京都府の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

京都府内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度

京都市北区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市上京区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市左京区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市中京区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市東山区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市下京区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市南区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市右京区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市伏見区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市山科区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市西京区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福知山市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

舞鶴市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

綾部市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宇治市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

宮津市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

亀岡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

城陽市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

向日市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

長岡京市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

八幡市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京田辺市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京丹後市

 制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)200万円
条件・備考等
【京丹後市排水設備等資金融資あっ旋及び利子補給制度】融資限度額は200万円、利率2.1％。利子補給額は支払った利子の全額。償還期間10年以内。

南丹市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

木津川市

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

※最大3件まで同時に比較できます

補助／助成金制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 補助／助成金制度

京都市北区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市上京区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市左京区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市中京区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市東山区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市下京区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市南区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市右京区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市伏見区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市山科区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

京都市西京区

 制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-

福知山市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)180万円(2)--(3)100万円
条件・備考等
(1)【移住促進補助金】移住者が対象。移住促進特別区域のみで利用可。上限180万円。対象経費の10/10補助。(2)【木造住宅耐震診断士派遣事業】1981年以前に建築された木造住宅の所有者又は居住者で、木造住宅耐震診断士の派遣を3,000円の申請者負担で実施。(3)【木造住宅耐震改修等事業】診断の結果、評点が1.0未満で改修の結果1.0以上となる本格改修は、工事に要した費用の4/5以内で上限100万円を補助。評点が1.0未満で耐震性が確実に向上する改修で京都府の規定に該当する簡易改修は、工事に要した費用の4/5以内で上限40万円を補助。

舞鶴市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)200万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【子育て世帯住宅リフォーム支援事業等補助金】多子世帯(18歳以下の子どもが3人以上いる世帯)又は、三世代同居、三世代近居のための住宅改修費を補助。対象事業費の1/2を補助(上限100万円)。京都府外からの移住の場合は、上限額が2倍(上限80万円)。(2)【木造住宅耐震改修等事業費助成金】木造住宅の耐震改修を行う場合に、その費用の一部を助成。耐震改修工事費の4/5、上限100万円を助成。簡易耐震改修を行う場合は工事費の4/5、上限40万円を助成。

綾部市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)90万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修等事業費補助金】耐震改修工事費用の4/5、上限100万円の補助。ただし、多雪区域上限120万円の補助。簡易改修工事の場合は費用の4/5、上限40万円の補助。(2)【水源の里定住促進補助金(住宅整備補助金)】水源の里地域にUターン等で住宅を購入・建設・改修した費用の2/3、上限90万円の補助。

宇治市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【宇治市木造住宅耐震改修等事業】1981年5月31日以前に着工した木造住宅が対象。耐震改修は耐震診断結果1.0未満が1.0以上となる工事の経費4/5(上限100万円)を補助。簡易改修は耐震診断結果1.0未満の建物の耐震性が確実に向上する簡易な工事の経費4/5(上限40万円)。罹災証明を受けた一部損壊以上の木造住宅も対象。耐震シェルターは設置に要した経費の3/4(上限30万円)を補助。他要件あり。

宮津市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)160万円(2)40万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修事業費補助金】最大160万円。補助要件あり。(2)【木造住宅簡易耐震改修事業費補助金】最大40万円。補助要件あり。

亀岡市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)200万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修費補助制度】対象となる条件を備えた木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置に対する補助金。耐震改修は100万円、簡易耐震改修は40万円、耐震シェルター設置は30万円が上限。(2)【多子世帯・三世代同居・近居支援事業補助金】多子世帯の居住または三世代の同居・近居に必要な住居のリフォームに関して補助。リフォーム費用の1/2、上限100万円。ただし、転入直前に京都府外に5年以上住まれていた移住者が含まれる場合は上限額が倍となる。

