| 市区名 |
補助／助成金制度 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)140万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10％(1,000円未満切捨)又は一申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建てられ、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された木造住宅について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき140万円のいずれか少ない額を限度として補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)140万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10％(1,000円未満切捨)又は一申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建てられ、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された木造住宅について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき140万円のいずれか少ない額を限度として補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)140万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10％(1,000円未満切捨)又は一申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建てられ、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された木造住宅について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき140万円のいずれか少ない額を限度として補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)140万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10％(1,000円未満切捨)又は一申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建てられ、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された木造住宅について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき140万円のいずれか少ない額を限度として補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)140万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10％(1,000円未満切捨)又は一申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建てられ、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された木造住宅について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき140万円のいずれか少ない額を限度として補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)140万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10％(1,000円未満切捨)又は一申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建てられ、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された木造住宅について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき140万円のいずれか少ない額を限度として補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)140万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10％(1,000円未満切捨)又は一申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建てられ、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された木造住宅について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき140万円のいずれか少ない額を限度として補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)140万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10％(1,000円未満切捨)又は一申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建てられ、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された木造住宅について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき140万円のいずれか少ない額を限度として補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)140万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10％(1,000円未満切捨)又は一申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建てられ、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された木造住宅について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき140万円のいずれか少ない額を限度として補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)140万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10％(1,000円未満切捨)又は一申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建てられ、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された木造住宅について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき140万円のいずれか少ない額を限度として補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)200万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【景観形成住宅等建築奨励金制度】都市景観形成地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)の公道に面する場所において、既存建物を函館らしい歴史的な景観に配慮した建物に改修する場合。(2)【住宅リフォーム補助制度】住宅を所有し、居宅(予定を含む)している住宅のバリアフリー改修、省エネ改修および耐震改修工事に要する費用の一部を助成。補助対象額の20％(上限20万円、耐震改修工事は上限40万円)他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 40万円 |
| 条件・備考等 |
