静岡県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

静岡県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,000万円
条件・備考等
(a)自ら居住するために、市内に住宅の建設、購入または改良をする給与所得勤労者が、静岡県労働金庫から貸し付けを受ける住宅資金について、沼津市が利子補給する制度。購入後、1年以内に住宅を建設する土地も対象。(b)利子補給率年0.5%。(c)期間10年間。(d)限度額1,000万円。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(利子補給対象限度額)1,000万円
条件・備考等
利子補給対象限度額1,000万円、利子補給率0.5%、利子補給期間10年以内。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,000万円
条件・備考等
【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3%の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,000万円
条件・備考等
【磐田市勤労者住宅建設資金貸付】勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間40年。融資利率5年返済0.75%、10年返済0.80%、11年~40年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
市内居住の勤労者が住宅を増改築をする場合、限度額1,000万円(期間10年)で利子補給率年0.50%。
制度の有無
あり
上限金額
15.24万円
条件・備考等
【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大15万2,400円の利子補給。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)1,000万円
条件・備考等
【裾野市勤労者住宅建設資金利子補給制度】市内に住宅を購入、新築もしくは増改築する勤労者。利子補給期間は10年。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
25.624万円
条件・備考等
【御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り受けた御前崎市内の勤労者に対し、支払った利息のうち1.00%(年利)を補助。利子補給期間は10年間。利子補給対象額は最高500万円。他、条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)500万円
条件・備考等
【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.75%(返済期間5年固定金利)、もしくは年0.85%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
25.622万円
条件・備考等
(a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1%以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。

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補助/助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)100万円(3)100万円
条件・備考等
(1)【中山間地域移住者用住宅改修事業補助金】中山間地域空き家情報バンク掲載賃貸住宅(一部除外あり)借受、改修経費の一部補助(補助率9/10、上限100万円)。(2)【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。(3)【静岡市空き家改修事業補助金】静岡市空き家情報バンク登録物件の改修補助。購入者が実施した改修に係る補助対象経費の1/3、上限70万円。(県外からの移住などに該当する場合、最大で上限100万円)※各事業とも要件確認等事前相談が必要。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)100万円(3)100万円
条件・備考等
(1)【中山間地域移住者用住宅改修事業補助金】中山間地域空き家情報バンク掲載賃貸住宅(一部除外あり)借受、改修経費の一部補助(補助率9/10、上限100万円)。(2)【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。(3)【静岡市空き家改修事業補助金】静岡市空き家情報バンク登録物件の改修補助。購入者が実施した改修に係る補助対象経費の1/3、上限70万円。(県外からの移住などに該当する場合、最大で上限100万円)※各事業とも要件確認等事前相談が必要。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)100万円(3)100万円
条件・備考等
(1)【中山間地域移住者用住宅改修事業補助金】中山間地域空き家情報バンク掲載賃貸住宅(一部除外あり)借受、改修経費の一部補助(補助率9/10、上限100万円)。(2)【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。(3)【静岡市空き家改修事業補助金】静岡市空き家情報バンク登録物件の改修補助。購入者が実施した改修に係る補助対象経費の1/3、上限70万円。(県外からの移住などに該当する場合、最大で上限100万円)※各事業とも要件確認等事前相談が必要。
制度の有無
あり
上限金額
(1)115万円(2)25万円(3)40万円(4)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強助成事業】耐震補強工事に要する費用(計画費含む)の4/5以内、上限100万円。条件付きで15万円が加算。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居、近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内(市街化区域に限る)、上限40万円。(4)【浜松市天竜材の家住居る事業】FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円を追加助成。(1)~(4)他諸条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)115万円(2)25万円(3)40万円(4)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強助成事業】耐震補強工事に要する費用(計画費含む)の4/5以内、上限100万円。条件付きで15万円が加算。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居、近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内(市街化区域に限る)、上限40万円。(4)【浜松市天竜材の家住居る事業】FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円を追加助成。(1)~(4)他諸条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)115万円(2)25万円(3)40万円(4)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強助成事業】耐震補強工事に要する費用(計画費含む)の4/5以内、上限100万円。条件付きで15万円が加算。