城陽市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修等事業費補助金】a.耐震改修事業費補助制度として、耐震改修工事費の4/5、上限100万円の補助。条件あり。b.簡易耐震改修事業費補助制度として、部分的な耐震改修工事費の4/5、上限40万円の補助。条件あり。(2)【三世代近居・同居住宅支援事業補助制度】三世代近居又は同居を目的として住宅をリフォームする場合、工事費の1/2、上限100万円を補助。条件あり。

向日市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)5.2万円(2)100万円(3)30万円
条件・備考等
(1)【耐震診断士派遣】1981年5月末以前に着工された木造住宅が対象。1戸あたり5.5万円(うち自己負担3,000円)。(2)【耐震改修等事業費補助】1981年5月末以前に着工された木造住宅が対象で、耐震診断の結果が評点1.0未満と診断された住宅が対象。設計および工事費用の4/5、上限100万円(簡易耐震改修は上限40万円)を補助。(3)【耐震シェルター設置補助事業】1981年5月末以前に着工された木造住宅が対象。設置費用の3/4(上限30万円)を補助。

長岡京市

 制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
(1)【COOL CHOICE実践補助金(住宅窓の断熱改修工事補助メニュー)】窓の断熱改修工事をする市民を対象に補助金を交付。対象工事費の1/10、上限5万円。(2)【木造住宅耐震改修補助】耐震診断を受け、評点を1.0未満と診断された住宅の耐震性を向上させる工事費用の4/5、上限100万円を補助。簡易改修の場合、上限40万円。耐震シェルターを設置する場合、費用の3/4、上限30万円。

八幡市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)5.2万円(2)100万円(3)30万円(4)300万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】1戸5.2万円。(2)【木造住宅耐震改修費助成事業】改修後の評点により助成額が変わる。改修費の4/5、上限100万円。(3)【木造住宅耐震シェルター設置費助成事業】耐震シェルター設置費の3/4、上限30万円。※(1)～(3)は1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(4)【地域再建被災者住宅等支援事業】大規模自然災害により被害を受けた住宅の再建等費用の助成。被害の程度により助成額が変わる。上限300万円。

京田辺市

 制度の有無
あり
上限金額
100万円
条件・備考等
【木造住宅耐震改修等事業費補助金】(a)1981年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅で、耐震性が確実に向上する工事。(b)1981年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅の耐震改修工事で、評点を1.0以上(又は0.7以上)に向上させるもの。(c)1981年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅に耐震シェルターを設置する工事。いずれも、申請者及び対象住宅に関し市税等の滞納がないこと。

京丹後市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)120万円(2)16万円
条件・備考等
(1)【京丹後市木造住宅耐震改修助成制度】耐震改修助成は耐震補強にかかる経費に要した費用の4/5、上限120万円。簡易耐震改修費助成は、簡易耐震改修費の4/5、上限40万円。(2)【京丹後市介護予防安心住まい推進事業補助金】工事費用助成。費用の総額に2/3を乗じて得た額、上限16万円。

南丹市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)(商品券)30万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【南丹市Ｕターン者住宅購入等支援商品券交付事業】市内にUターンする子育て世帯が住宅を改築するのに際し、南丹市商工会が発行する商品券を3年間交付。移住促進特別区域内の場合は合計30万円、移住促進特別区域外の場合は合計15万円。(2)【南丹市子育て応援住宅支援事業】多子世帯、または三世代同居・近居世帯が住宅の改修を行う際の費用の1/2、上限100万円を助成。

木津川市

 制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)40万円(3)30万円(4)5.2万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震改修制度(本格)】耐震改修工事等に要した費用の4/5、上限100万円。(2)【木造住宅簡易耐震改修事業費補助】費用の4/5、上限40万円。(3)【耐震シェルター設置事業費補助】費用の3/4、上限30万円。(4)【木造住宅耐震診断士派遣制度】申込者による一部費用負担(3,000円)あり。※それぞれ条件あり。

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※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

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