高知県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

高知県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。気になる市区を選択すると、その市区の詳細と、比較が行えます。
※市区の比較は最大3つまでです。

利子補給制度

※最大3件まで同時に比較できます

市区名 利子補給制度
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
なし
上限金額
-
条件・備考等
-
制度の有無
あり
上限金額
(融資限度額)72万円
条件・備考等
【水洗便所改造資金利子補給】融資限度額72万円。 償還期間72ケ月(6年間)。

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補助/助成金制度

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市区名 補助/助成金制度
制度の有無
あり
上限金額
130.5万円
条件・備考等
【高知市住宅耐震改修費等補助事業】旧耐震基準(1981年5月31日以前)で建築された住宅の耐震改修を行う方に対し、耐震改修計画作成と耐震改修工事費用の一部を補助するもの。耐震改修計画作成(木造)20.5万円・(非木造)30万円、耐震改修工事110万円。
制度の有無
あり
上限金額
160万円
条件・備考等
【住宅耐震改修費等補助金】1981年以前に建設された木造戸建て住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満のものを1.0以上にするための補助。住宅耐震改修設計費補助は上限金額30万円。住宅耐震改修費補助は上限金額130万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)24万円(2)32.4万円(3)100万円
条件・備考等
(1)【三世代同居等移住支援事業】三世代が同居や近居となる子育て世帯の転入に対し、物件の住宅改修業者が行う改修費を助成。上限24万円。ただし物件を購入する場合、その購入費と併せて上限24万円となる。(2)【木造住宅耐震改修設計費補助事業】耐震改修設計に要する経費を助成。上限32.4万円。(3)【木造住宅耐震改修費補助事業】耐震改修工事に要する経費を助成。補助対象経費の80%、上限100万円。
制度の有無
あり
上限金額
138.3943万円
条件・備考等
1981年5月31日以前の建物が対象。木造住宅耐震診断は無料、非木造住宅は3万3943円上限。木造・非木造耐震設計補助32.5万円上限。木造・非木造耐震工事補助92.5万円上限(市内業者によるものは+10万円上乗せ)。
制度の有無
あり
上限金額
-
条件・備考等
住宅リフォーム補助、耐震改修工事費補助有り。各補助金額の上限は目的・条件等によって異なる。(1) 【土佐市住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築の木造住宅の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事に対する補助。(2)【土佐市住宅改修・耐震化 等緊急支援事業】住宅の耐震性に寄与する簡易な改修工事費用への補助。
制度の有無
あり
上限金額
120.5万円
条件・備考等
【耐震改修補助金】木造住宅耐震断の結果、構造評点を1.0以上とするために耐震改修工事をする場合、耐震改修計画作成に要した経費(限度額20.5万円)と耐震改修工事に要した経費の4/5相当額(限度額100万円)を補助。
制度の有無
あり
上限金額
(1)113万円(2)182.4万円(3)25万円
条件・備考等
(1)【住宅耐震改修設計費・工事費補助事業】宿毛市の耐震診断事業を実施し、耐震診断を受けた方で診断の結果倒壊する可能性があると判定された住宅を安全性が確認できる住宅にする耐震改修について、設計費及び工事費の補助をする。上限113万円。(2)【空き家活用事業費補助金】移住者又は移住者へ空き家を貸そうとする所有者が居住のために行う空き家の改修について、4/5を補助。上限1824.万円。(3)【住宅改修事業費補助金】移住者が行う住宅改修工事等について、1/2を補助。上限25万円。
制度の有無
あり
上限金額
(1)3.3943万円(2)139万円
条件・備考等
(1)【木造住宅耐震診断調査事業】対象住宅は、1981年5月31日以前に建築された住宅で、階数が2以下のもの。耐震診断費に1棟当たり3万3,943円を補助。自己負担なし。(2)【木造住宅耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果、耐震性に問題ありと診断された住宅の改修に対し、上限112.5万円までを補助。改修工事以外にも、耐震改修設計に26.5万円を支給。
制度の有無
あり
上限金額
(1)92.5万円(2)100万円
条件・備考等
(1)【住宅耐震改修工事費補助事業】1981年5月31日以前に建築された住宅で市の補助事業による耐震診断の結果、「倒壊の可能性がある」と診断された住宅を「一応安全なレベル」にする耐震改修工事に対して上限92.5万円を補助する。(2)【四万十市産材利用促進事業】市内に増築する木造住宅のうち、一定量以上の市産材を使用し、所定の条件を満たした住宅に対して、市産材の購入にかかった費用の一部を建築主に助成。
制度の有無
あり
上限金額
(1)100万円(2)20万円
条件・備考等
(1)【住宅耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築された住宅で耐震診断後、改修工事を行ったものに対して上限100万円を助成する。(2)【住宅リフォーム補助金】自己の居住に供するリフォームする場合、10万円以上の工事を対象に、2/10以内で上限20万円を助成する。
制度の有無
あり
上限金額
(1)20万円(2)174.2万円(3)200万円
条件・備考等
(1)【住宅リフォーム補助】2018、2019年度限定の事業。補助対象経費の20%。(2)【住宅耐震改修費等補助金】非木造住宅耐震診断費補助は、上限3.7万円。住宅耐震改修費等補助は、住宅耐震改修設計費上限20.5万円。住宅耐震改修工事費150万円。(3)【木材住宅支援事業費補助】上限200万円。

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