島根県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

島根県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度
補助／助成金制度

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	利子補給制度
松江市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
浜田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
出雲市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
益田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
大田市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
安来市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
江津市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-
雲南市	制度の有無
	なし
	上限金額
	-
	条件・備考等
	-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名	補助／助成金制度
松江市	制度の有無
	あり
	上限金額
	100万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震改修補助事業】木造住宅の耐震化を進めるため、耐震改修工事費の一部を補助、上限は100万円。
浜田市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)20万円(2)126万円
	条件・備考等
	(1)【住宅リフォーム助成】自ら所有し、居住している住宅を、市内業者を利用してリフォームする場合に要した費用の10％、上限20万円。他要件あり。補助対象者が若者(39歳以下)である場合には、補助率の引き上げ(15％)及び補助金額の加算を行う(上限額40万円)。(2)【木造住宅耐震化等促進事業補助】耐震診断経費の9/10(上限6万円)。補強計画策定経費の2/3(上限40万円)。耐震改修経費の23/100(上限80万円)。
出雲市	制度の有無
	あり
	上限金額
	126万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震化促進事業補助金】木造住宅耐震化等促進事業に要する費用の一部を補助。耐震診断に要する経費の2/3、上限6万円。耐震補強計画の策定に要する経費の2/3、上限40万円。耐震改修に要する経費の23/100、上限80万円。
益田市	制度の有無
	あり
	上限金額
	112万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前の基準により建築された木造住宅の耐震化費用を補助。耐震診断は上限12万円。耐震改修工事又は建替工事は上限100万円。
大田市	制度の有無
	あり
	上限金額
	106万円
	条件・備考等
	【木造住宅等耐震化促進事業補助金】大田市内に所在する1981年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅を対象とし、耐震診断に要する経費の2/3(上限6万円)、耐震改修設計に要する経費の2/3(上限20万円)、耐震改修工事に要する経費の23/100(上限50万円)、解体工事に要する経費の23/100(上限30万円)を助成。他要件あり。
安来市	制度の有無
	あり
	上限金額
	106万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震化等促進事業】耐震診断事業として、耐震診断費用の9/10(条件あり)、上限6万円。耐震改修事業として、耐震補強設計及び耐震改修工事に要する費用の8/10(条件あり)、上限100万円。
江津市	制度の有無
	あり
	上限金額
	146万円
	条件・備考等
	【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工の2階以下の一戸建て木造住宅、併用住宅(のべ面積の1/2以上を居住用とする)を所有する方を対象とし、耐震診断費上限6万円、耐震改修費上限100万円、解体除却費上限40万円。
雲南市	制度の有無
	あり
	上限金額
	(1)146万円(2)30万円
	条件・備考等
	(1)【木造住宅耐震改修助成】診断費の90％、上限6万円。改修工事費の80％、上限100万円。建替工事費の80％、上限100万円。解体費の23％、上限40万円。(2)【木材利用促進】市産木材を含む県木材を使って増改築の場合。上限30万円。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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