| 市区名 |
補助／助成金制度 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 100万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 100万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 100万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)190.2万円(2)25万円(3)50万円(4)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)木造住宅耐震補強助成事業:耐震補強工事に要する費用(計画費含む)の4/5以内、上限100万円。条件付きで20、15万円加算。耐震補強とセットで瓦屋根の耐風改修工事を実施の場合55.2万円加算。(2)耐震シェルター整備事業:設置費用の1/2以内、上限12.5万円補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)浜松市まちなか定住促進補助金:居住誘導区域に転居する世帯の住宅増改築費用の1/10以内、上限25万円補助。3世代同居等をする場合は上限25万円加算。(4)浜松市天竜材の家百年住居る事業:FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円追加助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)190.2万円(2)25万円(3)50万円(4)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)木造住宅耐震補強助成事業:耐震補強工事に要する費用(計画費含む)の4/5以内、上限100万円。条件付きで20、15万円加算。耐震補強とセットで瓦屋根の耐風改修工事を実施の場合55.2万円加算。(2)耐震シェルター整備事業:設置費用の1/2以内、上限12.5万円補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)浜松市まちなか定住促進補助金:居住誘導区域に転居する世帯の住宅増改築費用の1/10以内、上限25万円補助。3世代同居等をする場合は上限25万円加算。(4)浜松市天竜材の家百年住居る事業:FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円追加助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)190.2万円(2)25万円(3)50万円(4)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)木造住宅耐震補強助成事業:耐震補強工事に要する費用(計画費含む)の4/5以内、上限100万円。条件付きで20、15万円加算。耐震補強とセットで瓦屋根の耐風改修工事を実施の場合55.2万円加算。(2)耐震シェルター整備事業:設置費用の1/2以内、上限12.5万円補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)浜松市まちなか定住促進補助金:居住誘導区域に転居する世帯の住宅増改築費用の1/10以内、上限25万円補助。3世代同居等をする場合は上限25万円加算。(4)浜松市天竜材の家百年住居る事業:FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円追加助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 120万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強計画ならびに耐震補強工事にかかる費用に対して、上限100万円を助成。高齢者のみ世帯等は上限120万円を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 120万円 |
| 条件・備考等 |
| 【熱海市木造住宅耐震補強助成事業】耐震診断の総合評点1.0未満を総合評点1.0以上に補強する工事に対して、助成。上限金額100万円。高齢者のみ世帯、障がい者との同居の場合、20万円の加算。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)25万円(2)135万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【三島市移住・子育てリフォーム事業】(a)県外からの若い移住世帯と(b)中学生以下の子をもつ子育て世帯を対象に住宅のリフォーム工事に対し工事金額の20％上限20万円を補助。市内施工業者を利用した場合5％上限5万円を上乗せ。他要件あり。(2)【木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)】木造既存住宅の補強計画策定費用と耐震改修費用のうち一般世帯上限100万円、高齢者等世帯上限120万円を補助。在宅避難促進割増条件に該当で15万円を上乗せ。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)120万円(2)(商品券)20万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【富士宮市木造住宅の耐震改修事業】1981年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅の耐震補強工事の費用に対し、補助金を交付。一般世帯の上限は100万円、高齢者等居住住宅に該当する場合は20万円を限度として加算。在宅避難促進割増の条件に該当する場合は15万円を限度として加算。(2)【住宅リフォーム(一般・子育て・三世代同居)宮クーポン事業】市内の施工業者で30万円以上のリフォームを行った一般世帯に10万円分、子育て世帯に15万円、三世代同居世帯に20万円の商品券を贈呈。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)135万円(2)10万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震対策推進事業】1981年5月以前に建築した木造住宅で、耐震診断の結果倒壊の危険性が高い住宅を対象とした耐震補強工事向けの補助金制度100万円。65歳以上のみの世帯もしくは、中学生以下の子供がいる世帯等には上限120万円。在宅避難割増に該当する場合は上限額に15万円を加える。(2)【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者による住宅のリフォーム工事が対象。工事費の10％、10万円を上限に補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 110万円 |
| 条件・備考等 |
| 【建築物等耐震改修促進事業費補助金】木造住宅耐震補強助成事業は1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事に対し、上限90万円の補助。高齢者世帯の場合は上限110万円の補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)135万円(2)30万円(3)30万円(4)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前建築の木造住宅で、診断で耐震性がないとされた住宅が対象。補強計画と補強工事がセットで一般世帯100万円、高齢者等世帯120万円が上限。在宅避難上乗せ15万円。(2)【富士地域材使用住宅取得費補助金交付制度】市内業者により製材・施工された富士地域材を34％以上使用し増築する場合、30万円を補助。(3)【富士市多世代同居・近居支援奨励金】多世代で新たに同居・近居するために住宅取得又はリフォームをする場合、工事費の1/2上限30万円を補助。