三重県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

三重県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)8万円(2)130万円(3)30万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強計画事業補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震診断により建物評点が0.7未満から1.0以上となる補強計画作成等の費用補助。(2)【木造住宅耐震補強事業補助金】(1)補助要件に同じ。耐震補強工事の費用補助。耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合は20万円を加算。(3)【木造住宅除却事業補助金】建物評点が0.7未満のものや、倒壊の危険性が高いと市長が認めるものの除却費用補助。
制度の有無
あり
上限金額
138万円
条件・備考等
【木造住宅耐震補強補助制度】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。(設計費補助)設計費の2/3で上限8万円。(工事費補助)2019年3月31日までに市の補助を受けて行った補強設計に基づく工事の場合、(上限101.1万円)を補助。2019年4月1日以降市の補助を受けて行った補強設計に基づく工事の場合、(上限110万円)を補助。条件を満たす住宅で0.7未満が1.0以上となる補強計画に基づき、適切に工事が行われる場合に受けることができる。さらに、耐震補強補助利用者に限りリフォーム工事費の1/3かつ上限20万円を補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)30万円(3)30万円(4)8万円(5)10万円
条件・備考等
(1)木造住宅耐震補強工事費用の2/3及び40%、木造住宅耐震補強工事と同時施工するリフォーム工事費用の1/3(2)木造住宅準耐震補強工事費用の2/3(3)木造住宅除却工事費用の2/3(4)木造住宅耐震補強設計費用の1/3(5)住宅・店舗リフォーム・増改築工事費用の10/100、住宅の場合上限10万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)30万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震補強事業費補助金】木造住宅の耐震補強工事費を補助。2019年3月31日以前に行った耐震補強計画に基づくものは、工事費の2/3・上限60万円と工事費の11.5%・上限41.1万円と同時に行うリフォーム工事費の1/3・上限20万円の合算で最高121.1万円。2019年4月1日以降に行った耐震補強計画に基づくものは、工事費の2/3・上限60万円と工事費の40%・上限50万円と同時に行うリフォーム工事費の1/3・上限20万円の合算で最高130万円。(2)【三世代同居・近居支援補助】市外から転入し、三世代の同居・近居をする世帯の増改築・リフォーム費用(総費用が20万円以上)を補助。費用の1/2、上限は同居30万円、近居20万円。
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(1)130万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【耐震補強工事】耐震補強工事に要する費用の一部を補助(最大110万円)※耐震補強計画の実施時期により上限額が異なる。耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事に要する費用の一部を補助(最大20万円)。市の「耐震診断」や「耐震補強計画」を行うなど条件あり。(2)【移住促進のための空き家リノベーション支援事業】三重県外から鈴鹿市へ移住する方が、市内の空き家を改修して住む場合にかかる工事費の1/3で最大100万円を補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)20万円(3)118万円
条件・備考等
(1)【移住促進空家リノベーション支援事業】【子育て世帯中古住宅等リノベーション支援事業】市外からの移住者(空き家リノベの場合)または市外からの子育て世帯の移住者(子育てリノベ)が行う中古住宅の改修工事費用に対し、その1/3(上限100万円)を補助。(2)【木造住宅のリフォーム工事補助】耐震補強工事と同時に行う改修費用の1/3(上限20万円)を補助。(3)【木造住宅耐震事業】も実施。
制度の有無
あり
上限金額
30万円
条件・備考等
【尾鷲産材活用促進補助金】構造材として、尾鷲産材100%使用、また内装材として、主要な部屋で合計5坪以上の尾鷲産材を使用で、80m2以上一律30万円支給。
制度の有無
あり
上限金額
(1)全額(2)16万円(3)141.1万円
条件・備考等
【木造住宅耐震化補助】1981年5月31日以前に建設された木造住宅を対象として以下の助成を実施。(1)無料耐震診断は申込者に対し、無料で耐震診断を実施する。(2)耐震補強設計補助はIs0.7未満をIs1.0以上に引き上げるための補強設計費用に対する補助。上限16万円。(3)耐震補強工事補助はIs0.7未満をIs1.0以上に引き上げるための補強工事費用に対する補助。上限101.1万円。同時に改修工事を行う場合、上限40万円を補助。他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)200万円(2)138万円
条件・備考等
(1)【空き家バンクリフォーム等補助金】空き家バンク登録物件かつ複数員世帯で世帯員のいずれかが満40歳以下であること(満60歳以下の場合上限100万円)他条件有。(2)【木造耐震耐震支援制度】1981年5月31日以前の木造住宅が対象。耐震補強設計費は上限8万円。耐震評点で助成額変動。簡易耐震補強工事上限30万円。耐震補強工事上限110万円。さらに耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の場合、上限20万円。
制度の有無
あり
上限金額
(熊野市商店連合会発行の商品券)30万円
条件・備考等
【木造住宅建設促進対策事業】条件(a)建築物の柱や梁に熊野材を使用した住宅であること。条件(b)市内事業者が建設する住宅であること。建築面積は30m2以上。面積条件、年齢条件等で助成金額が変動する。
制度の有無
あり
上限金額
(1)全額(2)16万円(3)101.1万円(4)20万円(5)20.7万円(6)25万円
条件・備考等
【木造住宅耐震支援制度】1981年5月以前の木造住宅を対象に次の(1)から(6)を支援。(1)木造住宅耐震診断。(2)木造住宅耐震診断の結果、評点0.7未満の場合は木造住宅耐震補強設計補助。(3)木造住宅耐震診断の結果、評点0.7未満の場合は木造住宅耐震補強工事補助。(4)木造住宅耐震補強工事補助に加えてリフォーム工事補助。(5)木造住宅耐震診断の結果、評点0.7未満の空き家除却工事補助。(6)木造住宅への耐震シェルター設置費補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)110万円(2)10万円(3)20万円(4)200万円
条件・備考等
(1)【耐震補強工事補助金】耐震補強工事費用の2/3(上限60万円)、さらに耐震補強工事費用の4割(上限50万円)も併せて補助。(2)【住宅リフォーム促進事業】市内業者が施工する住宅のリフォームを行う者に対し助成。リフォーム費用の10%(上限10万円)。(3)【移住促進住宅リフォーム支援】市外からの移住者が、市内にある住宅をリフォームする場合に助成。リフォームに要した費用の5/10(上限20万円)。(4)【移住促進空き家改修支援】市外からの移住者が、市内にある空き家を住宅として改修する場合に助成。改修工事費の2/3(上限200万)。(1)から(4)のいずれもその他要件あり。
制度の有無
あり
上限金額
(1)8万円(2)165.4万円(3)50万円
条件・備考等
(1)【耐震補強設計補助】1981年5月31日以前建築3階建以下木造住宅対象。上限8万円。(2)【耐震補強工事補助】1981年5月31日以前建築3階建以下木造住宅対象。上限125.4万円。設計要件で助成額が変わる。耐震補強工事と同時リフォーム工事は上限40万円。(3)【安心住宅リフォーム補助金】伊賀流空き家バンク登録物件で市外からの移住者対象。上限50万円。

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