沖縄県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

沖縄県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度

那覇市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宜野湾市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

石垣市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

浦添市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

名護市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

糸満市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

沖縄市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

豊見城市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

うるま市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宮古島市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

南城市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助／助成金制度

那覇市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宜野湾市

 制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【宜野湾市住宅リフォーム支援事業】自己が居住する住宅のバリアフリー、断熱工事など既存住宅のリフォームを市内施工業者を利用した場合、その工事費の一部を補助。対象工事費の20％、上限20万円。

石垣市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)371.4万円(2)50万円(3)20万円(4)5万円(5)1万円(6)3万円
条件・備考等
(1)【石垣市民間建築物耐震診断・改修等事業費補助金】1981年5月31日以前に着工された住宅の耐震診断、耐震改修等の費用の一部を補助。住宅耐震診断は、簡易診断3万900円、詳細診断13.4万円。住宅の耐震改修に上限358万円。(2)【赤瓦葺き工事費助成】赤瓦の葺き替え費用の一部を助成。(3)【漆喰塗替え等修繕費助成】漆喰塗替え等工事費用の一部を助成。(4)【石垣設置工事費助成】石垣の設置工事費用の一部を助成。(5)【生け垣設置費補助】生け垣の設置工事費用の一部を助成。(6)【高架水槽の遮蔽設備の設置費補助】高架水槽費用の一部を助成。

浦添市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

名護市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

糸満市

 制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【糸満市住宅リフォーム支援事業】居住環境の質の向上および空き家の有効活用を図るため、自己の居住する住宅をバリアフリー・省エネ・空き家・住宅の耐久性の向上などの改修工事を対象にリフォーム工事費用の20～40％を補助。総工事費が20万円以上のものが対象。市内の施工業者を使用すること。その他要件あり。

沖縄市

 制度の有無
あり
上限金額
25万円
条件・備考等
【沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金】1件につき20万円以上の工事が対象。補助金額は対象工事費総額の20％で、補助限度額が20万円。ただし、バリアフリー・省エネ工事は、補助率5％上乗せ(上限額5万円)。2019年度より新たに、通学路に面する高さ1.2mを超えるブロック塀撤去工事についても補助を拡充(上限額20万円)。

豊見城市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)20万円(2)101.5万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム支援事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の20％(上限20万円)。他要件あり。(2)【街なみ環境整備助成事業】景観計画重点地区において、住宅等の修景に係る費用の一部を助成。費用の1/2(赤瓦葺きは上限50万円、石垣設置は上限30万円、生垣設置は上限20万円、花ブロック設置は上限1.5万円)。他要件あり。

うるま市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宮古島市

 制度の有無
あり
上限金額
40万円
条件・備考等
【宮古島市緊急経済対策住宅ストック活用支援事業】住宅リフォーム工事に関する費用の一部を助成。費用の20％(上限40万円)。

南城市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)30万円(2)50万円
条件・備考等
(1)【南城市三世代同近居支援補助金】新たに三世代で同居・近居を目的に住宅を取得する際に係る費用の一部を補助。親世帯と同一行政区へ居住する場合(同居)の上限は30万円(旧知念村地域は+70万円)。親世帯と別行政区で居住する場合(近居)の上限は20万円(旧知念村地域は+30万円)。(2)【知念地域移住定住支援補助金】知念地域に移住するための新築、改築、購入費用の一部を補助(上限50万円)。申請日において、 満40歳に到達して最初の3月31日までの間にあり、かつ1年以上知念地域外に居住していた者が、知念地域内に住民票を移し定住することが条件。その他条件は市のホームページを参照。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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