島根県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

島根県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

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補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)100万円(3)70万円
条件・備考等
(1)【中古木造住宅取得等支援事業補助金交付制度】市内にある中古木造住宅を自己の居住用として購入したて1年以内に行う改修工事費の10、上限40万円。UIJターン者で中心市街地の物件の場合、改修費の25%、上限100万円。(2)【木造住宅耐震改修補助事業】木造住宅の耐震化を進めるため、耐震改修工事費の一部を補助、上限は100万円。(3)【木造住宅耐震改修促進補助事業】木造住宅の耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事費用の一部補助、上限70万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)20万円(2)126万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム助成】自ら所有し、居住している住宅を、市内業者を利用してリフォームする場合に要した費用の1%、上限20万円。他要件あり。(2)【木造住宅耐震化等促進事業補助】耐震診断経費の9/10(上限6万円)。補強計画策定経費の2/3(上限40万円)。耐震改修経費の23/100(上限80万円)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)120万円(2)10万円
条件・備考等
(1)【出雲市移住促進住まいづくり助成金】市外から市内に定住した場合、最重点支援地域の新婚世帯及び子育て世帯はリフォーム工事費1/2、上限120万円、重点支援地域の新婚世帯及び子育て世帯はリフォーム工事費の1/2、上限100万、地域外の新婚世帯及び子育て世帯と地域内のそれ以外の世帯は1/5、上限50万を助成。(2)【出雲市定住促進住まいづくり助成金】市内に住む子育て世代、三世代同居、三世代近居、新規二世代同居、新婚世帯、空き家バンク登録住宅購入世帯が、持家のリフォームを行う場合に、工事費の1/10、上限10万円を助成。※(1)(2)どちらも市内業者の利用が条件。
制度の有無
あり
上限金額
(1)10万円(2)30万円(3)106万円
条件・備考等
(1)【赤瓦等を活かしたまちづくり事業】県内産赤瓦使用の改築等について、工事費の1/2(上限10万円)を助成。(2)【空き家改修事業補助金】空き家バンク制度利用のUIターン者の30万円以上の改修について1/3(上限30万円)を助成。(3)【木造住宅耐震化促進事業】診断6万円、計画作成20万円、改修80万円、解体20万円を上限に助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)25万円万円
条件・備考等
(1)【空き家活用促進事業】UIターン者または空き家所有者等が定住を目的に空き家バンクに登録のある空き家を改修する場合に費用の1/2を助成。対象事業50万円以上、上限100万円。市内事業者の施工に限る。(2)【石州瓦等利用促進事業】石州瓦施工面積に応じて最大16万円+市産木材使用量に応じて最大9万円=最大25万円(市内工務店の施工による)。
制度の有無
あり
上限金額
(1)6万円(2)40万円(3)82.2万円(4)80万円
条件・備考等
(1)【耐震診断助成】耐震診断費用の9/10(条件あり)。上限6万円。(2)【耐震補強設計助成】耐震補強設計費用の2/3(条件あり)。上限40万円。(3)【耐震改修工事助成】耐震改修工事費用(上限3万3,500円/平米)の23/100。上限82.2万円(4)【修繕工事助成】耐震改修工事と併せて行う修繕工事費用の1/5(条件あり)。上限80万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)50万円(2)160万円
条件・備考等
(1)市の空き家バンクに登録された物件に、UIターン者が入居する場合に行う修繕工事費用への補助、事業費の1/2以内で最大50万円を補助。(2)【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工の2階以下の一戸建て木造住宅、併用住宅(のべ面積の1/2以上を居住用とする)を所有する方を対象とし、耐震診断費上限5万円、耐震補強計画費上限40万円、耐震改修費上限75万円、解体除却費上限40万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)146万円(2)100万円(3)30万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修助成】診断費の90%、上限6万円。補強計画費の50%、上限20万円。改修工事費の23%、上限80万円。解体費の23/100、上限40万円。(2)【住宅リフォーム支援】(1)の計画助成に耐震改修助成額の50%、上限10万円、改修助成に耐震改修工事助成額の50%、上限20万円上乗せ。県助成に、バリアフリー又は一室耐震リフォーム助成額の50%、上限10万円上乗せ。下水道接続費の20%、上限10万円、エコ住宅改修・設備工事費の20%、上限20万円、三世代同居住宅改修工事費の20%、上限100万円。要件あり。(3)【木材利用促進】市産木材を含む県木材を使って増改築の場合。上限30万円。

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