| 市区名 |
補助／助成金制度 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)140万円(3)40万円(4)80万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】100万円(一般)、140万円(非課税世帯)が限度額。(3)【住宅除却補助制度】非課税世帯限定で木造個人住宅の除却工事に対して最大40万円補助。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)～(4)いずれも要件あり。(4)【住まいのエコリノベーション補助制度】については、予算に達したため受付終了。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)150万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)150万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)150万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)150万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)150万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)150万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)全額(2)150万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)12万円(2)12万円(3)111万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【戸建住宅耐震診断費用補助】上限12万円。(2)【戸建住宅耐震改修計画作成費用補助】かかる費用の2/3以内、上限12万円。(3)【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2以内、上限80万円。建築士立会い費用の1/2以内、上限6万円。高齢者世帯等は上限25万円加算。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)12万円(2)12万円(3)111万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【戸建住宅耐震診断費用補助】上限12万円。(2)【戸建住宅耐震改修計画作成費用補助】かかる費用の2/3以内、上限12万円。(3)【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2以内、上限80万円。建築士立会い費用の1/2以内、上限6万円。高齢者世帯等は上限25万円加算。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)12万円(2)12万円(3)111万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【戸建住宅耐震診断費用補助】上限12万円。(2)【戸建住宅耐震改修計画作成費用補助】かかる費用の2/3以内、上限12万円。(3)【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2以内、上限80万円。建築士立会い費用の1/2以内、上限6万円。高齢者世帯等は上限25万円加算。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)15万円(2)30万円(3)118.6万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【子育てファミリー等応援住宅バンク補助金】補助率1/2、上限15万円。横須賀市に本拠を置く業者が施行する場合のみ限定。他要件あり。(2)【2世帯住宅リフォーム助成】リフォーム費用の1/2(消費税抜きの額から)、上限30万円。横須賀市に本拠を置く業者が施工する場合のみ限定。他要件あり。(3)【木造住宅耐震補強工事等助成】木造住宅の耐震診断、設計、監理、改修に係る費用を助成する。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 143.1万円 |
| 条件・備考等 |
| 【木造住宅耐震化促進事業】1981年以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅の耐震化を促進のための補助。木造住宅の耐震診断補助金として、最大10.1万円(延べ面積が150ｍ2を超える場合)。木造住宅の耐震補強設計費の1/2、上限7万円。木造住宅の耐震補強工事補助金として耐震補強工事費の4/5で最大90万円、世帯全員の市民税が前2年間以上非課税の世帯は30万円の加算あり。現場管理費の4/5、上限6万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 120万円 |
| 条件・備考等 |
| 【耐震改修工事費等補助金交付制度】市または市が指定した事業者が行った「現地耐震診断」の結果、総合評点が1.0未満であった場合、補助金を受けることができる。1981年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅、二世帯住宅などが対象。費用の1/2、かつ上限100万円(低所得者世帯等は上限120万円)を補助。 |
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|
制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)6万円(2)96万円(3)20万円(4)5万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断補助金】耐震診断費用の1/2かつ上限6万円。(2)【木造住宅耐震改修工事補助金】(a)耐震改修工事等費用の1/2かつ上限90万円。(b)耐震診断に要した費用の1/2かつ最大6万円。(3)【木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金】耐震シェルター等設置費用の1/2かつ上限20万円。(4)【店舗・事業所等リニューアル補助金】10万円以上(消費税抜き)の住宅等リニューアル工事を市内事業者へ発注した方へ一律5万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)(カタログギフト)5万円(2)9万円(3)100万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅リフォーム支援】住宅リフォームを市内施工業者で実施した際に、5万円分の地場産品等の商品を進呈(カタログギフト方式)する(金銭補助ではない)。(2)【耐震診断助成】1981年5月31日以前建築の木造2階建以下の住宅が対象。65歳以上の非課税世帯は上限9万円。それ以外の世帯は上限6万円。