島根県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

島根県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度
補助／助成金制度

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	利子補給制度
松江市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
浜田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
出雲市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
益田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
大田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
安来市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
江津市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
雲南市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	補助／助成金制度
松江市	制度の有無
	あり
	上限金額
	100万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震改修補助事業】木造住宅の耐震化を進めるため、耐震改修工事費の一部を補助、上限は100万円。
浜田市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)20万円(2)126万円
	条件・備考等
	(1)【住宅リフォーム助成】自ら所有し、居住している住宅を、市内業者を利用してリフォームする場合に要した費用の10％、上限20万円。他要件あり。補助対象者が若者(39歳以下)である場合には、補助率の引き上げ(15％)及び補助金額の加算を行う(上限額40万円)。(2)【木造住宅耐震化等促進事業補助】耐震診断経費の9/10(上限6万円)。補強計画策定経費の2/3(上限40万円)。耐震改修経費の23/100(上限80万円)。
出雲市	制度の有無
	あり
	上限金額
	126万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震化促進事業補助金】木造住宅耐震化等促進事業に要する費用の一部を補助。耐震診断に要する経費の2/3、上限6万円。耐震補強計画の策定に要する経費の2/3、上限40万円。耐震改修に要する経費の23/100、上限80万円。
益田市	制度の有無
	あり
	上限金額
	106万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前の基準により建築された木造住宅の耐震化費用を補助。耐震診断は上限6万円。耐震補強計画の作成及び耐震改修工事は上限100万円。
大田市	制度の有無
	あり
	上限金額
	106万円
	条件・備考等
	【木造住宅等耐震化促進事業補助金】大田市内に所在する1981年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅を対象とし、耐震診断に要する経費の2/3(上限6万円)、耐震改修設計に要する経費の2/3(上限20万円)、耐震改修工事に要する経費の23/100(上限50万円)、解体工事に要する経費の23/100(上限30万円)を助成。他要件あり。
安来市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)6万円(2)40万円(3)83.8万円(4)80万円
	条件・備考等
	(1)【耐震診断助成】耐震診断費用の9/10(条件あり)。上限6万円。(2)【耐震補強設計助成】耐震補強設計費用の2/3(条件あり)。上限40万円。(3)【耐震改修工事助成】耐震改修工事費用(上限3万4,100円/m²)の23/100。上限83.8万円(4)【修繕工事助成】耐震改修工事と併せて行う修繕工事費用の1/5(条件あり)。上限80万円。
江津市	制度の有無
	あり
	上限金額
	160万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工の2階以下の一戸建て木造住宅、併用住宅(のべ面積の1/2以上を居住用とする)を所有する方を対象とし、耐震診断費上限5万円、耐震補強計画費上限40万円、耐震改修費上限75万円、解体除却費上限40万円。
雲南市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)146万円(2)30万円
	条件・備考等
	(1)【木造住宅耐震改修助成】診断費の90％、上限6万円。改修工事費の80％、上限100万円。解体費の23％、上限40万円。(2)【木材利用促進】市産木材を含む県木材を使って増改築の場合。上限30万円。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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