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居、近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内(市街化区域に限る)、上限40万円。(4)【浜松市天竜材の家住居る事業】FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円を追加助成。(1)~(4)他諸条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)115万円(2)25万円(3)40万円(4)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強助成事業】耐震補強工事に要する費用(計画費含む)の4/5以内、上限100万円。条件付きで15万円が加算。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居、近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内(市街化区域に限る)、上限40万円。(4)【浜松市天竜材の家住居る事業】FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円を追加助成。(1)~(4)他諸条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)115万円(2)25万円(3)40万円(4)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強助成事業】耐震補強工事に要する費用(計画費含む)の4/5以内、上限100万円。条件付きで15万円が加算。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居、近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内(市街化区域に限る)、上限40万円。(4)【浜松市天竜材の家住居る事業】FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円を追加助成。(1)~(4)他諸条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)115万円(2)25万円(3)40万円(4)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強助成事業】耐震補強工事に要する費用(計画費含む)の4/5以内、上限100万円。条件付きで15万円が加算。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居、近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内(市街化区域に限る)、上限40万円。(4)【浜松市天竜材の家住居る事業】FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円を追加助成。(1)~(4)他諸条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)115万円(2)25万円(3)40万円(4)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強助成事業】耐震補強工事に要する費用(計画費含む)の4/5以内、上限100万円。条件付きで15万円が加算。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居、近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内(市街化区域に限る)、上限40万円。(4)【浜松市天竜材の家住居る事業】FSC(R)認証材を一定以上使用した木造の住宅(新築・増築)に対し、1m3あたり2万円(上限30万円)を助成。COC認証取得工務店が建築した場合は20万円を追加助成。(1)~(4)他諸条件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)120万円
条件・備考等
(1)【空き家活用定住支援補助金交付制度】夫婦のいずれかが45歳未満の世帯を対象とし、空き家のリフォーム工事費用を最大50万円補助(市外からの転入世帯で中学生までの子どもが2人以上いる世帯の場合。金額は条件により異なる)。(2)【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強計画ならびに耐震補強工事にかかる費用に対して、上限100万円を助成。高齢者のみ世帯等は上限120万円を助成。
制度の有無
あり
上限金額
120万円
条件・備考等
【熱海市木造住宅耐震補強助成事業】耐震診断の総合評点1.0未満を総合評点1.0以上に補強する工事に対して、助成。上限金額100万円。高齢者のみ世帯、障がい者との同居の場合、20万円の加算。
制度の有無
あり
上限金額
(1)20万円(2)135万円
条件・備考等
(1)【三島市移住・子育てリフォーム事業】(a)県外からの若い移住世帯と(b)中学生以下の子をもつ子育て世帯を対象に住宅のリフォーム工事に対し工事金額の20%上限20万円を補助。市内施工業者を利用した場合5%上限5万円を上乗せ。他要件あり。(2)【木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)】木造既存住宅の補強計画策定費用と耐震改修費用のうち一般世帯上限100万円。高齢者等世帯20万円、在宅避難促進割増条件に15万円上乗せ。
制度の有無
あり
上限金額
(1)120万円(2)(商品券)20万円
条件・備考等
(1)1981年5月31日以前に建築した木造住宅の耐震補強工事の費用に対し、補助金を交付。一般世帯の上限は100万円、65歳以上の方のみが居住する住宅や、障害者が居住する住宅の場合は上限は120万円。(2)【住宅リフォーム(一般・子育て・三世代同居)宮クーポン事業】市内の施工業者で30万円以上のリフォームを行った一般世帯に10万円分、子育て世帯に15万円、三世代同居世帯に20万円の商品券を贈呈。
制度の有無
あり
上限金額
(1)120万円(2)10万円
条件・備考等
(1)【耐震対策推進事業】1981年5月以前に建築した木造住宅で、耐震診断の結果倒壊の危険性が高い住宅を対象とした耐震補強工事向けの補助金制度100万円。65歳以上のみの世帯もしくは、中学生以下の子供がいる世帯等には上限120万円。(2)【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者による住宅のリフォーム工事が対象。工事費の10%、10万円を上限に補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)110万円(2)829.3万円
条件・備考等
(1)【建築物等耐震改修促進事業費補助金】木造住宅耐震補強助成事業は1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事に対し、上限90万円の補助。高齢者世帯の場合は上限110万円の補助。(2)【がけ地近接危険住宅移転事業】がけ地に近接する住宅の除去費及び移転に要する費用について、金融機関等の融資を受けた利息に対する補助(上限あり)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)135万円(2)30万円(3)100万円(4)30万円(5)50万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前建築の木造住宅で、診断で耐震性がないとされた住宅が対象。年度内に補強計画と補強工事がセットで一般世帯100万円、高齢者等世帯120万円が上限。在宅避難上乗せ15万円。費用の8割が限度。(2)【富士地域材使用住宅取得費補助金交付制度】新築助成と同条件。(3)【富士市空き家リフォーム支援補助金交付制度】空き家関連制度参照。(4)【富士市多世代同居・近居支援奨励金】多世代で新たに同居・近居するために住宅取得又はリフォームをする場合、工事費の1/2上限30万円を補助。(5)【富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金】移住・定住支援制度参照。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)95万円
