
(1)【宝塚市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工された住宅が対象。戸建住宅の場合、計画策定に最大20万円、耐震改修工事に最大130万円、部分改修工事に定額50万円、建替に定額100万円、防災ベッド等の設置に定額10万円を補助。(2)【宝塚市住宅リフォーム補助金】市内小規模事業者が行う修繕・補修等の工事に費用の1/10(上限10万円)を補助。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
150万円
条件・備考等
【高砂市住宅耐震化促進事業】住宅の耐震化の促進を図ること及び地震による住宅の倒壊から市民の生命を守ることを目的に、1981年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修工事等に対して補助金を交付。耐震改修計画策定費補助は経費の2/3以下、最大20万円。住宅耐震改修工事費補助は、最大130万円。簡易改修工事費補助、最大50万円。屋根軽量化工事費補助は、最大50万円。シェルター型工事費補助は、最大50万円。防災ベッド等設置補助は、定額10万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)全額(2)130万円(3)100万円
条件・備考等
(1)【簡易耐震診断推進事業】1981年5月31日以前に着工した住宅の簡易耐震診断(無料)。(2)【川西市住宅耐震改修促進事業】耐震改修計画策定費補助は上限20万円。耐震改修工事費補助は上限130万円。簡易耐震改修工事費補助は50万円。シェルター型工事費補助は50万円。屋根軽量化工事費補助は50万円。防災ベッドの設置助成10万円/台。10万円未満は対象外。※防災ベッドの設置助成以外は、対象費用が50万円未満の場合対象外。(3)【空き家活用支援事業】若年・子育て世帯が、自己の居住用に市内の空き家を取得して改修するとき、その改修に要した費用のうち上限100万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)30万円
条件・備考等
(1)【住宅耐震改修助成事業】補助対象経費に応じ50~130万円を助成。1981年5月31日以前の建築物で、居住の用に供している市内の戸建て住宅が対象。その他要件あり。(2)【住宅改造費助成事業】65歳以上の高齢者がいる世帯。所得制限あり。工事費の一部(上限30万円)を助成。その他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)150万円(2)33.3万円
条件・備考等
(1)【わが家の耐震改修促進事業】耐震改修計画策定費補助は経費の2/3以下、最大20万円。住宅耐震改修工事費補助は、最大130万円。簡易改修工事費補助、最大80万円。シェルター型工事費補助は、最大80万円。屋根軽量化工事費補助は、最大80万円。防災ベッド等設置補助は、定額10万円。(2)【人生いきいき住宅助成事業 高齢者住宅バリアフリー化助成】バリアフリー化の費用一部を助成。改造内容に条件があるほか、建物によって耐震診断が必須等の条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(商品券)10万円
条件・備考等
市民が所有し、自ら居住する市内の住宅を、市内の施工業者を利用してリフォームを行う場合。工事経費の10%相当(最高10万円)を市内で利用できる商品券で助成。市税等を滞納していないこと。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(4)50万円
条件・備考等
(1)【丹波篠山市若者定住支援住宅補助金】(a)[三世代同居型]三世代同居・近居を目的に住宅を改修する若者子育て世帯の場合最大20万円補助。三世代とも市外からの転入の場合は20万円を加算。(b)[市内工務店利用型]市内工務店が施工する工事により住宅を改修する若者子育て世帯には最大30万円補助。丹波篠山産材を使用した場合は上限6万円加算。(c)[定住促進重点地区型]定住促進重点地区で住宅を改修する若者子育て世帯には最大50万円補助。(2)【丹波篠山市空き家バンク活用住宅改修補助金】空き家バンク登録物件を購入し改修する者には最大50万円補助。ほか要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)20万円(2)75万円
条件・備考等
(1)住宅の簡易耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事をする場合、その対象工事費等を補助、住宅条件等あり。(2)養父市に定住する満40歳未満のもの(U・Iターン者は満65歳以下を対象とする)が延床面積75m2以上で50万円以上の経費を要して住宅等を増改築した場合。
制度の有無
あり
上限金額
(1)20万円(2)50万円(3)130万円
条件・備考等
(1)【U・Iターン住宅取得住まいる奨励金】市内にU・Iターンの場合は費用の10%又は10万円のうち低い額。新たに2世帯同居の場合は、費用の10%又は20万円のうち低い額。(2)【地元産材の利用促進補助】丹波市産の木材を利用で補助。市内業者が施工、木材の利用量に応じて最大50万円。(3)【住宅耐震改修工事費補助】対象工事費が300万円以上は定額130万円。300万円以下は、金額により補助額が異なる。
制度の有無
あり
上限金額
(1)20万円(2)180万円(3)75万円
条件・備考等
(1)【淡路瓦屋根工事奨励金】淡路瓦を使用する屋根工事費の20%以内。屋根工事面積により10万円~20万円の上限あり。(2)【耐震改修工事費補助金】1981年5月31日以前に建築され、耐震性が低いとされた住宅の耐震改修工事が対象。補助金の額は工事費の額に応じて20~180万円。他要件あり。(3)【定住促進空き家活用支援事業補助金】空き家バンクにより取得又は賃貸借した住宅に転入し、行った改修工事費の1/3を補助。家財道具等の処分費用、引越し費用等も補助。
制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【多世代同居等住宅リフォーム支援事業】市外からのUターンなどで、多世代同居等となる場合、リフォーム費用の一部を補助(経費の20%で最大20万円)。
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
(1)【淡路市住宅耐震化促進事業】耐震改修工事・計画策定費・簡易耐震改修工事・屋根軽量化・シェルター設置・防災ベッド設置(助成額、制度概要についてはメニューによって様々)。(2)【簡易耐震診断推進事業】1981年5月31日以前に建築された建物を対象。実質個人負担なし。
制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【宍粟市住まいの耐震改修促進事業】市内に耐震性の低い住宅を所有する申請者のうち、所得が1,200万円以下かつ市税の滞納がない申請者に対する助成。耐震改修に係る50万以上の経費に対し30~130万円を補助。(2)【空き家改修補助事業】空き家バンク登録物件等を売買または賃貸契約し、市内事業者により改修する場合に助成。経費の1/3、上限50万円。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)50万円(3)150万円
条件・備考等
(1)【耐震改修】上限130万円。(2)【部分型耐震化補助】定額50万円。(3)【空家活用支援事業】上限150万円。(4)【簡易耐震診断推進事業】耐震診断経費の9割を補助する。
制度の有無
あり
上限金額
(1)225万円(2)140万円
条件・備考等
(1)【空き家活用支援事業】空き家への居住、賃貸、事業所として活用する場合に改修工事費を一部助成。若者・子育て世帯は上限225万円。その他世帯は上限200万円。事業所は上限300万円。(2)【住まいの耐震化促進事業】住宅耐震改修計画策定費補助事業、最大20万円。住宅耐震改修工事費補助事業、最大120万円。簡易耐震改修工事費補助事業、定額50万円。屋根軽量化工事費補助事業、定額50万円。シェルター型工事費補助事業、最大50万円。防災ベッド等設置費補助事業、定額10万円。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

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