(3)【耐震改修助成】耐震診断の評点が1.0未満の一戸建て住宅が対象。設計・工事監理費の2/3(上限15万円)。改修費の1/2(上限85万円)。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)9.9万円(2)70万円(3)25万円(4)30万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震診断補助金】1981年5月31日以前建築の住宅の耐震診断費用の助成(最大9.9万円)。他要件あり。(2)【木造住宅耐震補強事業補助金】(1)の補助を受け、総合評点1.0未満の住宅の設計及び工事監理費用、最大70万円の助成。他要件あり。(3)【耐震シェルター設置事業補助金】耐震シェルター設置費用の1/2(上限25万円)を助成。他要件あり。(4)【危険ブロック塀等撤去費補助金】危険ブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成。最大30万円の助成。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| なし |
| 上限金額 |
| - |
| 条件・備考等 |
| - |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)7万円(2)42万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者によるリフォーム工事で2021年3月31日までに工事完成の完了報告ができるものが対象。20万円(税抜き)以上の助成対象工事に一律7万円の助成を行う。(2)【木造住宅耐震診断・改修補助事業】1981年5月31日以前に建築された2階建以下の在来工法の木造住宅(一戸建・店舗併用住宅)が対象。補助金額は、簡易診断2万円、一般診断2.5万円、改修設計費用5万円、改修工事費用のうち1/2を助成(上限30万円)、工事監理費用2.5万円。 |
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|
制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)91.5万円(2)35万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【耐震改修工事等補助金】1981年5月31日以前に建築の木造住宅の耐震工事へ補助。(a)診断費用の10/10、上限8.5万円(b)補強設計費用の1/2、上限5万円(c)改修工事費用の1/2、上限75万円(d)工事監理費用の1/2、上限3万円。(2)【秦野産材活用住宅助成制度】秦野産材使用の住宅改修補助。秦野産材使用1m3当たり5万円、上限は6m3、工事費15万円以上で一律5万円加算。最大35万円。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)7.5万円(2)9万円(3)106万円(4)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【一般耐震診断等補助金】1981年以前に建築の木造住宅の耐震診断費用(上限7.5万円)。(2)【耐震改修設計補助金】(1)を受けた住宅の設計費の2/3(上限9万円)。(3)【耐震改修工事補助金】(2)の補助を受けた住宅の工事費の2/3(上限100万円)・工事監理費の2/3(上限6万円)。(4)【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】親世帯との同居・近居を目的とした住宅改修工事費用の1/10(上限20万円)。加算要件あり。※2022年度まで。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)50万円(2)20万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震改修工事費補助金】1981年5月31日以前に工事着手された木造の住宅が対象。耐震改修工事にかかる費用の1/5と工事監理等にかかる費用の1/2を合算した額(上限50万円)。(2)【不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金】既存の木造住宅が対象。市内施工業者に依頼する。工事費の1/2かつ上限10万円。工事に軒裏(破風を含む)改修工事が含まれる場合は上限20万円。 |
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制度の有無 |
| なし |
| 上限金額 |
| - |
| 条件・備考等 |
| - |
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|
制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)20万円(2)50万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【三世代同居支援リフォーム助成事業】税抜10万円以上の工事に対し1/2助成(上限20万円)。(2)【空き家活用促進リフォーム助成事業】税抜10万円以上の工事に対し1/2助成(上限50万円)。※いずれの助成金も他要件あり。 |
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|
制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)103万円(2)200万円(3)5万円 |
| 条件・備考等 |
| (1)【木造住宅耐震診断・補強工事助成】1981年5月以前に建築された木造住宅が対象。費用の1/2(上限103万円)。(2)【沿道建築物耐震診断助成】1981年5月以前に建築された一定規模以上の沿道建築物が対象。費用の2/3(上限200万円)。(3)【住宅リフォーム助成】住宅リフォーム工事に要する費用の一部助成。費用の1/2(上限5万円)。他要件あり。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| (1)3万円(2)40万円 |
| 条件・備考等 |
| 市民が所有し、その所有者または所有者の家族が居住する木造住宅に係る耐震診断や耐震改修の費用を補助。要件あり。(1)耐震診断補助として一般耐震診断に要する経費の1/2(上限3万円)。(2)耐震改修等補助として耐震改修工事(設計図書作成、工事費の積算、工事監理なども含む)に要する経費の1/2(上限40万円)を補助。 |
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制度の有無 |
| あり |
| 上限金額 |
| 50万円 |
| 条件・備考等 |
| 【三世代ファミリー定住支援補助金(リフォーム補助金)】定住人口の増加、バランスのとれた人口構成の実現及び地域社会の活性化を図ることを目的に実施。市外在住の子世帯(義務教育終了前の子[出産予定も含む]と同居している親子世帯)と市外在住又は市内在住の親世帯が市内で同居するために住宅をリフォームする場合、その費用(工事に要する費用100万円以上)の一部を補助する。 |