条件・備考等
(1)【中古建物リフォーム費助成】中古建物リフォーム工事に要する費用の一部を助成。リフォーム費用の50%と補助基準額を比較し、いずれか少ない額で100万円が上限。他要件あり。(2)【木造住宅耐震補強工事助成(補強計画一体型)】1981年5月31日以前に建築され耐震評点が1.0未満の木造住宅が対象。上限120万円。他要件あり。中古建物修正なし/耐震補強工事修正済(2021年6月16日時点)
制度の有無
あり
上限金額
135万円
条件・備考等
【焼津市プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金】木造住宅耐震補強助成事業は、1981年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅で耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のものを1.0以上で、かつ、総合評点が0.3以上上がる耐震補強工事費に対する補助。申請者の家族構成により助成額が変わる。(a)木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)は、耐震補強工事費の8割以内で上限120万円。(b)在宅避難割増は、地震発生後の避難生活における感染リスク回避のため、住み慣れた自宅での避難生活を可能とする住宅の耐震化を実施するための上乗せ補助、最大15万円(他要件あり)。
制度の有無
あり
上限金額
35万円
条件・備考等
【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。
制度の有無
あり
上限金額
(1)125万円(2)50万円
条件・備考等
(1)1981年5月31日以前に建築(もしくは工事中)の木造在来工法で、耐震評点1.0未満の住宅が対象。(a)補強工事後の耐震評点が1.0以上かつ0.3以上あげる補強計画費及び工事費の8/10で、上限一般世帯105万円、中学生以下同居世帯、高齢者等世帯125万円。他要件あり。(b)防災ベッドを設置する場合、上限25万円。(c)耐震シェルターを設置する場合、上限35万円。(2)【藤枝市空き家活用・流通促進事業】市外及び市内に居住する世帯が市内の空き家及び中古マンションを取得、入居する場合、改修に要する経費に対して最大50万円を助成。市外子育てファミリー世帯最大50万円、市外一般世帯・市内居住世帯最大30万円※子育てファミリーは2003年4月2日以後に生まれた子、または妊娠している者がいる世帯。
制度の有無
あり
上限金額
135万円
条件・備考等
【木造住宅耐震補強事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と診断された木造住宅の耐震補強工事に要する費用について、上限100万円を助成(高齢者等住宅の場合上限20万円を上乗せ助成。在宅避難促進住宅の場合上限15万円を上乗せ助成)。
制度の有無
あり
上限金額
135万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の総合評点を1.0以上にする補強計画の策定と補強工事を一体的に行う場合について、一般世帯100万円、高齢者のみ世帯等120万円を上限に助成。在宅避難促進割増の条件に該当する場合は、15万円を加算。
制度の有無
あり
上限金額
(1)45万円(2)180万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム助成】税抜20万円以上の住宅リフォームに対し工事費の20%を助成。上限30万円。子育て世帯に上限15万円の上乗せあり。(2)【木造住宅耐震改修助成】同一年度に行う耐震補強計画策定と耐震補強工事に補助。他要件あり。(a)耐震補強工事の40%(上限50万円)と(b)耐震改修費の50%(上限30万円)と、(c)耐震改修費から(a)(b)を引いた額(上限20万円)を助成。DID地区は30万円上乗せの場合あり。在宅避難の要件を満たす場合上限30万円上乗せあり。高齢者住宅は最大20万円の上乗せあり。
制度の有無
あり
上限金額
50万円
条件・備考等
【三世代同居等支援事業】裾野市内で新たに三世代同居などを始める世帯が住宅を改修する際に工事費用の1/10、上限50万円を補助。
制度の有無
あり
上限金額
120万円
条件・備考等
【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。一般世帯最大100万円、高齢者等の世帯最大120万円。工事費の8割が限度。
制度の有無
あり
上限金額
(1)14.4万円(2)90万円(3)12.5万円
条件・備考等
(1)【木造住宅補強計画策定事業】1981年5月以前に建築された木造住宅の総合評点を1.0以上とする補強計画策定費用の2/3(上限9.6万円)を助成。高齢者等住宅は上限14.4万円。(2)【木造住宅耐震補強助成事業】木造住宅の耐震補強工事にかかる費用を助成(上限70万円)。高齢者等住宅は上限90万円。(3)【耐震シェルター設置事業】総合評点1.0未満の住宅に耐震シェルターを設置するのに要した費用の1/2(上限12.5万円)を助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)70万円(3)30万円
条件・備考等
(1)【既存建築物耐震性向上事業】住宅の精密診断に要する費用を最高50万円まで補助。(2)【木造住宅耐震補強事業】木造住宅を耐震補強する費用として最高70万円まで補助。ただし1981年5月31日以前の建築又は、工事中であった建物。(3)【住宅リフォーム支援事業補助金】省エネ化に関する改修、バリアフリー化改修、住宅を長持ちさせるための改修で100万円以上の工事費に対し工事費の10%を補助(上限30万円)。
制度の有無
あり
上限金額
120万円
条件・備考等
【木造住宅耐震補強(耐震補強計画一体型)事業補助制度】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅に、要件※を満たす耐震補強をする場合、その設計費用及び工事費用に対し、上限100万円(居住者全員が65歳以上、要介護者がいるお宅、重度の障がい者がいるお宅は、上限120万円)を補助する制度。※耐震診断評価が1.0未満の木造住宅について、耐震診断評価を0.3以上上げ。1.0以上にする耐震補強が対象。
制度の有無
あり
上限金額
20万円
条件・備考等
【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内に居住する住宅の増改築工事について、20万円以上の工事経費の15%、20万円を上限に助成する。施工業者は市内の登録業者を利用し、着工前に伊豆の国市商工会へ申請する。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
120万円
条件・備考等
【木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)】木造住宅の補強計画を策定し、その計画に基づいた耐震補強工事の実施費用に対し、補助金を交付。一般世帯は耐震補強工事に要する経費の4/5、上限100万円。高齢者のみ世帯・子育て世帯は耐震補強工事に要する経費の4/5、上限120万円。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

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