宮崎県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

宮崎県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度

宮崎市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

都城市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

延岡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

日南市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

小林市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

日向市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

串間市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

西都市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

えびの市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

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補助／助成金制度

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市区名 補助／助成金制度

宮崎市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【木造建築物等地震対策促進事業】1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震診断は、無料(耐震診断士派遣)。耐震補強設計+耐震改修の場合、耐震改修工事に要する費用の4/5を助成する(限度額100万円)。

都城市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)13万円(2)100万円(3)34.5万円(4)10万円
条件・備考等
1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(1)【耐震診断助成】診断費用の上限13万円を助成。(2)【耐震改修工事助成】耐震改修工事費用の4/5を助成。(3)除去費用の23/100を助成。(4)【住宅リフォーム助成(2023年度事業)】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10％(上限10万円)。他要件あり。

延岡市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【延岡市木造住宅耐震改修総合支援事業】耐震補強設計及び耐震改修工事は、対象経費の8/10、上限100万円の額を助成。他要件あり。

日南市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【耐震改修総合支援事業】耐震診断の結果、評点1.0未満の住宅の耐震改修工事費用を助成。耐震改修工事費用の80％(上限100万円)。段階的耐震改修の場合、対象工事費の80％(上限60万円)。段階的耐震改修後に耐震改修を行う場合、対象工事費の80％(上限40万円)。

小林市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)15万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【経済対策住宅等リフォーム促進事業】予算がなくなり次第終了。工事費(税抜)の補助。市内居住者で市内業者(市内本店があること)が施工のものに限る(15万円)。(2)【小林市木造住宅耐震改修事業】耐震診断を行った住宅を対象に補助を行う。1981年5月31日以前に着工された木造住宅で、改修工事は市内業者で施行すること、その他条件あり(最高100万円)。

日向市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)108.4万円(2)10.4万円(3)10万円(4)57.3万円
条件・備考等
(1)【耐震化促進事業】耐震診断費用上限8.4万円を補助。別途、建築住宅センターより6,000円の補助あり。耐震改修費用上限100万円を補助。(2)【危険ブロック塀除却推進事業】除却費用上限10.4万円を補助。(3)【日向市リフォーム補助制度】市内に住所があり、自己の居住用住宅を改修する工事に対し、費用の10％、上限10万円補助。どちらの制度も他要件あり。(4)【屋根耐風化促進事業】耐風診断費用上限2.1万円を補助。耐風改修費用上限55.2万円を補助。

串間市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

西都市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)(ギフト券)15万円(2)13万円(3)100万円
条件・備考等
(1)【住宅改修支援事業補助金】市内の施工 者による改修工事費用の20％(上限15万円)をギフト券で交付。(2)【木造住宅耐震診断事業】診断費の130/136(上限13万円)。(3)【木造住宅耐震改修事業】改修費の8/10(上限100万円、ただし段階的改修工事の場合60万円)。

えびの市

 制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
【住宅リフォーム促進事業】住宅を市内の施工業者を利用して修繕、補修、改築及び増築の工事を行う場合に、その経費の20％、上限15万円を補助。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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