| 【移住・定住促進住宅取得費等補助金】すでに2年以上小樽市内に居住する世帯と新たに三世代での同居や市内近居を始める場合、増改築に係る費用の1/2、上限20万円まで補助。未就学児1人につき15万円、18歳未満の子(未就学児除く)1人につき10万円、最大20万円までの加算あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)10万円(2)10万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【旭川市住宅改修補助】省エネ改修の場合は1/10で、上限10万円、維持保全に要する工事の場合は、一律5万円。(2)【旭川市住宅雪対策補助】融雪施設新設費用の1/10で、上限10万円。※いずれも他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)5万円(2)82.2万円(3)15万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【室蘭市住宅・建築物耐震診断補助制度】耐震診断に要する費用2/3(上限5万円)を助成。1981年5月31日以前に着工した戸建て住宅等が対象。(2)【室蘭市木造住宅耐震改修等補助制度】耐震補強設計に要する費用のうち、補助対象経費の2/3(上限10万円)を助成。耐震改修工事に要する費用のうち、補助対象経費の23％(上限82万2,000円)を助成。(3)【高齢者住宅改修補助事業】要介護又は要支援の認定を受けている方がいない世帯で、自宅に手すりの取付や段差解消などの住宅改修を行う場合、所得に応じて改修費(上限額15万円)7～9割を助成。対象は65歳以上。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)45万円(2)75万円+α万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【既存住宅耐震改修費補助金】要件により補助。耐震改修工事費用の23％以内(上限45万円)。(2)【住宅エコリフォーム補助制度】要件により補助。対象工事費用の10％以内。上限50万円、高齢者と同居の場合は上限75万円。補助対象工事に地域材を利用した場合、利用した地域材量に1万円/m3を乗じた額を上乗せして加算する。(1)は2025年度の受付期間は2025年10月31日までとなり、他要件あり。(2)については、2025年度の受付期間は2025年10月31日まで。(1)(2)とも予算額に達した時点で終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)30万円(2)5万円(3)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【帯広市木造住宅耐震改修補助金】倒壊の可能性がある住宅の耐震改修に上限30万円を補助。(2)【帯広市住まいの改修助成金】住宅の性能が向上する10万円(税抜)以上の改修工事に対し5万円を助成。(3)【帯広市あんしん住宅改修補助金】身体障害者手帳1級・2級又は要介護・要支援認定を受けている方の、身体状況に合わせた改修に対し、上限30万円を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)86万円(2)--万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震改修補助】耐震改修工事費用の一部を補助。対象は、1981年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断員が行った診断において上部構造評点1.0未満と診断されたもの。その他対象住宅要件、申請要件あり。別途、耐震診断、耐震設計の補助あり。(2)【地域材活用住宅補助金】地域材を活用した住宅の新築や改修工事をする方に工事費用の一部を補助。補助金額の上限はないが、最低補助額は5万円(地域材1m3)とする。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【夕張市リフォーム工事費補助金】50万円以上のリフォーム工事費用(消費税を除く)の一部を補助。対象工事は、バリアフリー、省エネ、耐久性向上工事。市内業者によるリフォームの場合、工事費用の20％、限度額50万円。市外業者によるリフォームの場合、工事費用の10％、限度額30万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 104万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震改修等助成事業】1981年5月31日以前に着工された、地上3階建て(木造は2階建て)以下の建物で、柱・梁などの構造耐力上主要な部分が木造軸組工法で作られたもの。耐震診断費用の80％、上限4万円の助成。総合評点1.0未満の住宅の市内建設業者施行の改修工事費用の40％で上限100万円を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 20万円 |
| 条件・備考等 |
| 【網走市住環境改善資金補助制度】住宅を改修等する際の工事費の一部を補助。工事費の10％。一般世帯の場合、一般改修上限10万円。子育て世帯の場合、一般改修上限20万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 20万円 |
| 条件・備考等 |
| 【住宅改修促進助成事業】次の条件に該当する方。(a)留萌市に住所を有している。(b)改修工事を行う住宅の所有者であってその住宅に現に居住している。(c)すべての市税等を完納している者。(d)工事対象経費が100万円以上で、補助金交付決定通知後(着工)から年度末までに、工事費用の支払いも含めて完了する工事。補助金上限20万円。施工は市の制度に基づき資格登録を受けた、市内に本店を有する法人・個人施工業者に限る。資格審査があるため対象者にならない場合がある。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 80万円 |
| 条件・備考等 |
| 【苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付制度】(a)耐震診断助成は耐震診断経費の2/3の額とし、上限は10万円。(b)耐震設計助成は耐震設計費の2/3の額とし、上限は10万円。(c)耐震改修助成は耐震改修工事及び経費の額に0.3を乗じた額以内の額とし、60万円を超える場合は60万円が上限。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)6万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断補助】耐震診断に要する経費の2/3以内を補助(上限6万円)。他要件あり。(2)【耐震改修補助】耐震改修工事に要する経費に応じ、その経費の一部を補助(上限30万円)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 20万円 |
| 条件・備考等 |
| 【住宅バリアフリー改修促進助成金】住宅をバリアフリー化又は、断熱・防寒改修又は換気設備工事をする際に、改修工事費の一部を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 118万円 |
| 条件・備考等 |
| 【住宅リフォーム助成事業】耐震改修工事は100万円(消費税抜き)以上の工事が対象で工事費用の1/5の額(上限50万円)、住宅改修工事は50万円(消費税抜き)以上の工事が対象で工事費用の1/5の額(上限50万円)を補助。高齢者等住宅改修工事は5万円(消費税抜き)以上の工事が対象で、改修工事費用の1/5の額(上限18万円)を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 101.1万円 |
| 条件・備考等 |
| 【江別市木造住宅耐震改修等補助金】申込期間は、5月9日～9月9日。江別市内で居住するための住宅(現在居住中または居住予定である住宅等)について耐震改修等の費用の一部を補助。耐震診断費用の2/3を補助、上限8.9万円。補強設計費用の2/3を補助、上限10万円。耐震改修費用の23％を補助、上限82.2万円。対象となる住宅は1981年5月31日以前に在来軸組工法で建設された地上3階建て以下の木造住宅。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 75万円 |
| 条件・備考等 |
| 【あんしん住宅助成事業】(a)住宅を改修したり、リフォーム工事をする場合、その費用の一部を補助。50万円以上の工事費の15％、50万円を上限。(b)申請時に18歳未満の子どもと同居する子育て世帯が住宅を改修したり、リフォーム工事をする場合、その費用の一部を補助。50万円以上の工事費の20％、75万円を上限。(c)市内に、1981年5月31日以前に着手した住宅を所有している方が解体工事をする場合、その一部を補助。50万円以上の工事費の25％、30万円を上限。(d)耐震改修工事をする場合、その費用の一部を助成。100万円以上の工事費の20％、50万円を上限。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 100万円 |