(4)【富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金】在宅テレワークに対応するための工事費の1/2、在宅テレワークを円滑に行う為の工事費の1/3、上限50万円を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 135万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震補強工事助成(補強計画一体型)】1981年5月31日以前に建築され耐震評点が1.0未満の木造住宅が対象。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)135万円(2)76.6万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅の耐震補強工事費に対する補助。申請者の家族構成により助成額が変わる。(a)木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)は、耐震補強工事費の8割以内で上限120万円。(b)在宅避難割増は、地震発生後に自宅での避難生活を可能とする住宅の耐震化を実施するための上乗せ補助、最大15万円(他要件あり)。(2)【省エネ住宅普及推進事業費補助金】耐震性がある既存戸建住宅で所有者が行う省エネ改修等工事に対する補助。2ヶ所以上の開口部断熱改修を含む工事を対象とし、工事費の23％以内で上限76.6万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 35万円 |
| 条件・備考等 |
| 【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 135万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震補助制度】1981年5月31日以前に建築(もしくは工事中)の木造在来工法で、耐震評点1.0未満の住宅が対象。(a)補強工事後の耐震評点が1.0以上かつ0.3以上あげる補強計画費及び工事費で、上限一般世帯115万円、中学生以下同居世帯、高齢者等世帯135万円。他要件あり。(b)防災ベッドを設置する場合、上限30万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 135万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震補強事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と診断された木造住宅の耐震補強工事に要する費用について、上限100万円を助成(高齢者等住宅の場合上限20万円を上乗せ助成。在宅避難促進住宅の場合上限15万円を上乗せ助成)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 135万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震改修助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の総合評点を1.0以上にする補強計画の策定と補強工事を一体的に行う場合について、一般世帯100万円、高齢者のみ世帯等120万円を上限に助成。在宅避難促進割増の条件に該当する場合は、15万円を加算。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)45万円(2)180万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅リフォーム助成】税抜20万円以上の住宅リフォームに対し工事費の20％を助成。上限30万円。子育て世帯に上限15万円の上乗せあり。(2)【木造住宅耐震改修助成】同一年度に行う耐震補強計画策定と耐震補強工事に補助。他要件あり。(a)耐震補強工事の40％(上限50万円)と(b)耐震改修費の50％(上限30万円)と、(c)耐震改修費から(a)(b)を引いた額(上限20万円)を助成。DID地区は30万円上乗せの場合あり。在宅避難の要件を満たす場合上限30万円上乗せあり。高齢者住宅は最大20万円の上乗せあり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 120万円 |
| 条件・備考等 |
| 【裾野市既存建築物耐震性向上事業費補助金】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高いと判定された住宅の耐震性を向上させる改修工事費の4/5、上限100万円を補助。65歳以上の者のみの世帯等は上限120万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 120万円 |
| 条件・備考等 |
| 【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。一般世帯最大100万円、高齢者等の世帯最大120万円。工事費の8割が限度。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)120万円(2)12.5万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震補強助成事業】木造住宅の耐震補強工事にかかる費用を助成(上限100万円)。高齢者等住宅は上限120万円。(2)【耐震シェルター設置事業】総合評点1.0未満の住宅に耐震シェルターを設置するのに要した費用の1/2(上限12.5万円)を助成。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)無料(2)50万円(3)100万円(4)40万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【わが家の専門家診断事業】木造住宅の耐震診断を無料で実施可能。ただし1981年5月31日以前の建築又は、工事中であった建物(2024年度まで)。(2)【既存建築物耐震性向上事業】非木造の住宅またはマンションの精密診断に要する費用を最高50万円まで補助。(3)【木造住宅耐震補強事業】木造住宅を耐震補強する費用として上限額100万円まで補助(別途高齢者割増有)。ただし1981年5月31日以前の建築物又は、工事中であった建物(2025年度まで)。(4)【住宅耐震リフォーム支援事業補助金】(3)を利用した者に対して、省エネ化に関する改修、バリアフリー化改修、住宅を長持ちさせるための改修の工事費の50%を補助(上限40万円。2025年度まで)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 120万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震補強(耐震補強計画一体型)事業補助制度】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅に、要件※を満たす耐震補強をする場合、その設計費用及び工事費用に対し、上限100万円(居住者全員が65歳以上、要介護者がいる住宅、重度の障がい者がいる住宅は、上限120万円)を補助する制度。※耐震診断評価が1.0未満の木造住宅について、耐震診断評価を0.3以上上げ。1.0以上にする耐震補強が対象。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (商品券)20万円 |
| 条件・備考等 |
| 【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内に居住する住宅の増改築工事について、20万円以上の工事経費の15％、20万円を上限に助成する。施工業者は市内の登録業者を利用し、着工前に伊豆の国市商工会へ申請する。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)120万円(2)55.2万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)】木造住宅の補強計画を策定し、その計画に基づいた耐震補強工事の実施費用に対し、補助金を交付。一般世帯は耐震補強工事に要する経費の4/5、上限100万円。高齢者のみ世帯・子育て世帯は耐震補強工事に要する経費の4/5、上限120万円。(2)【住宅屋根耐風改修事業】耐風診断などにより、建築基準法に適合しない瓦屋根を改修する費用を補助。改修費用の23％、上限55.2万円。 |