| 条件・備考等 |
| 【紋別市認証材活用住宅助成事業】居住している住宅を森林認証材を使用して増築、又は改築した方への助成制度。上限額100万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (地域ポイント+現金)30万円 |
| 条件・備考等 |
| 【士別市地域循環型住宅リフォーム促進事業】市民が地元建設業において居住する住宅を改修した場合、助成金を交付。50万円以上の改修を対象に条件に応じ、10万円を助成。また、併せて地域の電子ポイントについても加算項目等を設け、条件に応じ2万円～5万円を交付。助成金とポイントをあわせ、最大で30万円を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)55万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【名寄市ずっと住まいる応援事業】住宅の改修工事等にかかる費用の一部を補助(定額で10万円又は20万円)。定額補助の他に、加算項目あり(加算項目:4項目。1項目あたり5万円分の加算)。また、道産材を利用して改修工事等を実施する場合は、使用量に応じて限度額10万円を加算。(2)【耐震診断・耐震改修工事補助】建物の耐震診断または耐震改修工事を実施する場合に、その費用の一部を補助。木造住宅耐震診断に上限5万円を、耐震改修に上限50万円を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (商品券＋現金)104万円 |
| 条件・備考等 |
| 【住まいのリフォーム助成事業】自ら所有し居住する住宅のリフォームを市内の建設業者に依頼して行う場合、工事費用の一部を助成。住宅の増築や改修工事、外構工事は上限30万円。住宅の耐震改修工事は上限50万円、耐震診断は4万円。ブロック塀の耐震診断・除却・建替・改修は上限50万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 30万円 |
| 条件・備考等 |
| 【根室市既存住宅耐震改修費補助金制度】1981年5月31日以前に着工され、耐震診断の結果現行の耐震関係規定の基準に満たないと判定されており、申込者が所有し自ら居住している住宅が対象。100万円以上の耐震改修工事の費用の一部を助成。費用の10％(上限30万円)。補助額の1,000円未満の端数は切り捨てる。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)6.4万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断助成】6.4万円を限度として、耐震診断費用の8割以内を助成。(2)【耐震改修助成】補助対象費用が20万円以下のときは費用の全額、20万円を超え200万円以下のときは20万円、200万円を超え300万円以下のときは費用の10％、300万円を超えるときは30万円。(1)(2)ともに1981年5月31日以前に着工した木造住宅が対象。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 10万円 |
| 条件・備考等 |
| 【滝川市住宅新築・改修促進事業補助金】自ら所有する既存住宅を、市内建設業者が改修工事を行う場合に、改修工事金額の30％、1工事あたり上限5万円を補助。最大2工事で10万円を補助。その他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 90万円 |
| 条件・備考等 |
| 【永く住まいる(住宅改修)補助金】市が指定する50万円以上の間取り変更、増築、外壁・屋根などの改修工事費の最大20％(上限額80万円)を補助(耐震改修の場合は90万円)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 100万円 |
| 条件・備考等 |
| 【歌志内市住宅改修促進助成制度】市内に居住する方が行う住宅改修や住宅除却等の工事を行う場合に、最大で50万円を限度として2/10の費用を助成。また、住宅の耐震改修工事を行う場合に最大で100万円を限度に助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)30万円(2)40万円(3)30万円(4)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅バリアフリー改修助成制度】費用の1/5～1/3(上限20万円～30万円)を助成。(2)【住宅耐震改修促進助成制度】耐震改修工事費用の1/3、上限40万円。耐震改修設計費用の2/3、上限10万円。(3)【住宅リフォーム助成制度】費用の1/5～1/3(上限20万円～30万円)を助成。(4)【省エネ改修助成制度】費用の1/3(上限30万円)を助成。※(1)と(2)、(2)と(3)、(2)と(4)は重複可。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【リフォーム・多世代同居住宅取得補助】自ら居住するための住宅を、リフォームする場合に要する費用の一部を補助。工事費用の1/10で上限20万円、多世代同居の場合50万円。(2)【住宅耐震改修促進事業補助金】自ら居住する住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助。改修に係る工事費が200万円未満の場合、20万円を補助。改修に係る工事費が200万円以上の場合、30万円を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 5万円 |
| 条件・備考等 |
| 【登別市既存木造住宅耐震診断補助金】戸建木造住宅について、耐震診断費用の2/3(上限5万円)を助成。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)7万円(2)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断補助金】1981年5月31日以前に建てられた木造戸建住宅の建物に対し、耐震診断費用を7万円まで補助。対象となる建物は、2世帯住宅を含む木造戸建住宅又は木造の店舗等併用住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの)。(2)【木造住宅耐震改修補助金】(1)の建物に対し、改修工事が必要と認められた場合、耐震改修工事費の額に応じ、当該対象経費の額、30万円、50万円の補助。 |
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制度の有無 |
| なし |
| 上限金額 |
| - |
| 条件・備考等 |
| - |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)4万円(2)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅の耐震診断】耐震診断に掛かる経費の2/3以下(1住宅につき4万円を限度)を補助。(2)【木造住宅の改修補助】耐震改修工事に掛かる経費の一部(工事費により補助額に相違あり。限度額30万円)を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)8.9万円(3)15万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【石狩市木造住宅耐震改修費等補助金】対象工事費の23％上限50万円。(2)【石狩市木造住宅耐震診断費補助金】耐震診断にかかった費用の2/3以内上限8.9万円。(3)【石狩市住宅リフォーム補助金】市内事業者による50万円(万円)以上のリフォーム費用の10％、上限15万円。※2025年度の受付は終了 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)78.6万円(2)35万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震改修等補助金】1981年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断費用2/3(上限8.6万円)を助成。耐震改修費用、上限70万円(工事金額により変動)を助成。(2)【高齢者世帯等住宅改修費助成事業】65歳以上の高齢者のみ世帯等における改修工事。実支出額と50万円の少ない額に世帯区分に応じた補助率を乗じた金額を助成。 |
